「Empowered JAPAN」という活動をご存じだろうか。テレワークの普及に向けた環境整備や人材育成などを通じて、場所にとらわれない柔軟な働き方を実現し、地方創生につなげる実証プロジェクトである。ここには多くの自治体が参画し、「コロナ後」を見すえた新たな地方創生を模索している。Empowered JAPAN実行委員会((委員…

自治体・公営企業様へサービス展開を開始いたしました。自治体 内部事務DXを実現する取り組みとして各自治体において「プラットフォーム 請求書・見積書・契約書」を試験的に導入し、業務効率化ならびにデジタル化の有効性を検証し、導入へ向けてすすめています。

複雑化、多様化する社会課題の解決を掲げ、大阪府では公民連携の促進を目的に、一元的な窓口機能「公民戦略連携デスク」を設置している。このような専門部署を設けて公民連携を強化する動きは、府内の各自治体にも広がっている。連載第4回目となる今回は、昨年7月に公民連携の専門部署「さかい・コネクテッド・デスク」を…

BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：長尾 收、以下「当社」）は、6月から7月に、総務省、財務省、経産省などの中央省庁５省をはじめ、自治体・経済団体・関連業界団体が後援となり、大阪・横浜・オンラインの3会場で開催される「第1…

火葬予約の受付業務を、紙や電話といったアナログな方法で行っている自治体では、「職員の業務負担が大きい」といった課題を抱えている。大和郡山市(奈良県)もそういった自治体のひとつだったが、システムの導入によってその課題を解決した。同市の担当者2人に、システム化の経緯や得られた効果について聞いた。