全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の"経営力"を上げる情報サイト

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  • 《自治体職員等の連載・レポート》2023年1月の公開記事一覧
    《自治体職員等の連載・レポート》2023年1月の公開記事一覧
    【読み逃し配信 2023/1】2023年1月に公開した記事を“読み逃し配信”! 公務員の新しい生き方、DXの最前線、人事課・職員課職員の“装いのコツ”など、バラエティに富んだ記事を一挙お届けします。
  • 「一緒に勉強しませんか。」~夜間の中学生募集のお知らせ~ 大阪府
    「一緒に勉強しませんか。」~夜間の中学生募集のお知らせ~ 大阪府
    2022年12月1日より、大阪府内の夜間中学で、令和5年度からの新規入学生の募集が始まった。 大阪府内には、夜に勉強できる「中学校夜間学級」(以下、「夜間中学」)がある。 夜間中学は、義務教育の年齢(満15歳)を超えており、中学校を卒業していない人や実質的に十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した人で、入学を希望する人に対して、夜間に中学校教育を行うことを目的としている。 また、昼間の中学校と違って、いろいろな年齢の方々が勉強していて、1年を通して色々な行事を実施するなど、昼間の中学校と同様に授業で勉強すること以外にも学ぶ機会が多々用意されている。 もちろん、公立の中学校であるため、授業料…
  • デジ田交付金を活用したLINE導入事例紹介!2/7(火)無料ウェビナー開催
    デジ田交付金を活用したLINE導入事例紹介!2/7(火)無料ウェビナー開催
    参加お申込みはこちら LINEを活用して、住民サービスのDX&マイナンバーカード普及促進に取り組んでみませんか? 令和4年3月に交付決定した「デジタル田園都市国家構想推進交付金」デジタル実装タイプTYPE1を取得して、LINE公式アカウントを導入した自治体様の事例をご紹介するセミナーを開催します。今回取り上げる自治体様では、LINEの情報配信・コミュニケーション機能を活用して、住民の個々のニーズに合わせた情報を届けるセグメント配信、住民から道路・公園等の不具合に関する通報を受付、防災メールで配信した内容をLINEメッセージで自動配信などを実現しています。また、デジ田交付金の申請において、住民の…
  • 【日本初】ベルシステム24・ベルフェイス共同開発「オンライン窓口センター」を、マイナンバーカードの申請サポート専用窓口として大阪府 泉佐野市に導入
    【日本初】ベルシステム24・ベルフェイス共同開発「オンライン窓口センター」を、マイナンバーカードの申請サポート専用窓口として大阪府 泉佐野市に導入
    ~煩雑な手続きを電話と映像でつなぎリモート支援。市民のマイナンバーカード申請率の向上を目指す~ 株式会社ベルシステム24(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員:野田 俊介、以下:「ベルシステム24」)とベルフェイス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:中島 一明、以下:「ベルフェイス」)は、共同開発した、様々な手続きを電話と映像でリモート支援する「オンライン窓口センター」サービス(以下:「本サービス」)を、大阪府 泉佐野市(市長:千代松 大耕、以下:「泉佐野市」)が2023年1月より開始する、市民のマイナンバーカードの申請サポート専用窓口に提供します。本サービスを活用してのオンラインに…
  • 【出展無料】移住招致常設メタバースイベントに出展頂ける自治体を募集します
    【出展無料】移住招致常設メタバースイベントに出展頂ける自治体を募集します
    伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)では、メタバースを活用した移住招致の実証実験にご協力いただける自治体を募集しています。各自治体にて進められている移住招致プロモーションにおいて、「移住検討者からの認知不足」「オンラインツールでのコミュニケーション不全」「移住後に発覚する移住者とのミスマッチ」等のお悩みはありませんか?そのような自治体における移住招致の課題を解決するため、各自治体と移住検討者との交流を目的とした 常設型メタバース空間 を用いた実証実験を行います。 ・メタバースとは ユーザーが自信の分身であるアバターを使用してイベント参加や他ユーザーとの交流を行うことができるオンライン上のサー…
  • 呉市の公共施設管理のスマート化に「まちかぎリモート」と「RemoteLOCK」が試験導入 〜オンラインでの予約受付と暗証番号式スマートロックで利用者と施設管理者の利便性を向上〜
    呉市の公共施設管理のスマート化に「まちかぎリモート」と「RemoteLOCK」が試験導入 〜オンラインでの予約受付と暗証番号式スマートロックで利用者と施設管理者の利便性を向上〜
    株式会社構造計画研究所(本社:東京都中野区、代表執行役会長:服部 正太)が提供する施設予約システム「まちかぎリモート」およびスマートロック「RemoteLOCK(リモートロック)」は、2023年2月1日より、広島県呉市(市長:新原 芳明氏)が展開する「スマートチャレンジくれ」の一環として試験導入されます。このトライアル運用を通じて、公共施設の予約から鍵の貸し出しまでのスマート化による住民の利便性向上および管理業務の効率化を検証し、市民が便利で快適に暮らすことができる持続可能なまちづくりの促進を目指します。 呉市では、将来の都市像の一つとして掲げる「スマートシティ」の実現に向けて、事業化の前段階…
  • 《自治体DX推進計画における“6つの重点”~5》テレワークの推進
    《自治体DX推進計画における“6つの重点”~5》テレワークの推進
    【連載:自治体DX完全ガイド Season2 #6】(電子自治体エバンジェリスト・髙橋 邦夫)自治体にとってテレワークの重要性はますます高まっている。そのワケは? 電子自治体エバンジェリストが自治体DXの全体像を解説
  • 職員自らの手でアプリを開発し、庁内業務に合わせたDXを推進
    職員自らの手でアプリを開発し、庁内業務に合わせたDXを推進
    庁内における横断的な情報共有の強化やテレワークの推進などを図るため、グループウェアを導入する自治体は増えている。そうしたなか、鎌倉市(神奈川県)では庁内システムを見直すタイミングで、以前から利用していたグループウェアの刷新を図ったという。同市・デジタル戦略課の酒井氏に、グループウェアを見直す際に重視したポイントや成果などを聞いた。
  • 「建物賃貸借方式」という事業採択で、初期費用を抑えた体育館整備を計画
    「建物賃貸借方式」という事業採択で、初期費用を抑えた体育館整備を計画
    公共施設の新設や建て替えの際、財政の適正化や施設の効率的な設計、建設、運営のために、公民連携で事業を進めるPPP手法を採用する自治体は増えている。そうしたなか、柴田町(宮城県)では総合体育館の整備において、建物はPPP手法のなかでも賃貸借方式、維持管理運営は指定管理を採用。町の財政負担を考慮し、民間のノウハウを活かした整備がされるという。同町担当者の高橋氏に、詳細を聞いた。
  • 誰でも食べやすい「備蓄ゼリー」で、被災直後の混乱期を乗り越えよ
    誰でも食べやすい「備蓄ゼリー」で、被災直後の混乱期を乗り越えよ
    災害時に重要なことの1つは、被災者への食料の迅速な配付だ。各自治体が災害備蓄食料の整備を進めるなか、自治体に対して防災・災害関連の支援を行っているベル・データの渡辺氏は、「近年は備蓄食料のラインアップが充実してきているが、被災直後の混乱期や要配慮者への備えが足りないケースがある」と話す。同氏に、自治体の災害備蓄食料に関する課題や、その解決策について聞いた。
  • 備蓄管理プラットフォームが、防災における産官学連携の礎となる
    備蓄管理プラットフォームが、防災における産官学連携の礎となる
    災害時に備え、いかに産官学が連携してお互いがもつ防災に役立つ情報などを共有していくかが重要になる。そうしたなか、日本における防災の現状に精通している東北大学の今村氏は、「災害に備えて自治体同士、そして産官学で連携できる仕組み、たとえば備蓄品情報を共有できるようなプラットフォームが必要だ」と語る。その詳細を、実際に情報プラットフォームを提供しているベル・データの狩野氏も交えて聞いた。
  • LINEと「拡張ツール」の導入で、災害に備えた情報伝達手段を増強 
    LINEと「拡張ツール」の導入で、災害に備えた情報伝達手段を増強 
    災害や防災に関する情報をより多くの住民へ確実に伝えるため、複数のコミュニケーションツールを用いて情報伝達の多重化を図る自治体が増えている。村上市(新潟県)もそうした自治体のひとつで、令和4年度にはLINEで災害情報を発信する仕組みを構築。その仕組みについて、同市の八藤後氏は「情報伝達手段の多重化にとどまらない、大きな成果を得られている」と語る。取り組みの詳細を同氏に聞いた。
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