子育て支援 自治体事例｜子育て世代をターゲットとした賑わい創出、次世代子育てステーション整備事業、子どもたちに向けたスマート農業の技術体験

小松島市、寒河江市、新潟県の子育て支援自治体事例

2024年の出生数が初めて70万人を下回るなど、歯止めがかからないどころか、少子化が加速度的に進行しています。一方、地域における少子化対策を推進する上での課題に対応する有効な手段として“デジタル技術を活用した子育て支援”が考えられています。

そこで、デジタル田園都市国家構想交付金を活用した地方公共団体における妊娠・出産・子育てに関する取組を事例集としてまとめた「デジタル田園都市国家構想交付金を活用した妊娠・出産・子育てに関する取組事例集（令和5年12月）」（内閣官房 デジタル田園都市国家構想実現会議事務局）より、同交付金を活用した子育て支援の自治体事例を抜粋して紹介します。
今回は、小松島市、寒河江市、新潟県の3つの子育て支援自治体事例です。

子育て世代をターゲットとした賑わい創出｜小松島市

徳島県 小松島市は、子育て世代をターゲットとしたまちの魅力向上による賑わい創出事業を推進しています。
子育て世代が安心安全に過ごせる居心地の良い空間・時間づくりを行うもので、小学校就学前の子どもを抱える世帯（20代～40代の男女と、その子ども）をターゲットとしたイベントや体験学習を通した同市ならではの学習環境や機会の創出を行うとともに、「本港地区」エリアのグランドデザインをつくりあげていく中で、親子が安心して過ごせる時間や、そこに集う親子同士が交流できる空間の創出を目指しています。

事業内容

本事業では、「子育て施策・サービスの充実」、「親子が安心して遊べる公園等の居心地の良い都市空間づくり」についての課題解決を図るための取組を実施。具体的には、絵本作家による絵本の読み聞かせ、知育玩具に触れ合う親子向け学習型イベントの開催や、市内外で活躍するアスリートやアーティスト等の各種専門家を招き、市内小中学校を対象とした実技を交えた講演会のほか、未就学児や小学生を対象とし、市の公共施設を活用した「子どもの遊び場づくり」を実施するなど他地域との差別化を図る教育、学習環境の充実を図っています。

また、本市の港周辺地区において、親子が安心して過ごせる時間づくりと、子育て世代同士の交流や子育て相談等を一体的に行える空間づくりのためのグランドデザインの検討と策定を実施するとともに、特に子育て世帯に向けて情報発信を行うためのパンフレットの作成、各種移住フェア等の参加を行っています。

主なKPI

• 近隣市への転出者の対基準年比減少数
• 小松島市移住交流支援センターで受け付けた相談件数

次世代子育てステーション整備事業｜寒河江市

山形県 寒河江市は、次世代子育てステーション整備事業として「道の駅 寒河江（愛称・寒河江チェリーランド）」の再整備に併せて屋内型児童遊戯施設「さくらんぼこどもキャンパス CLAAPIN SAGAE」を2025年春に新設しました。天候や季節を問わず子どもたちが遊ぶことができる屋内型児童遊戯施設で、子育て世代の満足度を高め少子化の抑制、移住・定住の促進、若者や女性を中心とする雇用環境の整備を図ることを目指しています。

事業内容

本事業は、本市のシンボルである「さくらんぼ」をメインテーマに、多くの観光客等から利用されている道の駅「寒河江チェリーランド」を再整備する計画に合わせ、屋内型児童遊戯施設を同敷地内に設置したもの。
同施設は、大型遊具エリア、スポーツエリア、創作エリア、教育スペース、ワーキングエリア等で構成され、子どもたちが遊ぶ場、学ぶ場だけでなく、Wi-Fi環境を整備することで、親等は子どもを近くに見守りながら仕事ができる場となり、多様な働き方にも対応できる、これまでにない新たな施設です。

具体的には遊具等を配置したメインホールや、木の玩具等を設置した木育スペース、外国語・楽器に触れる遊戯施設、ボルダリング等が可能なスポーツ施設等を設置しながら、AIロボットやVR映像システム、電子黒板などのデジタルコンテンツも用意しています。

主なKPI

• 屋内型児童遊戯施設の利用者数
• 市施策を利用して移住した子育て世帯数
• 年少人口の転入者数－転出者数 等

子どもたちに向けたスマート農業の技術体験｜新潟県

新潟県は、子どもたちが「やってみたい!」と進んでデジタルに触れる新潟県立自然科学館変革プランを推進しています。
既存施設である新潟県立自然科学館を活用し子どもたちに向けたスマート農業の技術体験ができる場所を新整備しているもので、同科学館を拠点としてSTEAM（科学・技術・ものづくり・デザイン・プログラミング）を中心とした新たな知識やスキルを学ぶ環境を整備し、次世代のデジタル人材の育成を促進。そのために、デジタル技術を活用したスマート農業の技術を体験できる「スマートファーム」を新たに整備。デジタル機器の導入・活用に力を入れ、体験イベント等で機器操作や技術解説を充実させることで子どもたちにデジタルの良さを実感してもらいます。

事業内容

本事業における「スマートファーム」の設備は、「栽培ハウス」「エネルギー循環エコハウス」「農地」の3つから構成され、以下の体験プログラム等を実施します。
①栽培ハウス：無人農機や自動収穫機等のロボット技術体験
②エネルギー循環エコハウス：スマートファーム内に設置したセンサーやカメラ等から得た情報についてレクチャー等
③農地：農業用ドローン等の操作体験
青少年の時期の｢体験｣は、青少年の知的好奇心を満たし、探求心を刺激するものであり、高度な技術の魅力に直接触れる機会を提供することで理解を深め、新潟県の主要産業である農業に焦点をあてたデジタル活用の促進および人材育成に高い効果を期待しています。

主なKPI

• 新潟県立自然科学館の入館者数の増加（年間）
• 新潟県立自然科学館で行われるイベント参加者数（年間）
• 「全国学力・学習状況調査」における「理科や科学技術に関する職業に就きたいと思う」割合の増加 等

〈参照〉
妊娠・出産・子育てに関する取組事例集（内閣官房 デジタル田園都市国家構想実現会議事務局）
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/syoushikakoujirei/pdf/20231222_kekkonsyussankosodatejireisyu.pdf