
公民共創の先進事例を紹介するメディア『自治体通信』では、自治体職員の皆様にさまざまな情報収集の機会をご提供すべく、定期的にオンラインセミナー・イベントを開催しています。
省庁による制度紹介や自治体の先進的な取り組み紹介、それを支援する民間企業のサービスを紹介するオンラインセミナーのほか、自治体職員の皆様のライフイベントをより充実させるヒントとなるコンテンツなど、幅広くお届けしております。
一部オンラインセミナーにつきましては、お申し込みいただいた方に向けてアーカイブ動画も配信ございます。詳細については是非各セミナーの詳細ページをご確認いただけますと幸いです。
皆様のご参加をお待ちしております!
グランヴァン×自治体通信 共催セミナー
公務員だからこそ知っておきたい
新NISAだけで本当に足りる?堅実に考える不動産投資セミナー
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公務員として安定した収入がある一方で、
「将来のお金は本当に大丈夫だろうか」
「新NISAを始めたけれど、これだけで足りるのか不安」
そんな思いを一度でも感じたことはありませんか?
今回のセミナーでは、公務員の実例を交えながら、 副業規定を踏まえた不動産投資の考え方を、初心者の方にもわかりやすく解説します。
プログラム
「公務員だからこそ知っておきたい 新NISAだけで本当に足りる?堅実に考える不動産投資セミナー」(75分)
OMNIA×自治体通信 共催セミナー
簡単丸投げマンション経営 ~公務員マンションオーナー5名の実例紹介~
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将来に向けた資産形成への関心が高まる中で、不動産投資に興味を持つ方が増えています。一方で、「仕組みがよく分からない」「リスクが怖い」「物件選びの基準が難しい」「忙しくて運用に時間をかけられない」などの不安から、情報収集の段階で止まってしまうケースも少なくありません。
本セミナーでは、公務員オーナー5名の実例も交えながら初心者の方にも理解しやすい形で基本を解説します。
プログラム
「簡単丸投げマンション経営~公務員マンションオーナー5名の実例紹介~」(60分)
「日本一働きやすい市役所」を目指した舞鶴市のDX改革
自治体業務を変革するAIとクラウド活用
ローカルブレイクアウトによる安全なクラウド運用&エージェント型AIがもたらす業務プロセス変革
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京都府舞鶴市は、「日本一働きやすい市役所」を掲げ、庁内PCのChromebook化とGoogle Workspace・Geminiの全庁展開、LGWAN接続系からのローカルブレイクアウト環境の整備に取り組んでいます。
本セミナーでは、舞鶴市が登壇しDX・働き方改革の取り組みとGoogle Workspace活用事例をご紹介。また、背景にある「エージェント型AIによる業務変革」の考え方をGoogleよりご紹介します。
プログラム
「″日本一働きやすい市役所″を目指す、舞鶴市のDX改革への挑戦ーAIとクラウド活用でここまで変わる!」
舞鶴市 政策推進部 デジタル推進室 室長 吉崎 豊氏
「AIが業務をサポートする時代へーGoogleのエージェント型AIがもたらす自治体業務の変革とトレンド」
Google Workspace事業 ストラテジックインダストリGTMリード 田邊 靖貴氏
「自治体の安全なクラウド接続を実現する、セキュリティ・ネットワーク構築のポイント」
A10ネットワークス株式会社 ソリューション開発・推進部 部長 石塚 健太郎氏
【アーカイブ配信】NTTアーバンソリューションズ×NTTアーバンソリューションズ総合研究所×自治体通信 共催
観光の力をまちの力へ ―インバウンド時代の持続可能なまちづくり

2026年1月28日の開催後、好評の声を多くいただきましたので、この度期間限定でアーカイブ配信を実施いたします。
インバウンド需要をいかに持続可能なまちづくりへとつなげていくかを考察。宿泊税の活用やDXによる受入環境の整備など、観光を地域経営の力に変える新たな方向性を探ります。
プログラム
「観光の力をまちの力へ ― インバウンド時代の持続可能なまちづくり」
株式会社JTB総合研究所 フェロー 山下 真輝 氏
【オンデマンド配信】
インフラ現場の人手不足を乗り越える!導入事例から学ぶデジタル労働力活用の未来と成功事例

インフラ現場の人手不足や業務効率化にお悩みではありませんか?
インフラ現場で働く皆さんにとって、「作業時間」の確保や短縮は恒久的な課題です。
今回のオンデマンド配信では、デジタル労働力活用による業務変革の具体的な導入事例をご紹介。
「人が行うこと」「デジタルに任せること」の視点からシステムの「あるべき姿」を描きます。
このような方にオススメ
- インフラ現場の人手不足・工数削減にお悩みの方
- 老朽化したフィールドサービスシステムからの脱却方法にお悩みの方
- DX活用の最適解や計画立案にお悩みの方
- システム刷新後にしっかりと効果が出せるかを懸念されている方
- システム刷新について経営層の説得にお悩みの方
お問い合わせ先
イシン株式会社 事業統括本部 公民共創企画部
Email:jt_webinar@ishin1853.co.jp




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