巻頭インタビュー
2018年2月発刊 自治体通信 巻頭インタビュー
市民はステークホルダー。だからこそできないことは「NO」とはっきりいいます
千葉市長 熊谷 俊人
平成21年、31歳4ヵ月で現役としては全国最年少(当時)、政令市長としては史上最年少で千葉市長となった熊谷氏。同市としては戦後初の民間出身首長とし …続きを見る
巻頭インタビュー
2019年2月発刊 自治体通信 巻頭インタビュー
文化の集積を❝深掘り❞して 磨きあげる。それが石川県らしい観光施策なんです
石川県知事 谷本 正憲
「行きたかった、あの日本へ。」。JR東日本が首都圏を中心に展開した印象的なキャッチコピーとともに、平成27年3月、北陸新幹線が金沢まで開業した。そ …続きを見る
巻頭インタビュー
2018年4月発刊 自治体通信 巻頭インタビュー
申請があってから動く「申請主義」ではなく、事前に働きかける「出前主義」が大事です
北九州市長 北橋 健治
官営八幡製鐵所の❝鉄❞や筑豊エリアの❝石炭❞を背景に、重工業の中心都市として日本の近代化を牽引してきた北九州市。近年は、その恵まれた立地・人材環境 …続きを見る
巻頭インタビュー
2017年1月発刊 自治体通信 巻頭インタビュー
身近にあるため気づかない“隠れた魅力”を世界中に発信したい
三重県知事 鈴木 英敬
平成23年に36歳という若さで三重県知事選に初当選した鈴木氏。当時は「全国最年少知事」の登場が大きなトピックとなったが、5年が経過したいま、改めて …続きを見る
巻頭インタビュー
2018年12月発刊 自治体通信 巻頭インタビュー
「飛騨市流ファンクラブ」の取り組みで❝人口減少先進地❞に活力を生み出す
飛騨市長 都竹 淳也
飛騨市(岐阜県)では「関係人口」増加の一環として、電子マネーを活用した「飛騨市ファンクラブ」を平成28年度に設立した。同市はアニメ映画『君の名は。 …続きを見る
巻頭インタビュー
2016年10月発刊 自治体通信 巻頭インタビュー
知恵と行動力があれば小自治体こそ武器 「スモール イズ ストロング」なんです
鳥取県知事 平井 伸治
47都道府県のなかで、もっとも人口が少ない鳥取県。知事の平井氏が初当選した平成19 年には、初めて人口が60万人を割るという事態が起こった。人口減 …続きを見る
巻頭インタビュー
2018年6月発刊 自治体通信 巻頭インタビュー
将来を担う子どもたちへの投資を。“喬木村流”ICT教育の挑戦
喬木村村長 市瀬 直史
長野県の南部、下伊那郡に位置する喬木村。人口が約6000人で、県内屈指のイチゴ産地としても知られている同村が、現在独自のICT教育に取り組んでおり …続きを見る
巻頭インタビュー
2018年12月発刊 自治体通信 巻頭インタビュー
環境を保全・再生しながら経済を成長させる「琵琶湖モデル」に世界が注目しています
滋賀県知事 三日月 大造
近畿地方にとっての貴重な水源、琵琶湖を抱える滋賀県。古来、自然や社会との共生を強く意識してきた歴史と風土は、「三方よし」の精神を受け継ぐ近江商人を …続きを見る
巻頭インタビュー
2019年2月発刊 自治体通信 巻頭インタビュー
自動化技術の導入で業務のスピードアップはもちろん職員の意識改革にもつなげたい
宇城市長 守田 憲史
すでに、民間企業で導入が進んでいるRPA(※)。近年では業務効率化の新たなツールとして注目され、自治体においても実証実験に取り組むケースがみられる …続きを見る
巻頭インタビュー
2019年4月発刊 自治体通信 巻頭インタビュー
「人が残る、生活ができる」環境を整え“わがまち”に人を惹きつける
四万十町長 中尾 博憲
“日本最後の清流”四万十川がその中心を流れ、豊かな自然に囲まれた四万十町。近年は移住定住の施策に意欲的で、平成28年には合併後初の転入超過を果たし …続きを見る
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2016年7月発刊 自治体通信 巻頭インタビュー
まち・ひと・しごと創生の取り組みに❝主❞も❝従❞もない。国と自治体の共同作業なのです
元地方創生担当大臣 石破 茂
今年4月、政府は人口減対策として今後5年間の政策目標となる「地方版総合戦略」について、計1,784団体が策定したと発表。いよいよ各自治体において、 …続きを見る
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2017年10月発刊 自治体通信 巻頭インタビュー
次を見すえた展望を素早く示す。それが震災直後における私の役割でした
熊本県知事 蒲島 郁夫
気象庁震度階級のうち、もっとも揺れが激しい震度7の地震に2度も襲われ、数多くの余震にも見舞われた「平成28年熊本地震」。多くの被害を受けた熊本県で …続きを見る
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2018年4月発刊 自治体通信 巻頭インタビュー
議論を重ねて、エリアごとに防災対策を練る それが「静岡方式」の取り組みです
静岡県知事 川勝 平太
「いつ起こってもおかしくない」と言われ続けている、南海トラフによる巨大地震。平成24年に内閣府が出した被害想定では、死者は全国で32万2000人。 …続きを見る
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2018年6月発刊 自治体通信 巻頭インタビュー
アイヌ文化を始めとした多様性の尊重が道政の大事な基本的視点のひとつです
北海道知事 高橋 はるみ
豊かな自然や食などを武器に、積極的な観光施策に取り組んでいる北海道。とりわけ近年はインバウンドが好調で、2020年における訪日外国人来道者の目標数 …続きを見る
巻頭インタビュー
2015年9月発刊 自治体通信 巻頭インタビュー
覚悟をもって決断と実行を繰り返す トップはそれを率先垂範すべき
島根県海士町長 山内 道雄
ないものはない—。平成23年、島根県海士町が宣言したスローガンだ。これにはふたつの意味がある。「なくてもよい」と「大事なことはすべてここにある」で …続きを見る
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2016年7月発刊 自治体通信 巻頭インタビュー
世界中に「ME-BYO」を発信しニッポンを変えるモデルへと発展させる
神奈川県知事 黒岩 祐治
日本のなかでも、高齢化のスピードが速いといわれている神奈川県。1970年代はきれいな人口ピラミッドだったのが、2050年には85歳以上の高齢者がい …続きを見る
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2018年10月発刊 自治体通信 巻頭インタビュー
岩手県の取り組みと魅力を大いに発信し復興と地域振興の新たなチカラに変えていく
岩手県知事 達増 拓也
地震と津波により、日本に大きな爪痕を残した東日本大震災。7年以上経った現在も、復興に向けての取り組みが各自治体で行われている。岩手県においても、「 …続きを見る
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2019年4月発刊 自治体通信 巻頭インタビュー
地域間で合意形成できるチカラがそのまちがもつチカラになるのです
内閣府 特命担当大臣 片山 さつき
安倍総理の肝いりで始まった、第1期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」。その総仕上げとして、4代目の地方創生担当大臣に任命されたのが片山氏だ。これま …続きを見る
巻頭インタビュー
2015年9月発刊 自治体通信 巻頭インタビュー
まずはビジョンを明確にして 施策の道しるべを示せ
高知県知事 尾﨑 正直
全国に先がけて平成2年から人口が自然減の状態におちいった高知県。その影響で県内の経済が縮小し、若者離れ、過疎化、高齢化が進んでいた。それが近年取り …続きを見る
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2017年7月発刊 自治体通信 巻頭インタビュー
クチは出さずに下から支える それが佐賀県政の特徴です
佐賀県知事 山口 祥義
明治維新150年にあわせ、平成30年に「肥前さが幕末維新博覧会」の開催を予定している佐賀県。「人を大切に、世界に誇れる佐賀づくり」を基本理念に、さ …続きを見る
巻頭インタビュー
2018年8月発刊 自治体通信 巻頭インタビュー
「イノベーション」を生み出すには人材の確保・育成・蓄積が不可欠です
広島県知事 湯﨑 英彦
人口減少・少子高齢化やグローバル化が進むなか、広島県では新たな県づくりを推し進めるため、平成22年に「ひろしま未来チャレンジビジョン」を策定。その …続きを見る
巻頭インタビュー
2018年10月発刊 自治体通信 巻頭インタビュー
「働き方改革」を推し進めてめざす神戸市流の「生産性向上革命」
神戸市長 久元 喜造
神戸市(兵庫県)では働き方改革の推進に向け、さまざまな取り組みが行われている。行政改革を進めながら、市民サービスを向上させるとともに、職員にとって …続きを見る
巻頭インタビュー
2017年1月発刊 自治体通信 巻頭インタビュー
過度な「選択と集中」は危うい 多様性を活かした地域づくりを推進
弘前市長 葛西 憲之
「オール弘前」。弘前市(青森県)が以前から取り組んでいる施策の総称だ。市民と一体となって地域づくりを行うという考えのもと、さまざまな施策を打ち出し …続きを見る
巻頭インタビュー
2017年4月発刊 自治体通信 巻頭インタビュー
震災を経験したからこそ できること、やるべきことが あるんです
宮城県知事 村井 嘉浩
東北地方の太平洋沿岸部を中心に未曽有の被害をもたらした東日本大震災。発生から6年が経過したいまも、各地では復興に向けたさまざまな取り組みが進められ …続きを見る
巻頭インタビュー
2017年10月発刊 自治体通信 巻頭インタビュー
教育は詰め込むことではない。「楽しさ」を伝えることが本質です
岐阜市長 細江 茂光
約40万人の人口を抱える岐阜市(岐阜県)。同市では早くから「教育立市ぎふ」を掲げ、ほかの市町村に先駆けたICT教育の推進や、独自の英語・理数教育に …続きを見る
巻頭インタビュー
2018年8月発刊 自治体通信 巻頭インタビュー
人、モノ、金、情報を呼び込み民間の力をダイナミックに活用する
横瀬町長 富田 能成
横瀬町(埼玉県)が、平成28年10月からスタートさせた『よこらぼ』。この取り組みが大きな注目を集めており、官民連携の新たなカタチを生み出しているの …続きを見る
巻頭インタビュー
2017年7月発刊 自治体通信 巻頭インタビュー
登庁初日に7時間の激論。職員3名を味方にしたんです
元・三重県知事 早稲田大学／名誉教授・マニフェスト研究所顧問 北川 正恭
かつて流行語となった「マニフェスト」。数値目標・財源・達成までの期間を明示する選挙公約が、再び脚光を浴びている。少子高齢化と低成長のなか、住民に「 …続きを見る
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2018年2月発刊 自治体通信 巻頭インタビュー
「県民の幸せ」の追求が県政の原点。制度ありきではなくニーズが大事です
和歌山県知事 仁坂 吉伸
地域活性化のためには多様な施策が必要であり、産業振興も重要な施策のひとつ。そんななか、和歌山県では国内外を含めて順調に観光客数を伸ばしているほか、 …続きを見る
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