全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の"経営力"を上げる情報サイト

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  • TikTok、選挙ドットコム・クリエイターと連携し、選挙や投票に関する基礎知識を伝える啓発動画を公開
    TikTok、選挙ドットコム・クリエイターと連携し、選挙や投票に関する基礎知識を伝える啓発動画を公開
    ショートムービープラットフォーム「TikTok(ティックトック)」は、日本最大の選挙・政治情報サイト「選挙ドットコム」(イチニ株式会社)、TikTokクリエイターと連携のもと、選挙にまつわる数字や豆知識をテーマに、選挙や投票に関する教育啓発を目的とした8本のショートムービーを2022年6月26日(日)より公開しております。 ■ 配信アカウント:選挙ドットコム公式TikTokアカウントhttps://www.tiktok.com/@go2senkyo/ 昨今の国政選挙における年代別投票率は、10〜30歳代の投票率が全世代を通じた投票率に比べて低い水準にとどまっています。(※)TikTokでは、若…
  • TikTok、茨城県知事を表敬訪問
    TikTok、茨城県知事を表敬訪問
    ショートムービープラットフォーム「TikTok(ティックトック)」はこれまで、TikTokを活用した茨城県の県政広報・プロモーションの取組を茨城県と協働で行ってまいりました。 5月26日、TikTok Japan 執行役員 公共政策本部長の山口が、茨城県 大井川和彦 知事への表敬訪問を実施しました。表敬訪問では、これまでの取組と成果についてご報告するとともに、今後のより一層の連携強化に向けた意見交換を行いました。 右:茨城県 大井川和彦 知事 左:TikTok Japan 執行役員 公共政策本部長 山口琢也 表敬訪問の様子 ○これまでに茨城県と協働で実施した県政広報・プロモーションについて 2…
  • オンライン申請と連携窓口の融合で、住民を「待たせない」窓口を実現
    オンライン申請と連携窓口の融合で、住民を「待たせない」窓口を実現
    DX推進や長引くコロナ禍のなか、窓口業務のオンライン化に注目する自治体は増加している。そうしたなか、自治体に向けた各種システムの導入支援を行っている日本ソフトウェアマネジメントの森氏は「来庁が必要な申請はまだまだ数多くあるため、『住民を待たせない』に重きを置いたオンライン化を進めるべきだ」と話す。取り組むべきオンライン化の詳細を、同社の松井氏も交えて聞いた。
  • 【ICT導入事例】埼玉県白岡市:新型コロナ対策と業務効率向上を両立
    【ICT導入事例】埼玉県白岡市:新型コロナ対策と業務効率向上を両立
    埼玉県白岡市は、新型コロナ対策として市役所等の窓口にセミセルフレジを導入し、キャッシュレス決済に対応しました。コストパフォーマンスと機能性の高いビジコム社の製品を短期間で配置し、窓口における接触の機会を削減。さらに、窓口業務の効率向上にも結びついています。 新型コロナ感染対策で窓口業務の人の接触を減らしたい 現金・キャッシュレス決済に対応。スピーディーな導入設置を実現 非接触窓口の実現と収入管理業務の大幅省力化を両立 新型コロナ感染対策で窓口業務の人の接触を減らしたい 埼玉県白岡市では、2020年の緊急事態宣言を受け、市独自の新型コロナ感染拡大防止対策に着手しました。その際、窓口での手と手によ…
  • 阪南市 第一生命保険株式会社と『企業版ふるさと納税(人材派遣型)を活用した人事交流協定』を締結!
    阪南市 第一生命保険株式会社と『企業版ふるさと納税(人材派遣型)を活用した人事交流協定』を締結!
    令和4年3月23日(水)、阪南市は第一生命保険株式会社(代表取締役社長:稲垣 精二 氏、以下「第一生命」)と『企業版ふるさと納税(人材派遣型)を活用した人事交流協定』を締結した。 相互の連携を強化し、企業版ふるさと納税(人材派遣型)の仕組みを活用して、本市が、企業人材を職員として受け入れ、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業を実施することで地方創生の一層の充実・強化を図る。 詳細はこちら
  • 日産大阪販売株式会社 新型コロナウイルス感染症軽症患者搬送車両を大阪府へ寄贈
    日産大阪販売株式会社 新型コロナウイルス感染症軽症患者搬送車両を大阪府へ寄贈
    2022年6月20日(月曜日)、日産大阪販売株式会社(本社:大阪市西区、代表取締役社長:白土 貴久 氏)は、大阪府へ「新型コロナウイルス感染症軽症患者搬送車両(NV350キャラバン架装車)」を寄贈した。 詳細はこちら
  • デザインシンキングで枚方市からイノベーション創出の機会へ 大阪府×枚方市×SAPジャパン株式会社による公民連携事業の推進
    デザインシンキングで枚方市からイノベーション創出の機会へ 大阪府×枚方市×SAPジャパン株式会社による公民連携事業の推進
    令和4年6月8日(水)、9日(木)枚方市役所でSAPジャパン株式会社と枚方市の危機管理対策推進課、人事課が連携し枚方市の防災をテーマにデザインシンキングの研修を実施した。 詳細はこちら
  • オンライン申請と連携窓口の融合で、住民を「待たせない」窓口を実現
    オンライン申請と連携窓口の融合で、住民を「待たせない」窓口を実現
    DX推進や長引くコロナ禍のなか、窓口業務のオンライン化に注目する自治体は増加している。そうしたなか、自治体に向けた各種システムの導入支援を行っている日本ソフトウェアマネジメントの森氏は「来庁が必要な申請はまだまだ数多くあるため、『住民を待たせない』に重きを置いたオンライン化を進めるべきだ」と話す。取り組むべきオンライン化の詳細を、同社の松井氏も交えて聞いた。
  • 「明瞭な音声」が会議を変え、働き方改革やDX推進を後押しする 
    「明瞭な音声」が会議を変え、働き方改革やDX推進を後押しする 
    コロナ禍により社会環境が激変し、「新しい生活環境」が提唱され始めて2年がたつ。世の中の変化に対応するように、自治体職員の働き方も大きく変わっている。そうしたなか、「効率的な会議のあり方を模索するなかで、音響システムの重要性に気づき始める自治体が増えている」と指摘するのは、多くの自治体の会議や議会向けにマイクシステムを提供してきたシュア・ジャパンの大友氏だ。どういうことか。同氏に詳しく聞いた。
  • 訪問調査のDXを推進し、介護認定審査の迅速化を図る
    訪問調査のDXを推進し、介護認定審査の迅速化を図る
    介護認定の申請者が年々増加している影響で、増大の一途をたどる調査員の業務負担。また、認定までに要する日数の長期化という課題にも、自治体は直面している。そんななか、東広島市(広島県)では、業務のデジタル化を進めることで、そうした課題の解決に着手した。同市担当者に、取り組みの内容や期待する効果などを聞いた。
  • 行政のコスト抑制とサービス向上を、同時に達成する包括業務委託の効果
    行政のコスト抑制とサービス向上を、同時に達成する包括業務委託の効果
    財政悪化やそれに伴う人員不足が深刻ななか、業務の多様化・複雑化は進み、持続的な行政運営に課題を感じ始めている自治体は少なくない。コロナ禍の影響で、自治体財政の悪化はさらに進んでいる。そうしたなか、自治体の多様な業務を一括して民間事業者に委託することで、行政サービスのコスト削減と品質維持を図る動きがある。そうした自治体の一つである白浜町(和歌山県)町長の井澗氏に、取り組みの内容とその成果を聞いた。
  • 対象企業のビジネス動向を捉え、誘致活動の成功確率を高めよ
    対象企業のビジネス動向を捉え、誘致活動の成功確率を高めよ
    地域活性化に向けて企業誘致に力を入れている自治体は多いが、地元への投資に関心をもつ企業に対していかに効率よくアプローチするかに、課題を感じている地方部の自治体も少なくない。これに対し、ハンモックの吉武氏は、「企業誘致を成功させるヒントは、インターネット上に多く転がっている」と指摘する。同社は、営業支援事業などを展開する、新規顧客開拓のプロフェッショナルだ。企業に対するアプローチの要諦を吉武氏に聞いた。
自治体支援企業&サービス一覧