巻頭インタビュー
2017年10月発刊 自治体通信 巻頭インタビュー
教育は詰め込むことではない。「楽しさ」を伝えることが本質です
岐阜市長 細江 茂光
約40万人の人口を抱える岐阜市(岐阜県)。同市では早くから「教育立市ぎふ」を掲げ、ほかの市町村に先駆けたICT教育の推進や、独自の英語・理数教育に …続きを見る
巻頭インタビュー
2016年7月発刊 自治体通信 巻頭インタビュー
世界中に「ME-BYO」を発信しニッポンを変えるモデルへと発展させる
神奈川県知事 黒岩 祐治
日本のなかでも、高齢化のスピードが速いといわれている神奈川県。1970年代はきれいな人口ピラミッドだったのが、2050年には85歳以上の高齢者がい …続きを見る
巻頭インタビュー
2017年1月発刊 自治体通信 巻頭インタビュー
身近にあるため気づかない“隠れた魅力”を世界中に発信したい
三重県知事 鈴木 英敬
平成23年に36歳という若さで三重県知事選に初当選した鈴木氏。当時は「全国最年少知事」の登場が大きなトピックとなったが、5年が経過したいま、改めて …続きを見る
巻頭インタビュー
2017年4月発刊 自治体通信 巻頭インタビュー
震災を経験したからこそ できること、やるべきことが あるんです
宮城県知事 村井 嘉浩
東北地方の太平洋沿岸部を中心に未曽有の被害をもたらした東日本大震災。発生から6年が経過したいまも、各地では復興に向けたさまざまな取り組みが進められ …続きを見る
巻頭インタビュー
2016年10月発刊 自治体通信 巻頭インタビュー
知恵と行動力があれば小自治体こそ武器 「スモール イズ ストロング」なんです
鳥取県知事 平井 伸治
47都道府県のなかで、もっとも人口が少ない鳥取県。知事の平井氏が初当選した平成19 年には、初めて人口が60万人を割るという事態が起こった。人口減 …続きを見る
巻頭インタビュー
2018年2月発刊 自治体通信 巻頭インタビュー
「県民の幸せ」の追求が県政の原点。制度ありきではなくニーズが大事です
和歌山県知事 仁坂 吉伸
地域活性化のためには多様な施策が必要であり、産業振興も重要な施策のひとつ。そんななか、和歌山県では国内外を含めて順調に観光客数を伸ばしているほか、 …続きを見る
巻頭インタビュー
2017年1月発刊 自治体通信 巻頭インタビュー
過度な「選択と集中」は危うい 多様性を活かした地域づくりを推進
弘前市長 葛西 憲之
「オール弘前」。弘前市(青森県)が以前から取り組んでいる施策の総称だ。市民と一体となって地域づくりを行うという考えのもと、さまざまな施策を打ち出し …続きを見る
巻頭インタビュー
2017年7月発刊 自治体通信 巻頭インタビュー
クチは出さずに下から支える それが佐賀県政の特徴です
佐賀県知事 山口 祥義
明治維新150年にあわせ、平成30年に「肥前さが幕末維新博覧会」の開催を予定している佐賀県。「人を大切に、世界に誇れる佐賀づくり」を基本理念に、さ …続きを見る
巻頭インタビュー
2017年7月発刊 自治体通信 巻頭インタビュー
登庁初日に7時間の激論。職員3名を味方にしたんです
元・三重県知事 早稲田大学／名誉教授・マニフェスト研究所顧問 北川 正恭
かつて流行語となった「マニフェスト」。数値目標・財源・達成までの期間を明示する選挙公約が、再び脚光を浴びている。少子高齢化と低成長のなか、住民に「 …続きを見る
巻頭インタビュー
2016年4月発刊 自治体通信 巻頭インタビュー
ヒト、モノ、カネを呼びこむ神保流「シティプロモーション」の深層
埼玉県戸田市長 神保 国男
日本全体が人口減少社会に突入したいま、自治体間競争が顕在化しつつある。しかし、独自の魅力を打ち出せずに悩む自治体は多い。そうしたなか、東京都に隣接 …続きを見る
巻頭インタビュー
2018年2月発刊 自治体通信 巻頭インタビュー
市民はステークホルダー。だからこそできないことは「NO」とはっきりいいます
千葉市長 熊谷 俊人
平成21年、31歳4ヵ月で現役としては全国最年少(当時)、政令市長としては史上最年少で千葉市長となった熊谷氏。同市としては戦後初の民間出身首長とし …続きを見る
巻頭インタビュー
2015年9月発刊 自治体通信 巻頭インタビュー
覚悟をもって決断と実行を繰り返す トップはそれを率先垂範すべき
島根県海士町長 山内 道雄
ないものはない—。平成23年、島根県海士町が宣言したスローガンだ。これにはふたつの意味がある。「なくてもよい」と「大事なことはすべてここにある」で …続きを見る
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2017年10月発刊 自治体通信 巻頭インタビュー
次を見すえた展望を素早く示す。それが震災直後における私の役割でした
熊本県知事 蒲島 郁夫
気象庁震度階級のうち、もっとも揺れが激しい震度7の地震に2度も襲われ、数多くの余震にも見舞われた「平成28年熊本地震」。多くの被害を受けた熊本県で …続きを見る
巻頭インタビュー
2016年4月発刊 自治体通信 巻頭インタビュー
人口減時代に取り組むべきは“不均等”な行政サービスである
富山県富山市長 森 雅志
どの自治体も超高齢・人口減少社会を見据え、効果的な対策を打ち出そうと必死で取り組んでいる。そんななか「公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり」を …続きを見る
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2016年4月発刊 自治体通信 巻頭インタビュー
最初は失敗してもいいんです。PDCAを回して30年後に勝ちましょう
内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局 地方創生総括官 山崎 史郎
「地方創生元年」といわれた平成27年は「戦略策定の年」。今年はいよいよ実際に事業が始まり、“本番”を迎える。それに伴い、国の支援もさらに強化される …続きを見る
巻頭インタビュー
2016年7月発刊 自治体通信 巻頭インタビュー
まち・ひと・しごと創生の取り組みに❝主❞も❝従❞もない。国と自治体の共同作業なのです
元地方創生担当大臣 石破 茂
今年4月、政府は人口減対策として今後5年間の政策目標となる「地方版総合戦略」について、計1,784団体が策定したと発表。いよいよ各自治体において、 …続きを見る
巻頭インタビュー
2015年9月発刊 自治体通信 巻頭インタビュー
まずはビジョンを明確にして 施策の道しるべを示せ
高知県知事 尾﨑 正直
全国に先がけて平成2年から人口が自然減の状態におちいった高知県。その影響で県内の経済が縮小し、若者離れ、過疎化、高齢化が進んでいた。それが近年取り …続きを見る
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