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地元業者との協業体制で実現させる、包括管理と地域経済の活性化

地元業者との協業体制で実現させる、包括管理と地域経済の活性化

高知県高知市の取り組み

地元業者との協業体制で実現させる、包括管理と地域経済の活性化

高知市 総務部総務課 主任 伊藤 雅彦
高知ビルメンテナンス協同組合 新規プロジェクトリーダー 山﨑 真人
[提供] 日本管財株式会社

※下記は自治体通信 Vol.25(2020年8月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


多くの自治体が、公共施設サービスの持続的な提供に向けて、適正な管理・運営のあり方を模索している。高知市(高知県)もそうした自治体のひとつで、新庁舎建設を機に従来の管理体制の見直しを図った。その際に重視したのが、地元業者との協業だったという。同市では、どのように施設運営の在り方を検討してきたのか。その背景も含め、検討の狙いを担当者に聞いた。

高知市データ
人口:32万6,998人(令和2年6月1日現在)世帯数:15万5,062世帯(令和2年6月1日現在)予算規模:2,593億9,000万円(令和2年度当初)面積:309km²概要:四国南部のほぼ中央に位置する県庁所在地。県内の約47%を占める人口規模は県下1位で、2位の自治体とくらべても約7倍の開きがある。1世帯当たりのカツオ消費量は、都道府県庁所在地別で全国1位。毎年8月に行われる「よさこい祭り」(令和2年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止)には、100万人以上の観客が集まる。
高知市
総務部総務課 主任
伊藤 雅彦いとう まさひこ

新庁舎の建設にあわせ、複数ある管理業務を一本化

―公共施設運営のあり方で、どのような検討を重ねてきましたか。

 平成27年9月策定の「公共施設等総合管理計画」のなかで、安全安心で将来にわたり持続可能な公共施設サービスの提供に向けて、施設の管理・機能・総量の3つの最適化などを基本方針に定めました。現在、各施設の具体的な個別施設計画を策定中です。さらに、令和元年11月に完成した新庁舎については、これまで直営や別々の発注だった施設・設備管理業務、清掃業務、警備業務など6つの管理業務を一本化し、周辺の3施設とあわせて包括的に管理することを検討しました。

―それはなぜでしょう。

 業務の一本化によって管理品質が均一化し、管理を最適化できると考えたからです。その結果として、施設の長寿命化が期待できます。さらに、周辺の複数施設を包括的に管理することで、バラバラだった各施設の管理情報を集約化できます。そうすれば、施設ごとではなく複数施設を包括して「全体最適」を目指した管理ができると考えたのです。

 そこで、プロポーザル方式による業者の選定を行った結果、複数の自治体に対する包括管理の導入実績がある日本管財と、地元業者で構成される高知ビルメンテナンス協同組合による共同企業体へ委託することに決定しました。

―選考のポイントはなんだったのでしょうか。

 実績や価格はもちろん、この事業を通じて地元業者に「どれくらい参画の場を提供できるか」の提案も、大きな評価ポイントにしていました。そうでなければ、地元業者の業務機会が減り、地域経済が停滞してしまいますからね。その点、今回の提案は、24社で構成される高知ビルメンテナンス協同組合の会員がそれぞれの業務を担当し、日本管財が全体をマネジメントして管理品質の均一化を図るということでした。プロポーザルに参加した3つの事業者のなかで、地元業者の参画の場がもっとも具体的に見込まれる提案だったのです。

実際に業務を進めながら、包括管理の横展開を検討

―今後の施設運営の方針を聞かせてください。

 今回の新庁舎を中心とした包括的な管理体制を、ほかの施設でも導入できるかどうかについて、実際に業務を進めながら検討したいと考えています。施設の長寿命化を図る適切な管理のもと、最適な公共施設サービスの提供を目指していきます。

高知ビルメンテナンス協同組合
新規プロジェクトリーダー
山﨑 真人やまさき まひと

―新庁舎を中心とする管理業務をどう進めていきますか。

 当組合は、さまざまな管理業務を手がける24社の会員で構成されており、それぞれ専門性の高い業務の推進に向けて全力で取り組みます。今回は、全国各地の自治体で包括管理を手がけている日本管財のマネジメントを受けながら進めていくため、さらに業務品質を高められると考えています。

―今後の方針を聞かせてください。

 市が掲げている「施設の長寿命化」に貢献する働きをするためにも、業務レベルの向上はつねに意識していきます。そのために、組合で定期的に集まり、実際に手がけている管理業務をお互いにチェックする取り組みを行っていきます。


支援企業の視点

各地にネットワークがあるからこそ、地域に根差した管理が実現する

日本管財株式会社 営業統轄本部 西日本開発営業部 課長 社 知尚
[提供] 日本管財株式会社

※下記は自治体通信 Vol.25(2020年8月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


日本管財株式会社
営業統轄本部 西日本開発営業部 課長
社 知尚やしろ ともひさ

―自治体の間で包括管理の導入機運は高まっていますか。

 確実に高まっています。というのも、包括管理による業務の一本化により、施設の長寿命化や施設の最適な配置に向けた検討がしやすくなるからです。一方で、「地元業者が事業に参画できるだろうか」と心配する自治体は少なくないですね。

―それはなぜでしょう。

 「事業が大手資本に独占されるのではないか」という懸念があるのです。もしそうなると、地域経済の活性化にも取り組まなければならない自治体にとっては必ずしも喜べません。それで、包括管理の導入に二の足を踏んでしまうケースもあるのです。その点当社は、施設の点検、清掃、設備管理などの個別業務については、可能な限り地元業者に担当してもらうようにしています。そのぶん当社が、施設全体の最適化を長期的に考える施設マネジメント業務に専念しているのです。

―今後の自治体に対する支援方針を聞かせてください。

 全国各地に拠点をもち、地域ごとにネットワークを張り巡らせている当社であれば、自治体ごとに地元業者と協業したカタチで包括管理を進められます。包括管理の導入を検討している自治体の方は、ぜひ当社にご連絡ください。

社 知尚 (やしろ ともひさ) プロフィール
昭和49年生まれ、兵庫県出身。平成18年、日本管財株式会社に入社。マンション管理部門、不動産ファンドビジネスを手がけるグループ会社への出向を経て、平成30年より現職。
日本管財株式会社
設立 昭和40年10月
資本金 30億円
売上高 1,063億円(令和2年3月期:連結)
従業員数 9,752人(令和2年3月31日現在:連結)
事業内容 建物総合管理事業、保安警備事業、環境施設管理事業、プロパティマネジメント事業、マンション管理事業など
URL https://www.nkanzai.co.jp/
お問い合わせ電話番号 営業統轄本部マーケティング推進部
03-5299-0851(平日9:00~17:00)
お問い合わせメールアドレス eigyo_market@nkanzai.co.jp
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