先進事例

自治体事例＆企業インタビュー

子育て支援

<ul><li>デジタル手帳</li><li>連絡ツール</li><li>情報発信</li><li>こども商品券</li></ul>

電子決裁・ペーパーレス

<ul><li>電子決済</li><li>ペーパーレス</li><li>電子申請</li><li>電子契約</li></ul>

庶務事務・物品管理

<ul><li>物品管理システム</li><li>郵送業務</li></ul>

住民生活

<ul><li>キャッシュレス決済</li><li>オンライン申請</li><li>見守りサービス</li></ul>

企画

<ul><li>企画</li><li>データ活用</li><li>EBPM</li></ul>

文化振興

<ul><li>文化財保護・活用</li></ul>

どこでもつかえるVisaのギフトカードで、各種給付金施策やポイント還元施策等を効率化しませんか。
Visaカードの使えるお店で幅広くお使いいただけるプリペイドカード「バニラVisaギフトカード」を提供しています。Visaが使える実店舗はもちろん、インターネットショッピングでもご利用いただけますので、支援策の対象となる方々それぞれの多様なニーズにお応えします。
「物価高騰対策給付金」や「出産・子育て応援交付金」、「省エネ家電購入推進事業」など様々な事業において、対象の方によろこばれる給付の実現と、自治体の業務効率化を支援しています。

・カード発行事業 Visaプリペイドカードの発行 ・POSAカード事業 POSA技術を活用したプリペイド式のギフトカード・ギフトコードの企画開発 ・ペイメント事業 QR/バーコード決済のペイメントサービス ・マーケティング事業 クーポン販促等のマーケティング活動支援

インコム・ジャパン株式会社

[出雲崎町] ■人口:3,984人(令和6年1月31日現在) ■世帯数:1,665世帯(令和6年1月31日現在) ■予算規模:51億6,000万円(令和5年度当初) 
■面積:44.41km² ■概要:新潟県のほぼ中央に位置し、日本海に面した約10kmの海岸線を持つ。良寛生誕の地、芭蕉詠嘆地、江戸時代天領地、近代石油産業発祥地としての深い歴史や紙風船の生産量日本一という産業、自然に恵まれた土地。農村部は稲作に適した土壌で、平成30年産米の1等米比率では県内1位と米の優良産地であり、『出雲崎の輝き』といったブランド米も生産している。

金泉 修一

関川 理沙

平井 修一

出雲崎町

給付金事業へのギフトカード活用

自治体通信 Vol.56

Visaブランドのプリペイドカードで、魅力的な給付金事業を創設できた

プレスリリース・コラム

ITを活用して複数施設の遠隔管理の手間を削減し、省人化や無人での運営を実現しませんか。
「RemoteLOCK（リモートロック）」はスマホやアプリが不要で暗証番号で解錠でき、子どもやお年寄りの方でもカンタンにご利用いただけるスマートロックです。予約時に管理者が暗証番号を事前発行することで、現地での鍵の受け渡しが不要になります。また、施設予約システム「まちかぎリモート」を合わせてご利用いただくことで、予約・支払い・利用当日の手続きまで全てオンラインで完結できます。
全国の自治体様で導入実績が増えている「リモートロック」および「まちかぎリモート」で、予約から入室までスマートな施設管理を実現します。

構造計画研究所は、建物の構造設計業務から、構築物を取り巻く自然現象の解析やシミュレーション業務、情報通信分野でのソフトウェア開発、製造分野へのCAD/CAEのソフトウェア販売やカスタマイズ、そして人間の意思決定支援分野でのコンサルティングなどを提供しております。「大学、研究機関と実業界をブリッジする Professional Design &amp; Engineering Firm」を標榜する当社は、今後も工学知をベースにした有用な技術を活用し、社会の諸問題の解決に挑むことで、より賢慮に満ちた未来社会を創造してまいります。

株式会社構造計画研究所　RemoteLOCKチーム

長岡市

新潟県初！長岡市、スマートロック「RemoteLOCK」で公民館をより利用しやすく、管理しやすくするフィールド実証を開始〜オープンイノベーションで効率化を検証し行政課題解決へ〜

首長インタビュー

花角 英世

新潟県(県庁)

財政健全化の先に描く新潟県の次期総合計画の青写真

自治体通信 Vol.54

成長発展へのポテンシャルを活かし、県民自らが魅力を語りたくなる社会へ

事例ライブラリー

熊本県(県庁)

宮崎県(県庁)

鹿児島県(県庁)

天草市

新潟市

富良野市

佐賀県(県庁)

持続可能な観光・ツーリズム

【熊本県、新潟市、富良野市等の事例掲載】事例ライブラリー第7弾「持続可能な観光・ツーリズム特集」！

東神楽町

南魚沼市

墨田区

活発化・多様化する議会運営

【北海道東神楽町・新潟県南魚沼市・東京都墨田区の事例掲載】事例ライブラリー第4弾「活発化・多様化する議会運営特集」！

セキュリティ

<ul><li>仮想化・無害化</li><li>データ消去</li><li>多要素認証</li></ul>

サーバー機器・システム

<ul><li>情報インフラ</li><li>デジタル連携基盤</li><li>システム</li></ul>

日本HPは、1939年に米国カリフォルニア州のガレージで創業したヒューレット・パッカードカンパニーを祖とし、現在世界170か国以上で事業を展開。（2023年5月末時点）
国内においてはPCの東京生産など、日本市場に根差した事業を推推しています。

より安全でさまざまな用途に適したPCやプリンター、周辺機器、また中央官庁・自治体、金融機関や大企業向けのセキュリティソリューション「HP Sure Click Enterprise」などを提供しております。

働き方や暮らしにおいてハイブリッドが定着する中、PCや周辺機器はさらに不可欠なデバイスとなり、その重要性も高まっています。 どのような環境においてもお客様が安心して利用でき、高い生産性を得られるよう「セキュリティ」「堅牢性」「デザイン性」を兼ね備えた幅広いPCのラインアップを提供します。特にセキュリティにおいては、業界で唯一、ランタイム侵入検知機能をもつ自己修復型BIOSを法人向けPCに搭載するなど、先進的な研究開発により、強固で包括的なHP独自のセキュリティソリューションを提供しています。

株式会社 日本HP

[柏崎市] ■人口:7万8,001人(令和5年6月末日現在) ■世帯数:3万4,704世帯(令和5年6月末日現在) ■予算規模:813億5,922万4,000円(令和5年度当初)
■面積:442.03km² ■概要:新潟県のほぼ中央に位置し、米山、黒姫山、八石山の山系に囲まれ、42kmの海岸線で日本海に面する。明治時代に石油が噴出したことで製油会社の設立が相次ぎ、機械金属工業が発達したことから、「エネルギーのまち」「ものづくりのまち」として発展してきた。観光では、200年以上の歴史をもつ「えんま市」、海面に広がる花火「海中空スターマイン」など、魅力あふれるイベントが多い。

阿部 洋和

澤田 亮太

その他(情報システム)

柏崎市

エンドポイントセキュリティの強化

自治体通信 Vol.51

Webの利便性を享受しながら、職員の端末をあらゆる脅威から守る

事故がない未来の実現に向けて取り組んでいます。MS&ADホールディングスのグループ企業として蓄積したリスクマネジメントに関するノウハウやデータを基に、あらゆる場面で自治体の皆さまにお役に立てるように取り組みを行っています。危機管理対策や防災・減災対策、交通事故発生リスクの予測・可視化や、福祉（高齢者・子ども）施設への支援、自治体の皆さまと連携した地域企業への支援（SDGs取組、健康経営、BCP）、福祉（高齢者・子ども）など、幅広い分野で日本全国の自治体の皆さまと一緒に取り組んでいきたいと考えています。

コンサルティング 受託調査研究 セミナーの開催 ／ 講師派遣 出版

MS＆ADインターリスク総研株式会社

大阪市

鹿沼市

小山市

京田辺市

防府市

日向市

【男女共同参画の取組ご担当様向け】域内企業の女性活躍推進、「くるみん」・「えるぼし」認定取得をサポートします

クラウドサインは、行政において最も安心してお使いいただける電子契約サービスとして、しっかりとした適法性やセキュリティ、洗練された操作性を備えるだけでなく、利用開始まで伴走する充実した導入支援をご提供しています。 おかげさまで2021年度での利用実績No.1となり、都道府県から町村まで、大小問わず様々な規模の自治体様と二人三脚での電子契約導入を推進しています。 
「使える電子契約サービスであること」を常に意識し、すべての側面からご相談に乗らせていただきますので、行政DX推進のパートナーとして、お気軽にご相談ください。

弁護士ドットコムの開発・運営 弁護士ドットコムニュースの運営 税理士ドットコムの開発・運営 クラウドサインの開発・提供 BUSINESS LAWYERSの運営 弁護士ドットコムキャリアの運営

弁護士ドットコム株式会社

上越市

新潟県、上越市、柏崎市の3自治体が、 電子契約サービスの利用で「クラウドサイン」を導入

自治体のDXを支援するLINEアカウント運用ツール「KANAMETO（カナメト）」を開発・販売・提供しています。セグメント配信、アンケート、QAチャットボット、チャット相談の情報配信・案内機能のほか、防災・安全対策、子育て支援、窓口・来庁予約など自治体特有の課題解決に特化したソリューションをご用意しています。自治体のLINE活用に必要な機能をオールインワンで提供し、住民の利便性向上と職員工数の削減を両立することができます。

transcosmos online communicationsは、トランスコスモス株式会社とLINE株式会社の合弁会社として2016年5月に設立されました。2017年10月には米国セールスフォース・ドットコムの投資部門であるSalesforce Venturesからも出資を受けています。LINEのプラットフォーム・ユーザー基盤とトランスコスモスの営業・開発力などを活かし、行政と住民のより良い関係構築を実現する様々なソリューション・サービスの提供に向けて取り組むGovTechベンチャーです。2017年9月にはLINEを活用した行政のDXツール「KANAMETO」を開発、販売を開始しています。

transcosmos online communications株式会社

妙高市

新潟県妙高市の市政情報配信や路面損傷等の通報受付におけるLINEの活用を支援

情報伝達

<ul><li>災害時情報共有システム</li><li>住民向け情報配信システム</li><li>防災アプリ</li></ul>

防災・減災

<ul><li>庁内情報共有システム</li><li>住民向け情報配信システム</li><li>水害対策</li><li>気象観測</li></ul>

村上市

災害対策へのSNS活用

自治体通信 Vol.46

LINEと「拡張ツール」の導入で、災害に備えた情報伝達手段を増強　 

津南町

若手町長が挑む「環境の力」を活かしたまちづくり

自治体通信 Vol.36

子どもたちの世代にも、持続して発展する町を残したい

AI・RPA

<ul><li>AI</li><li>OCR</li><li>RPA</li><li>ノーコード・ローコードツール</li></ul>

デジタル化（DX：デジタルトランスフォーメーション）の第⼀歩ともいえる、「脱ハンコ」をお⼿伝いいたします。

⽇本で暮らすすべての⼈々がデジタル化に対応するには、まずは⾏政のDXが必要です。
自治体職員の皆さまの働き⽅を改⾰するとともに、⾏政サービスの利便性向上のため、ご⽀援いたします。

・電子認証・印鑑事業 ・クラウドインフラ事業 ・DX事業 ・IoT事業

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

ペーパーレス

電子決裁

三条市

契約業務の電子化

自治体通信 Vol.33

業務効率を高める「電子契約」は、デジタルシフトの起爆剤になる

電子申請

<ul><li>オンライン申請</li><li>オンライン受付</li></ul>

多くの地域では、「ヒト」「モノ」「お金」「情報」が十分に循環せずに、域外から入ってくるお金が少なくなっているだけでなく、域外に流出するお金が多い状態です。それらを日本中に循環させ、地域内循環を生み出すことがビジョンである「自立した持続可能な地域」に繋がると考え、日本最大級のふるさと納税総合サイト"ふるさとチョイス"を運営している「ふるさと納税事業」や、自治体職員の仕事の効率化を支援し、付加価値の高い住民サービスの提供に繋げる「パブリテック事業」、エネルギーの地産地消を推進する「エネルギー事業」、地域内経済の活性化を推進する「地域通貨事業」など、多角的な事業を積極的に展開しています。

◆ふるさと納税事業 地域により多くの寄付金を届けるだけでなく、地域と寄付者、地域と地域を繋げる取り組みを行っています。 ◆パブリテック事業 ICT技術を活用し、自治体業務の生産性を向上を促し、付加価値の高い住民サービスを目指す自治体支援事業です。 ◆地域通貨事業 地域外へのお金の流出を抑え、地域内で循環する仕組みづくりに取り組んでいます。 ◆エネルギー事業 地域からの経済的域外流出を防ぐためにエネルギーの地産地消を目指します。 ◆企業版ふるさと納税事業 自治体と地域創生に関心を持つ企業をマッチングさせ「関係企業」を全国に広げていきます。

株式会社トラストバンク

名古屋市

糸魚川市

川崎市

岐阜県(県庁)

自治体専用ツールによる業務改革①

自治体通信 Vol.32

職員が使える「Web申請サービス」が、自治体DX推進の原動力に

発災時対応

教育施設

燕市

非常時、そして通常時にも活かせる 情報通信インフラの新しいカタチ

働き方改革

<ul><li>庁内業務電子化ソリューション</li></ul>

総務全般

自治体通信 Vol.21

内部事務部門のコストを可能な限り抑え、行政サービス拡充の財源を増やす

自治体での郵便関連業務を自動化して、職員様の生産性向上をサポートしているピツニーボウズの「郵便料金計器」と「封入封かん機」。いずれの機器も近年、自治体からの注目を多く集めており、郵便関連業務のスタンダード製品として47都道府県で導入実績がございます。
導入が促進されている背景には、「働き方改革の推進」や「人手不足問題の解消」、「法改正による郵便物の増加」、「集荷終了など郵便事情の変化」、「ヒューマンエラーの防止」、「コロナ禍における密の回避」があります。
自治体規模の大小にかかわらず郵便関連業務の課題は共通するため、ピツニーボウズ製品は全ての自治体において高い導入効果が得られます。

郵便と小包の発送業務の効率化およびデジタル・トランズアクションの分野における製品とソリューション、サービス。 取扱い製品： ・郵便料金計器、封入封かん機、検査機、紙折り機 ・開封機、アドレスプリンター ・帳票ソフトウェアソリューション

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