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自治体の課題を解決したユニークな先進事例集【四国エリア】

2019/12/20

自治体の課題を解決したユニークな先進事例集【四国エリア】

自治体通信Online掲載記事より、さまざまな課題を解決した自治体のユニークな取り組み事例集です。他自治体の取り組み事例調査のヒントとしてお役立てください。四国エリア編では「高知県」「徳島県」「香川県」「愛媛県」を紹介しています。

【目次】
■ 高知県の取り組み[RPAの導入](情報政策)
■ 高知県高知市の取り組み[学校検診情報の適切な利活用](健康福祉)
■ 高知県馬路村の取り組み[まちおこし施策](産業振興)
■ 徳島県石井町の取り組み[見守りサービスの共同実験](住民生活・安全、学校教育・生涯学習)
■ 香川県の取り組み[公共無線LANの整備オフィス製紙機」という新提案](総務・人事、環境・エネルギー)
■ 香川県善通寺市の取り組み[人事評価の新潮流](総務・人事)
■ 香川県観音寺市の取り組み[防災情報の伝達](防災・危機管理、広報・広聴)
■ 香川県観音寺市の取り組み[議会の情報公開](広報・広聴、議会)
■ 香川県高松市の取り組み[情報セキュリティ対策](情報政策)
■ 香川県三豊市の取り組み[認知機能低下の予防対策](健康福祉)
■ 愛媛県西条市の取り組み[ICTを活用した遠隔授業](学校教育・生涯学習)
■ 愛媛県松山市の取り組み[問い合わせ対応の負担軽減](総務・人事、情報政策、住民生活・安全)
■ 愛媛県西条市の取り組み[ロボットを活用した高齢者支援](健康福祉)
■ 愛媛県西予市の取り組み[オフィス改革](総務・人事)
■ 愛媛県の取り組み[教育現場のICT化](情報政策、学校教育・生涯学習)

高知県の取り組み[RPAの導入](情報政策)

高知県データ
人口:69万7,674人(令和元年10月1日現在)
世帯数:31万8,030世帯(令和元年10月1日現在)
予算規模:7,776億8,240万2,000円(令和元年度当初)

PCで行う単純作業による負担を減らし、住民サービスの向上へつなげるための取り組みとして、RPAを導入する自治体が近年、急速に増えている。こうしたなか、高知県も今年度、RPAの実証実験を開始し、一部の業務で高い効率化の効果を得ている。RPAを活用する業務の選定方法や、今後の活用方針などについて、情報政策課の西森氏に聞いた。
抜粋:自治体通信 Vol.21(2019年12月号)
提供:RPAテクノロジーズ株式会社




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高知県高知市の取り組み[学校検診情報の適切な利活用](健康福祉)

高知県高知市データ
人口: 33万471人(平成30年10月1日現在)
世帯数: 16万3,552世帯(平成30年10月1日現在)
予算規模: 2,656億円(平成30年度当初予算)

小学校1年生から中学校3年生までの間、身長や体重、視力、聴力、心電図の情報や歯の状態など毎年細かく記録される学校健診。近年、この情報をデータベース化し、個人にフィードバックするほか、自治体で情報を蓄積して健康施策に活かそうという動きがみられる。高知市(高知県)もそのひとつだ。担当者である同市教育委員会の谷氏に、その経緯や活用法を聞いた。
抜粋:自治体通信 Vol.16(2018年12月号)
提供:株式会社学校健診情報センター




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高知県馬路村の取り組み[まちおこし施策](産業振興)

高知県馬路村データ
人口: 915人(平成28年11月30日現在)
世帯数: 441世帯(平成28年11月30日現在)
予算規模: 22億2,780万円(平成28年度当初)

「地方創生」が、日本自治体における重要政策のひとつに掲げられており、多くの自治体が「まちおこし」の方法を模索している。そのようななか、高知県馬路村は、地元では一般的だった❝ゆず❞を独自の特産品に育て上げ、年間30億円を売り上げるまでに産業を拡大。数十年の長きにわたる取り組みが結実し、村おこしに成功したのだ。人口が1,000人に満たない小規模自治体による、成功の秘訣はなんだったのか。馬路村農協営農販売課の長野桃太課長に話を聞いた。
抜粋:自治体通信Online
提供:NECネクサソリューションズ



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徳島県石井町の取り組み[見守りサービスの共同実験](住民生活・安全、学校教育・生涯学習)

徳島県石井町データ
人口: 2万6,126人(平成28年8月1日現在)
世帯数: 1万326世帯(同)
予算規模: 88億9,900万円(平成28年度当初)

共働き世帯の増加による昼間人口の減少、地域活動のきっかけとなる子ども人口の減少などを背景に、地域コミュニティの衰退が指摘されて久しい。それは、子どもの登下校時などをねらった卑劣な犯罪が増加している原因のひとつとも指摘されている。こうした現状を変革するため、この7月から民間企業と共同実験を開始した石井町(徳島県)の取り組みを報告する。
抜粋:自治体通信 Vol.6(2016年10月号)



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香川県の取り組み[公共無線LANの整備オフィス製紙機」という新提案](総務・人事、環境・エネルギー)

香川県データ
人口: 96万6,082人(平成30年2月1日現在)
世帯数: 40万4,148世帯(平成30年2月1日現在)
予算規模: 8,101億2,103万円(平成30年度当初)

近年、訪日観光客の誘致に力を入れる自治体では、受け入れ環境整備の一環として、地域名や現地のブランド名を冠した公衆無線LAN設備、いわゆる「ご当地Wi-Fi」を導入する例が増えている。「かがわWi-Fi」を展開する香川県もそのひとつだ。ここでは、香川県と高松市の担当者に、「ご当地Wi-Fi」整備のねらいと効果を聞いた。
抜粋:自治体通信 Vol.12(2018年4月号)



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香川県善通寺市の取り組み[人事評価の新潮流](総務・人事)

香川県善通寺市データ
人口: 3万2,565人(平成30年8月1日現在)
世帯数: 1万3,124世帯(平成30年8月1日現在)
予算規模: 209億4,100万円(平成30年度当初)

地方公務員法の改正によって人事評価制度の導入が義務づけられ、業績・能力評価を給与や任用の基礎とする制度運用が本格化している。そうしたなか、評価作業の効率化のみならず、職員の能力開発も視野に入れ、人事評価システムを導入する自治体が増えている。そのひとつである善通寺市(香川県)の担当者に、システム導入のメリットなどを聞いた。
抜粋:自治体通信 Vol.15(2018年10月号)



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香川県観音寺市の取り組み[防災情報の伝達](防災・危機管理、広報・広聴)

香川県観音寺市データ
人口: 6万396人(平成31年3月1日現在)
世帯数: 2万5,069世帯(平成31年3月1日現在)
予算規模: 434億1,261万3,000円(平成30年度当初)

東日本大震災が契機となり、自治体による防災対策はその後大きな進展を見せた。代表的な例が防災行政無線の整備だ。国の支援制度が2020年度に適用期限を迎えることから、各自治体の整備計画はいまピークを迎えている。そうしたなか、同制度を有効活用し、「実効性」の観点から整備計画を見直す自治体が増えている。観音寺市(香川県)もそのひとつだ。担当者にその背景を聞いた。
抜粋:自治体通信 Vol.17(2019年4月号)



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香川県観音寺市の取り組み[議会の情報公開](広報・広聴、議会)

香川県観音寺市データ
人口: 6万2,130人(平成28年1月1日現在)
世帯数: 2万4,504世帯(同)
予算規模: 460億600万円(平成27年度当初)

画像は単調、音声も聞き取りにくい―。中小規模の市町村の議会中継には、こうした声が住民から寄せられる場合が少なくない。住民と議会の〝距離〟を近づけるためには、鮮明で明瞭な議会中継が必要と考える地方議会関係者は多いだろう。そうしたなか観音寺市議会(香川県)では、操作が簡単でありながら、議会事務局の運用負担の軽減と高品質な画像配信を可能にする「タッチ議会システム」の活用を今年度から本会議で開始。「情報公開のあり方が前進した」と話す同市議会議長の大賀氏に、導入経緯やそのメリットなどを聞いた。
抜粋:自治体通信 Vol.4(2016年4月号)



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香川県高松市の取り組み[情報セキュリティ対策](情報政策)

香川県高松市データ
人口: 42万8,906人(平成29年8月1日現在)
世帯数: 19万5,089世帯(平成29年8月1日現在)
予算規模: 3,303億6,264万1,000円(平成29年度当初)

自治体による技術的な情報セキュリティ対策は相当に進んだが、人的なセキュリティリスクへの対策は立ち遅れがち。そんななか、高松市(香川県)では、集合研修、eラーニング、標的型メール攻撃の実習の3つを組み合わせた職員研修を実施した。その背景や効果を、市長の大西氏と情報政策課 課長の外村氏に聞いた。
抜粋:自治体通信 Vol.10(2017年10月号)



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香川県三豊市の取り組み[認知機能低下の予防対策](健康福祉)

香川県三豊市データ
人口: 6万5,601人(平成27年8月1日現在)
世帯数: 2万3,341世帯 (平成27年8月1日現在)
予算規模: 358億9,000万円 (平成27年度当初)

厚生労働省の推計によれば、平成37年には高齢者の5人に1人が認知症患者になるという。その前に自治体はどう対応すべきか。そこで認知機能の低下を予防する目的で教室を開催した東京都豊島区と香川県三豊市、実際にプログラムを開発したルネサンスに、具体的な対策について聞いた。
抜粋:自治体通信 Vol.3(2015年9月号)
提供: 株式会社ルネサンス



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愛媛県西条市の取り組み[ICTを活用した遠隔授業](学校教育・生涯学習)

愛媛県西条市データ
人口: 11万953人(平成29年7月末現在)
世帯数: 5万509世帯(平成29年7月末現在)
予算規模: 779億8,350万3,000円(平成29年度当初)

離れた学校の教室をICTで結ぶ遠隔合同授業。人口減少社会に向けて注目されるこの技術の可能性を検証する実証実験が現在、文部科学省によって進められている。その舞台のひとつが西条市(愛媛県)だ。「教育」を地域活性化の重要な施策と位置づける同市の玉井市長と担当者の渡部氏に、新技術にかける期待などを聞いた。
抜粋:自治体通信 Vol.10(2017年10月号)



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愛媛県松山市の取り組み[問い合わせ対応の負担軽減](総務・人事、情報政策、住民生活・安全)

愛媛県松山市データ
人口: 50万9,713人(令和元年7月1日現在)
世帯数: 23万6,313世帯(令和元年7月1日現在)
予算規模: 3,879億660万円(令和元年度当初)

日々の行政運営において業務効率化が求められるなか、住民からの問い合わせ対応に苦慮している自治体は多い。そんななか松山市(愛媛県)は、ホームページ内のFAQ(よくある質問と回答)の見直しによって、電話による問い合わせ数の削減に成功している。実際に、どのような取り組みが行われたのか。担当者に、その他の効果を含めて聞いた。
抜粋:自治体通信 Vol.19(2019年8月号)
提供:株式会社オウケイウェイヴ




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愛媛県西条市の取り組み[ロボットを活用した高齢者支援](健康福祉)

愛媛県西条市データ
人口: 10万9,526人(平成31年2月末現在)
世帯数: 5万470世帯(平成31年2月末現在)
予算規模: 749億5,580万6,000円(平成30年度当初)

高齢化が待ったなしで進むなか、いかにして安心・安全や健康を享受できる生活環境を高齢者に提供するか。多くの自治体に課せられた共通の課題だ。この課題を前に、西条市(愛媛県)は、コミュニケーション・ロボットの利用に活路を見出す画期的な実証実験を実施。好結果をえたことで、当初の予定を前倒しし、平成31年1月から本サービスを開始した。同事業を主導する副市長の出口氏にその狙いと効果を聞いた
抜粋:自治体通信 Vol.17(2019年4月号)
提供:日本電気株式会社/NECプラットフォームズ株式会社



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愛媛県西予市の取り組み[オフィス改革](総務・人事)

愛媛県西予市データ
人口: 3万9,057(平成29年10月末現在)
世帯数: 1万8,225世帯(平成29年10月末現在)
予算規模: 479億9,553万6,000円(平成29年度当初)

地域活性化、防災対策、環境対策――さまざまな自治体の取り組みは、住民に向けたものである。その中で“自らの職場環境”に目をつけたのが、西予市(愛媛県)だ。「住民に質のいいサービスを提供し続けるためには、まず自分たちが変わらなければならない」。そうした発想のもと、断行したのが平成27年に着手した「オフィス改革」である。現在では数多くの取材、視察があり、高い注目を浴びるまでになっている。人口4万人に満たない自治体の大きな取り組みの詳細を、同市の担当者に聞いた。
抜粋:自治体通信 Online
提供:NECネクサソリューションズ



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愛媛県の取り組み[教育現場のICT化](情報政策、学校教育・生涯学習)

愛媛県データ
人口: 137万8,634人(平成28年4月1日現在)
世帯数: 59万2,702世帯(平成28年4月1日現在)
予算規模: 8,327億3,600万円(平成28年度当初)

愛媛県教育委員会は3月15日、教育現場でのICT利活用に対する理解を深めようとの目的で、「ICT教育フェスタ」を松山市のえひめ青少年ふれあいセンターにて開催した。参加したのは、県内すべての県立高等学校(分校を含む)と中高一貫の中等教育学校、計55校を代表する生徒107名、教員56名。すべての県立高校を一堂に集め、ICT整備を積極的に推進する県の姿勢を、各校に強く浸透させることを目的とした取り組みである。このイベントを発案し、開催を主導したのが愛媛県教育委員会事務局指導部高校教育課長の長井氏である。愛媛県におけるICT整備のキーパーソンである同氏に、ICT整備の将来ビジョンを聞いた。
抜粋:自治体通信 Vol.5(2016年7月号)
提供:ソフトバンク株式会社



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ソリューション分野

ICT(RPA)による生産性向上

サービス名[提供社]

いま注目のRPAを読み解く「BizRobo! 紹介資料」
[提供:RPAテクノロジーズ(株)]

導入自治体例

高知県

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ソリューション分野

学校検診情報の適切な利活用

サービス名[提供企業名]

ニュースレター
[提供:(株)学校健診情報センター]

導入自治体例

高知県高知市

ダウンロード

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ソリューション分野

問い合わせ対応の負担軽減

サービス名[提供企業名]

「OKBIZ.for FAQ」概要資料
[提供:(株)オウケイウェイヴ]

導入自治体例

愛媛県松山市

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