【自著書評】（直方市役所 保護・援護課 職員／弁護士・眞鍋 彰啓）執筆陣は、自治体の生活保護担当課に配属された弁護士と担当職員たち。実例をもとに、実務において抱えがちな疑問を洗い出した一冊。

皆さま、明けましておめでとうございます。株式会社インフォマートの村田と申します。 ※参照：自治体支援企業＆サービス一覧 株式会社インフォマ―ト 改めて会社概要・どのような領域で自治体の皆さま・地域課題にお役立ちできるかご案内させて頂こうと思います。 会社概要 自治体様へのご提案内容 会計業務DXの実証実験まとめ ご相談窓口 会社概要 株式会社インフォマートは、1998年に設立したシステム会社です。事業として「BtoBプラットフォーム」というクラウド型電子商取引基盤の運営 を行っております。 自治体の皆さまに向けては以下3サービスをご提案・ご利用頂いております。「BtoBプラットフォーム請求書」…

地方自治体が抱える問題とは １．人口減少 ２．少子高齢化 ３．地域衰退 地方創生のメリット 解決のポイント 自治体における地方創生の取り組み事例 １．徳島県神山町 ２．大分県別府市 ３．福岡県北九州市 まとめ 多くの地方自治体が抱える、人口減少や少子高齢化、地域衰退などの問題について、問題が生じる理由や影響を詳しく知りたい方も多いでしょう。これらの問題は、生活・行政サービスの質の低下や治安の悪化、災害危険性増大などにつながります。ただし、地方創生によって自治体が抱える問題を解消できれば、都市部からの人口流入が期待でき、生活利便性が良い住みやすいまちづくりを実現することも可能です。そこで今回は、…

【連載:三重県流「あったかいDX」の全記録 #9】（三重県 デジタル社会推進局）今回は三重県のDX施策のひとつ「みえDXセンター」について。“ワンストップ相談窓口”である同センターの仕組みや活動をお届けします。

オンライン寺子屋シリーズ第六回のテーマは、人口1万人以下の小規模自治体の取り組みです。予算化されていない有志による長野県飯島町のタウンプロモーションを例に、小規模自治体が費用やや人材、周囲の理解など、さまざまなハードルがある中で、どのように町内住民サービスの改革を進めていくのかという点についてご紹介いただきました！ ■ 出演者● 下平 英樹 さん（長野県 飯島町役場 産業振興課 農政係 主査）● 廣瀬 信行 さん（ワークスモバイルジャパン株式会社 地方創生アーキテクト／エバンジェリスト） デジタル活用の適切な予算・ツール・運用がわからない自治体は多い -ウノ＠猿人（株式会社猿人代表 自治体DX…

【こちらは2021年9月に実施したWebinarの再配信です】ご好評頂いている事例から学ぶシリーズの第3弾は、自治体DXを市長自ら推奨している鹿児島県薩摩川内市様にご登壇頂きます。薩摩川内市様は平成22年からいち早く仮想環境を導入し、働き方改革やDXを通じて組織風土の変革や社員の意識改革にも積極的に取り組まれています。 このウェビナーでは、仮想基盤の導入背景から現在のシステム概要や運用、さらには将来のクラウド利用を見据えた今後の展望について、また今年は九州地方で大雨などの災害が多く発生しましたが、薩摩川内市様が実施されているDR対策についても詳しくお話いただきます。 セミナーのお申込みはこちら…

■ソリューション名電子契約・請求クラウドプラットフォーム ■ソリューション概要自治体業務の電子化の機運が急速に高まっています。電子化の効果を最大化するためには、内部業務のみならず、住民や事業者などとの対外的なやり取りを電子化することが求められます。クラウド型電子契約・電子請求プラットフォーム「invoiceAgent」は、自治体-事業者間の調達関連文書を一元的に電子化する自治体向けソリューションです。システムの専門知識不要で、契約書・納品書・請求書などのあらゆる取引文書を一元的に電子化。全体業務の最適化を実現し、自治体、事業者、双方にとって大きなメリットをもたらします。 ■導入実績現在、複数自…