【自治体通信】オンラインセミナー・イベント開催情報

公民共創の先進事例を紹介するメディア『自治体通信』では、自治体職員の皆様にさまざまな情報収集の機会をご提供すべく、定期的にオンラインセミナー・イベントを開催しています。
省庁による制度紹介や自治体の先進的な取り組み紹介、それを支援する民間企業のサービスを紹介するオンラインセミナーのほか、自治体職員の皆様のライフイベントをより充実させるヒントとなるコンテンツなど、幅広くお届けしております。
一部オンラインセミナーにつきましては、お申し込みいただいた方に向けてアーカイブ動画も配信ございます。詳細については是非各セミナーの詳細ページをご確認いただけますと幸いです。

皆様のご参加をお待ちしております！

マネーテーラー主催セミナー
初心者向け【実例をFPが解説！】
自治体職員のための資産形成3つのルール ～新NISA・iDeCo・不動産の活かし方～

自治体職員・議員の皆様ならではの、知っておくべきお金の知識をイチから学びましょう！

「資産運用に興味はあるけれど、結局どう進めればいいのか分からない」
「資産運用を始めてみたけれど、自分に合っているのか分からない」
という声をよく耳にします。

本セミナーでは、実際の自治体職員の事例をもとに、資産運用の進め方や考え方を、分かりやすくお伝えします。
制度の仕組みだけでなく、「どんな選び方をすればいいのか」までイメージできる内容なので、これから始めたい方にも、見直したい方にもおすすめです。

本セミナーで学べる事

• 老後資金・マイホーム・教育資金‥いつまでにいくら必要？
• 「新NISA」や「iDeCo」「不動産」知識ゼロからの始め方、活用方法
• 投資初心者向け！無理なく増やせる”生活に合わせた商品と組み合わせ方”

【年収450万円以上の公務員向け】
日本財託×自治体通信共催セミナー
「副業規定」を乗り越える！公務員のための不動産投資入門

国が「貯蓄から投資へ」と舵を切る今、安定した公務員といえど貯金だけでは資産の実質的な価値を守れない時代が到来しています。

本ウェビナーでは、公務員の強みである「信用力」を最大限に活かす運用方法や、公務員ならではのハードルの乗り越え方を徹底解説。
専門家による現在の経済動向を踏まえた不動産投資術のご紹介のほか、現役（元）公務員によるリアルな事例紹介、ライフプランと資産形成に関するディスカッションを通じ、公務員人生を豊かにするためのノウハウをご紹介いたします。

プログラム

講演①「元・公務員が資産2億円　知識ゼロから築いた　”コツコツ投資術”」
サービス創新研究所 研究員 生方 正氏

講演②「安定資産でゼロから始める投資術！公務員のための堅実不動産投資運用」
株式会社日本財託 資産コンサルタント 岩脇 勇人氏

パネルディスカッション「公務員のライフプランニング」

【自治体通信主催1Dayセミナー】
自治体DX完全ガイド
～窓口改革・庁内業務・人材育成の3軸で描く、持続可能な行政モデル～

自治体を取り巻く環境は、人口減少と深刻な人手不足により、かつてない転換期を迎えています。
多くの自治体が「DX」を掲げ、システムの導入やオンライン化を進めてきましたが、現場では「ツールを入れても業務が減らない」「かえって負担が増加した」といった停滞感や疲弊感が生まれていないでしょうか。

今回のウェビナーでは、自治体運営の根幹をなす「窓口」「人材」「内部事務」の3つの領域に焦点を当て、旧態依然とした業務プロセスや組織風土を根本から見直し、行政のあり方そのものを再構築する手法をご紹介。各現場が抱えるリアルな課題と突破口を徹底解説いたします。

プログラム

【第1部：窓口改革　9時30分～12時00分】
・基調講演「マイナンバーカードの最新利活用状況」／デジタル庁 国民向けサービスグループ
・自治体事例講演「港区におけるオンライン申請100％の実現！その背景とプロセス、得られた効果について」／港区 企画経営部情報政策課

【第2部：庁内業務効率化　13時00分～15時30分】
・基調講演「自治体DXの推進」／総務省 自治行政局地域DX推進室

【第3部：DX人材育成　16時00分～17時15分】
・自治体事例講演「全庁を挙げた知識・スキルの向上の両立に向けた職位別DX研修」（仮）／豊田市 総務部情報戦略課

【自治体通信 主催セミナー】
職員が安心して使える！「プライベート型生成AI」構築術
～情報を徹底的に守り、AI活用の幅を広げ、組織の生産性を高める～

自治体ではより高度なAI活用が求められる一方で、「機密情報の保護」と「利便性」の両立は依然として大きな課題です。
その中で今注目を集めているのが、外部から遮断されたネットワーク内で完結する「プライベート型生成AI」です。

本ウェビナーでは、「プライべート型生成AI」を導入した宮崎県の事例をご紹介。
クローズドな環境で機密情報を守り抜く堅牢な基盤整備の実践手法と、その先にある生成AI活用シーンの広がりや業務効率化の可能性を体系的に学びたい方は必見です。

プログラム

「政府における生成AI利活用の実情と展望（仮）」／デジタル庁
「プライベート版ＧBaseで拓く 宮崎県の行政DX（仮）」／宮崎県
「自治体AI活用を支えるインフラ戦略 『安心・安全』を実現するHPE AIプラットフォーム」／日本ヒューレット・パッカード合同会社

お問い合わせ先
イシン株式会社　事業統括本部 公民共創事業部 公民共創企画部
Email：jt_webinar@ishin1853.co.jp