高知県高知市 の取り組み
貴重な健診データを掘り起こし子どもたちの健やかな未来に役立てる
小学校1年生から中学校3年生までの間、身長や体重、視力、聴力、心電図の情報や歯の状態など毎年細かく記録される学校健診。近年、この情報をデータベース化し、個人にフィードバックするほか、自治体で情報を蓄積して健康施策に活かそうという動きがみられる。高知市(高知県)もそのひとつだ。担当者である同市教育委員会の谷氏に、その経緯や活用法を聞いた。
※下記は自治体通信 Vol.16（2018年12月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。
高知県高知市データ
人口： 33万471人(平成30年10月1日現在)世帯数： 16万3,552世帯(平成30年10月1日現在)予算規模： 2,656億円(平成30年度当初予算)面積： 308.99km²概要： 四国南部のほぼ中央に位置し、市の北方には急峻な四国山地があり、その支峰である北山に源を発する鏡川の下流域を中心に都市が形成されている。平成10年4月には四国で最初の中核市に移行するとともに、平成17年1月に鏡村・土佐山村、平成20年1月には春野町と合併し、中山間地域、田園地域、都市部のバランスが取れた都市に。坂本龍馬や板垣退助をはじめとする、多くの偉人が誕生したことでも有名。
―高知市が、学校健診情報のデータベース化に取り組んだ背景を教えてください。
以前から日本全国における学校健診情報のデータベース化に取り組んでいる、京都大学教授の川上浩司先生から、平成28年に提案を受けたのが直接のきっかけです。
そもそも、小・中学校で記録された学校健診情報のほとんどは紙ベースで蓄積され、卒業後は次の進学先で施錠して保管。5年間管理した後に、破棄されるというのが一般的でした。「せっかく記録したデータを破棄してしまうのはもったいないので、それをデータベース化してちゃんと活用していきましょう」というのが、提案の趣旨でした。
当市としても、平成9年から「健康管理システム」という独自のシステムを構築し、平成12年から運用を開始。ほかの自治体に先駆けて、学校健診情報の電子データ化を進めてきました。ただ、依然として紙で作業している現状があったりして、100%電子データ化されるようになったのはここ数年のことなんです。
しかもこの取り組みは、どちらかというと事務作業の軽減や転記ミスの防止などがおもな目的。身長と体重の成長曲線を作成するのを除き、原則として単年度単位でしか情報がチェックできず、「蓄積情報を分析して活用する」という発想は、高知市全体としてはありませんでした。
そのため当市としても「情報を可視化して活用するのは重要」と判断し、検討を始めたのです。 「無償のうえに時間や人員の手間もかからない」というのも、大きな要因になりましたね。
―その後、導入はスムーズに進んだのでしょうか。
正直、簡単にはいきませんでした。いちばんの問題になったのは、「子どもの個人情報は守られるのか」という点。そこで「高知市個人情報保護運営審議会」に議題をあげ、個人情報が適正に取り扱われているかの判断を仰ぎました。
審議会では、さまざまな意見が交わされましたね。ただその都度、データベース化の実務を行う学校健診情報センターのスタッフと頻回にやりとりを行い、ひとつずつ問題をクリアしていきました。「どのように個人情報は守られるのか？」「独自の技術で個人情報はもち出さないようになっています」、「データベース化を嫌がる家族がいたらどうする？」「強制ではないため、個別に断ることも可能です」といった具合です。議論が白熱し、再審議までいきましたが、最終的に条件つきで許可をえることができました。
大きなトラブルもなくスムーズに実施できた
―そして、平成29年度からデータベース化を実施したのですね。
ええ。実作業としては、学校健診情報センターのスタッフが各学校に機材をもち込んでデータベース化の作業を行ったのですが、規模が大きい学校でも1時間かからない程度。データベース化の事前通知も、学校健診情報センターが保護者あてなどの通知文例を一緒につくってくれたので助かりましたね。実施にあたって、保護者からの強い反対もありませんでした。
―今後、学校健診情報のデータベースをどのように活用していきたいですか。
まだ1年分しかとっていませんが、何年かデータが積み重なっていけば、高知市の傾向がみえてくるはずです。その結果、「健康施策を立案するうえでの大きな参考になるのでは」と考えています。また、むし歯ひとつとっても各学校によって差があります。市側が対策を練るのはもちろんですが、学校が個別に対策を行う指標にもなっていくでしょう。
さらに、個人の蓄積データは子どもたちにも還元されます。それを家にもち帰って保護者と一緒にみることで、「やっぱり健康って大事だね」と家族で話し合うきっかけになれば、と。じつは、当市はがん検診の受診率が全国的にみてあまり高くないんです。そのため、親子の会話を通じて、がん検診への受診促進につながることも期待しているのです。
子どもはもちろんですが、大人の健康促進に対しても、学校健診データを大事に活用していきたいですね。
高知県高知市 の取り組み
毎年破棄されていく現実と向き合い志ある自治体と健康社会をつくりたい
高知市が、学校健診情報のデータベース化に踏み切るきっかけとなったのが、京都大学教授である川上氏の提案だった。このページでは、同氏にインタビューを実施。改めて学校健診情報をデータベース化する意義や、自治体への支援方針などを聞いた。
※下記は自治体通信 Vol.16（2018年12月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。
昔の記録が残っていれば後のスムーズな治療に役立つ
―学校健診情報をデータベース化して活用する意義はなんでしょう。
学校健診情報というものは、本来であればもっと個人や地域に役立てるべき。それが、私たちが提唱しているデータベース化という発想の原点なのです。
中学校を卒業後、5年経てば紙で保管されている健診情報はまず破棄されます。破棄され続けます。つまり、せっかく学校健診を受けて大人になっても、「そういえば昔健診を受けたな」という思い出は残っても、データは残らないんです。これが非常にもったいない。
そうした観点から、まずは個人向けの話をしましょう。たとえば、大人になって病院で診察を受けた際、過去のデータを突き合わせることで、治療の意思決定が早まる可能性が高まります。「ちょっと疲れやすい」と病院に行き、「過去にタンパク尿が出た」などの情報がわかっていれば、従来では「ちょっと様子をみましょう」だったのが「すぐ治療しましょう」と迅速な対処につながるのです。
―地域向けではどうでしょう。
高知市が検討しているように、学校健診情報をまとめて分析すれば、今後の健康施策に活かせます。こうしたことから我々は、学校健診情報をデータベース化した後に、学校を通じて個人に健康レポートを還元。自治体に対しては、ほかに参画いただいている各自治体の情報をまとめたうえで、「あなたのまちは全国にくらべてどういう特徴があるか」などを分析したレポートを還元しているのです。
我々は、以上の話をデータの一次利用と定義。そして学術的な観点でいうと、ゆくゆくは二次利用していくことを考えているのです。
研究が進んでいけば未解明の難病への対処も
―詳しく教えてください。
日本における医療の根幹は「国民皆保険制度(※)」ですが、健診は学校保健安全法にもとづく学校健診、母子保健法にもとづく乳幼児健診が行われています。さらには、人間ドックなどの健診記録やカルテ、レセプト、要介護認定調査情報といったさまざまな健康にかんする情報が本来個人には集積される。そうした情報を、すべてデータベース化することにより、紐づけて分析をしようと考えているのです。我々は、こうした一連のデータを『健康ライフコースデータ』と呼んでいます。
このデータを活用することで、たとえば「どのような赤ちゃんがどのように学童期に移行するのか」「どのような子どもが病気になっていくのか」といった因果関係が判明する可能性があります。事実、「タバコを吸う家庭に生まれた子どもは、吸っていない家庭にくらべて3歳を過ぎるとむし歯が2倍増える」ということがすでに判明ずみ。さらに研究が進めば、未解明の難病理解や治療にも大いに活用できる可能性を秘めています。
我々は別事業として、全国約200の病院と契約し、個人情報を除外した、約2000万人の電子カルテをデータベース化しています。まずはこれらの情報と、同じく個人情報を除外した学校健診情報および乳幼児健診情報を軸に、分析を進めようと考えているのです。
※ 国民皆保険制度：すべての国民をなんらかの医療保険に加入させる制度。医療保険の加入者が保険料を出しあい、病気やけがの場合に安心して医療が受けられるようにする相互扶助の精神にもとづいている
―今後の自治体への支援方針を教えてください。
今年度で、計120自治体ほどの協力をえる予定です。現在は、補助金などによって無償で自治体への支援を実施。今後は二次利用として、個人情報を除外した集計データを産業界や学会関連が活用することにより、志がある自治体を社会が応援するカタチで、引き続き自治体へは無償で取り組んでいく予定です。
1年取り組みが遅れると、そのぶん子どもの貴重なデータが破棄されてしまいます。ですから少しでも早く、全国の自治体に啓発を図っていきたい。志ある自治体と我々の仕組みによって、未来を見すえた健康支援を永続的に行っていきたいですね。
[2]学校検診情報センター_ニュースレター2018年版
[3]学校検診情報センター_ニュースレター2017年版
無料プラン：－
－円/月～
川上 浩司（かわかみ こうじ）プロフィール
昭和47年、神奈川県生まれ。平成9年、筑波大学医学専門学群を卒業。平成13年、横浜市立大学大学院医学研究科頭頸部外科学を修了。在学中から、米国連邦政府食品医薬品庁(FDA)にて臨床試験審査官、研究官を歴任。東京大学大学院医学系研究科客員助教授を経て、平成18年に33歳で京都大学大学院医学研究科教授(社会健康医学系専攻)に就任。『健康ライフコースデータ』の基盤整備に尽力している。
支援企業の視点
特許を取得した確かな技術で個人情報を堅守しデータベース化を図る
これまで、学校健診情報のデータベース化について検証してきた。そこで気になるのは、高知市でも議論された「どうやって子どもの個人情報は守られるのか」という点である。このページでは、実際にデータベース化を行っている学校健診情報センター代表の尾板氏に、その詳細などを聞いた。
※下記は自治体通信 Vol.16（2018年12月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。
個人を特定する内容は物理的にもち出せない
―子どもたちの個人情報は、どのように守られているのですか。
データベース化するにあたり、そもそも当社に個人情報が渡らない仕組みになっているんです。
データベース化する際は、当社スタッフがスキャナーとパソコンをもち込んで、学校関係者の立ち会いのもと、作業を行います。そこで一枚一枚、スキャナーで読み込むのですが、スキャニングした瞬間に特殊な匿名化技術により、個人を特定する情報と個人情報以外を瞬時に分離し、別々のフォルダに格納するのです。
当社がもち帰るのは、個人情報以外のデータで、個人を特定する情報は、CD-Rに焼き込んで学校に置いて帰るという仕組みです。
―個人にデータを還元する際など、個人情報とそれ以外のデータを再統合するにはどうすればいいのでしょう。
スキャニングした瞬間、データ化した帳票ごとにIDがランダムに生成されます。後日当社から個人レポートを返却した際、個人情報を焼き込んだCD-Rをパソコンに入れた状態で、個人レポートを立ち上げる。そうすれば、双方の情報が自動的に突合されます。
この仕組みは、総務省が行っている「SCOPE(※)」に採択されており、すでに特許も取得ずみ。帳票のサイズや仕様がほかと異なっていても、柔軟に対応が可能。そのため、自治体関係者の方には、安心して利用いただけます。
※SCOPE：戦略的情報通信研究開発推進事業。総務省が運用している、ICT分野における資金制度
川上氏の理念に共感しデータベース化の支援を開始
―なぜこのようなサービスを提供しようと考えたのですか。
川上先生の理念に共感したからです。私自身がヘルスケア関連の取り組みに興味をもち、たまたま川上先生を紹介されたのが平成25年ごろ。そこで、学校健診情報の利活用や『健康ライフコースデータ』の話を聞き、非常に社会貢献の高い取り組みだと実感。支援をするため、学校健診情報センターを立ち上げたのです。
また現在、新たに取り組んでいる事業があります
―それはなんでしょう。
乳幼児健診のデータベース化です。これは以前から取り組んではいたのですが、乳幼児健診は自治体によってフォーマットもバラバラでスキャンの手間もかかることから、学校健診よりもデータベース化は進んでいませんでした。それが今年になって厚生労働省から「乳幼児健診情報の一部を標準化し、データ提出するように」という通達がなされる見込みだということがわかりました。自治体では早急な対応が難しいため、当社が標準化およびデータベース化するシステムを開発して、仕組みを無償提供しようとしているのです。まだ開発段階ですが、すでにお問い合わせは多いですね。
さらに当社では、学校健診情報と乳幼児健診情報を二次元バーコードで個人向けに保有・閲覧できるアプリサービスも開始。これで個人がデータを永続的に保有・確認できるようになります。
自治体が努力して蓄積してきた健診情報を、活用できる社会を実現したいですね。
[2]学校検診情報センター_ニュースレター2018年版
[3]学校検診情報センター_ニュースレター2017年版
無料プラン：－
－円/月～
尾板 靖子（おいた やすこ）プロフィール
大阪府生まれ。関西大学を卒業後、人材ベンチャー企業を経て、株式会社リクルート(現:株式会社リクルートホールディングス)に入社。独立支援メディアの営業を担当する。27歳のときに独立し、クレドール株式会社を設立。独立支援業務を行う。川上氏との出会いがきっかけで、平成26年に株式会社学校健診情報センターを設立し、代表取締役に就任。
株式会社学校健診情報センター
| 設立 | 平成26年4月 |
|---|---|
| 資本金 | 3,420万円 |
| 従業員数 | 20人 |
| 事業内容 | 学校・自治体・企業で実施される健康診断結果および体力調査結果のデータベース化と管理業務など |
| URL | http://shrcenter.co.jp/ |
| お問い合わせ電話番号 | 075-406-1537 （平日9：00～18：00） |
| お問い合わせメールアドレス | info@shrcenter.co.jp |