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延べ12,000人を超える自治体職員が受講!
イベント2026.07.24
官民連携の最新事例や自治体職員の皆様のライフイベントを支えるコンテンツ多数!

【自治体通信】オンラインセミナー・イベント開催情報

    【自治体通信】オンラインセミナー・イベント開催情報

    公民共創の先進事例を紹介するメディア『自治体通信』では、自治体職員の皆様にさまざまな情報収集の機会をご提供すべく、定期的にオンラインセミナー・イベントを開催しています。
    省庁による制度紹介や自治体の先進的な取り組み紹介、それを支援する民間企業のサービスを紹介するオンラインセミナーのほか、自治体職員の皆様のライフイベントをより充実させるヒントとなるコンテンツなど、幅広くお届けしております。
    一部オンラインセミナーにつきましては、お申し込みいただいた方に向けてアーカイブ動画も配信ございます。詳細については是非各セミナーの詳細ページをご確認いただけますと幸いです。

    皆様のご参加をお待ちしております!


    アプリシエイト×自治体通信共催セミナー
    デジタル化で終わらせない!
    勤怠データの「見える化」で目指す、業務負担軽減と働き方改革への戦略的活用術



    「人が足りない」「時間がない」――その多くは、根性ではなく"データが見えていないこと"が原因かもしれません。

    「働き方改革」という言葉が定着する一方で、自治体の現場は依然として「深刻な担い手不足」と「膨大なアナログ事務」の板挟みにあっています。
    担い手不足や慢性的な業務負荷といった課題の解決手法や、その先にある多様な働き方の実現手法を知りたい方は必見のセミナーです。

    プログラム

    講演①「民間から学ぶ自治体での持続可能な組織運営に向けたデータ活用術」
       福井県DX推進アドバイザー 寺岡 亮 氏
    講演②「自治体の働き方改革最前線~茨城県庁6,500名導入事例から学ぶ勤怠管理DX~」
       株式会社アプリシエイト プロダクト事業部 執行役員 森 芳子氏
    講演③「持続可能な自治体経営を実現するための組織・人材・業務改革~DXを成功させる"仕組みづくり"とは~」
       伊豆市CIO補佐官 中村 祥子 氏


    【REA×自治体通信共催セミナー】
    持続可能な地域交通をつくるDX実装講座
    〜AIデマンド・ライドシェアの成功事例から、ICOCA・マイナンバーカード活用まで〜



    人口減少や運転手不足が深刻化する中、先端技術を用いた「DXの実装」による地域モビリティの維持・確保が急務となっています。住民の利便性向上と運行コスト抑制の両立は、多くの自治体や交通事業者共通の課題です。

    本ウェビナーでは、地域モビリティの最前線に立つ鉄道事業者やモビリティDX企業が登壇。AIデマンド配車や公共ライドシェア、公共交通と「マイナンバーカード」等を掛け合わせた最新ソリューションまで、具体的な導入実績をもとに徹底解説します。

    明日からの施策に活かせるリアルな知見を学べる機会です。地域の移動課題の解決に挑む皆様のご参加をお待ちしております!

    プログラム

    講演①:「国交省が考える今後の交通政策」
    講演②:「地域交通におけるICOCAとマイナンバーカードを活用したソリューションについて」
    講演③:「AIデマンド配車と公共ライドシェアがもたらす地域移動の未来 ~タクシーアプリ活用と最新導入事例~」


    【自治体通信 主催セミナー】
    生成AI×ノーコードで実現! 「情報連携」の刷新で叶える業務効率化ガイド



    システム標準化の過渡期を経て、自治体DXは単なる「システムの移行」から「運用最適化」という新たなステージへと進みつつあります。
    このような状況を踏まえ、本セミナーではITスキルに依存せず、全職員がデジタル技術を使いこなすための仕組み作りを解説。
    先行自治体の事例紹介やディスカッションを通じ、行政運営を根底から変える情報共有基盤の再構築手法を考えます。


    プログラム

    Opening:「自治体DX」の最新動向解説/総務省

    Case study:各現場から考える、業務刷新手法/当別町

    Method:自治体における「グループウェア」実践事例/株式会社ネオジャパン


    産官学連携で取り組む
    NCDs(非感染性疾患)対策セミナー 2026 



    2024年度より「健康日本21(第三次)」が始動し、国民の健康寿命延伸に向けたNCDs(非感染性疾患)対策、とりわけ生活習慣病の発症・重症化予防の徹底が強く求められています。

    なかでも、「COPD(慢性閉塞性肺疾患)」や「CKD(慢性腎臓病)」は地域の健康寿命延伸や医療費抑制を左右する重要テーマです。これら慢性疾患の対策には、自治体や医療機関、保険者がシームレスに連携した早期受診・検査・診断などの介入が欠かせません。

    本セミナーでは、国の方針や日本呼吸器学会が推進するプロジェクト「木洩れ陽 COMORE-By2032」の解説に加え、COPD対策、CKD対策に関する地域医療連携や重症化予防の取り組み事例をご紹介いたします。

    地域住民のより一層の健康増進に向け、自治体が今取り組むべき具体策を学ぶ貴重な機会です。是非お申し込みください!

    プログラム

    Opening remarks「健康日本21(第三次)にみるNCDs対策の重要性~呼吸器学会の取り組み例:木洩れ陽2032~」
    COPD講演①「高松市でのCOPD地域医療連携の取り組み」
    COPD講演②「奈良市における健康寿命延伸を目指した新たなCOPD対策」
    COPD講演③「健康にいがた21(第4次)に基づくAll NiigataでのCOPD対策の推進」
    CKD講演①「熊本市でのCKD地域医療連携の取り組み」
    CKD講演②「熊本市におけるCKD対策~地域職域連携への第一歩~」


    【自治体通信主催セミナー】
    DXで終わらせない、これからの高齢者支援の形
    ~第10期計画に向けたデバイド解消・フレイル予防・地域包括ケア~


    令和9年度からスタートする「第10期介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画」において、各自治体では、単なる介護サービスの提供に留まらず、EBPM(データに基づく政策立案)を活用したフレイル対策や、テクノロジーを基盤とした業務効率化による「生産性向上」を計画の柱として盛り込むことが不可欠となっています。

    本セミナーでは、高齢者福祉をテーマに、地域包括ケアシステムの推進やフレイル対策、そして情報格差を乗り越えるための具体的なアプローチについて、官民連携による最新の先進事例を交えて徹底解説いたします。

    誰もが安心して暮らせる地域社会を実現し、持続可能な高齢者支援のヒントを得ていただく貴重な機会ですので、是非お申し込みください。

    プログラム

    「第10期介護保険事業計画の方向性について」/厚生労働省


    お問い合わせ先
    イシン株式会社 事業統括本部 公民共創事業部 公民共創企画部
    Email:jt_webinar@ishin1853.co.jp


    電子印鑑ならGMOサイン 導入自治体数No.1 電子契約で自治体DXを支援します