【自治体通信】オンラインセミナー・イベント開催情報

公民共創の先進事例を紹介するメディア『自治体通信』では、自治体職員の皆様にさまざまな情報収集の機会をご提供すべく、定期的にオンラインセミナー・イベントを開催しています。
省庁による制度紹介や自治体の先進的な取り組み紹介、それを支援する民間企業のサービスを紹介するオンラインセミナーのほか、自治体職員の皆様のライフイベントをより充実させるヒントとなるコンテンツなど、幅広くお届けしております。
一部オンラインセミナーにつきましては、お申し込みいただいた方に向けてアーカイブ動画も配信ございます。詳細については是非各セミナーの詳細ページをご確認いただけますと幸いです。

皆様のご参加をお待ちしております！

現役公務員オーナーが語る、マンション投資という選択
NISA+αで考える「無理なく続けられる」資産形成

NISAを始めた。あるいは、始めようと思っている。
それ自体はとても良い選択です。ただ、NISAは「自分で運用し続ける」ものである以上、相場の変動が気になったり、忙しくて放置してしまったり、という声も少なくありません。
本セミナーでご紹介するのは、NISAと組み合わせることで、日々の手間をほとんどかけずに、将来に向けたもう一つの土台をつくる方法です。
当日は、区分マンション投資を実践している現役公務員オーナーのM氏(44歳)にもご登壇いただきます。学校勤務の傍ら、忙しい日々の中でどう無理なく続けているのか。始める前の不安や、実際に始めてからの変化を、リアルな声でお届けします。
「忙しくて時間が取れない」「投資の勉強に割ける余裕がない」——そんな方にこそ知っていただきたい内容です。

プログラム

セクション１：なぜ今、NISA"だけ"では不十分と言われるのか
資産形成における「NISAの得意なこと・苦手なこと」を整理します

セクション２：手間をかけずに続けられる、もう一つの選択肢「マンション投資」
1戸から始められる区分マンション投資で、忙しい方でも"ほったらかし"で続けられる仕組みをご紹介します

セクション３：実際に始めた方の"リアルな声"
同じように忙しい日々を送るオーナー様の体験談

質疑応答：よくある疑問にお答えします
「公務員でも大丈夫?」「今からでも遅くない?」など

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【自治体通信主催セミナー】
「実効型スマートシティの描き方」
～データ利活用・脱炭素・医療DXから紐解く、再現性のある現場とは～

「デジタル推進」「脱炭素（ゼロカーボン）」「医療・福祉」。多くの自治体がこれらの領域で先端技術の導入や計画策定を進める一方で、現場では「単体施策にとどまり効果が見えにくい」「部署ごとの横割り構造により、領域を跨いだデータや資源の連携が進まない」といった課題に直面していないでしょうか。

今回のウェビナーでは、「データ利活用」「脱炭素」「医療DX」の3つの最重要テーマに焦点を当てます。国の最新方針や政策の読み解きをはじめ、専門人材の活用、公共施設の創エネ・EV化、デジタルの力を借りた予防・ケアへの移行など、先進自治体による「再現性の高いリアルな実践事例」を徹底解説いたします。

縦割りを打破し、限られたリソースで持続可能な地域社会を構築するための具体策とは――。

単なる概念論にとどまらない、明日からの施策に直結するヒントを得られる貴重な機会です。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

プログラム

■第1部：データ利活用
　【基調講演】「地域未来戦略について」内閣官房　地域未来戦略本部事務局
　【事例自治体講演】「暮らしをより良く！スマートシティ加古川(仮)」加古川市役所　デジタル改革推進課

■第2部：脱炭素
　【基調講演】「自治体と連携した地域脱炭素の今後について」環境省大臣官房地域政策課

■第3部：医療DX
【事例自治体講演】「荒尾市スマートヘルスケアの取組について～「暮らしたいまち　日本一」を目指して～（仮）」加荒尾市役所　保健福祉部　健康保険課

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【日本財託×自治体通信共催セミナー】
物価高の今こそ、給与だけに頼らない資産形成を現役公務員が実践！
「信用力」を活かして家賃収入を得る堅実不動産投資術

「公務員だから安心」だけではない時代。将来の選択肢を、今から増やしてみませんか？
公務員として働き続ける中で積み重ねてきた勤続年数や安定した収入、社会的な信用。
実はこうした公務員ならではの強みは、将来の資産形成を考えるうえでも、一つの大切な要素になります。
今回のセミナーでは、実際に不動産投資に取り組む現役公務員をゲストに迎え、始めたきっかけや当時の不安、取り組んでから感じた変化を率直に語っていただきます。

「なぜ不動産投資を選んだのか」
「始める前にどんな不安があったのか」
「仕事と両立しながら、実際に取り組んでみてどうだったのか」

同じ公務員だからこそ語れる、リアルな経験を率直にお話しいただきます。

不動産投資というと、
「専門知識がないと難しい」
「騙されるんじゃないかと怖い」
と感じる方もいるかもしれません。
まずは、不動産投資がどのような仕組みなのか。
そして、公務員という働き方とどのような相性が考えられるのか。

資産形成の一つの選択肢として、知るところから始めていただくためのセミナーです。

「公務員として働いている今だからこそ、将来のためにできることは何か。」
一度、考えてみませんか。

プログラム

「物価高時代、公務員も資産形成が必要な理由」
　・給与だけでは守れない時代に、今こそ知っておきたい資産形成
　・「公務員だから安心」は本当？将来に備える新しい選択肢
「公務員の信用力を活かす、不動産投資の仕組み」
　・他人資本で積み上げる、公務員ならではの強みを活かした堅実な資産形成
　・多くの公務員が不動産投資を始めている理由とは
「将来への安心につながる、公務員オーナーの体験談」
　・退職後も安心できる収入源を、現役のうちにつくる考え方
　・将来への安心感と人生設計の変化

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【期間限定アーカイブ配信】　産官学連携で取り組む
NCDs（非感染性疾患）対策セミナー 2026

【2026年8月20日(木)に開催したセミナーを期間限定アーカイブ配信中】

2024年度より「健康日本21（第三次）」が始動し、国民の健康寿命延伸に向けたNCDs（非感染性疾患）対策、とりわけ生活習慣病の発症・重症化予防の徹底が強く求められています。

なかでも、未診断の潜在患者が約500万人※1,2とされる「COPD（慢性閉塞性肺疾患）」や、成人人口の約5人に1人が該当し、
約2,000万人が罹患している※3とされる「CKD（慢性腎臓病）」は地域の健康寿命延伸や医療費抑制を左右する重要テーマです。
これら慢性疾患の対策には、自治体や医療機関、保険者がシームレスに連携した早期受診・検査・診断などの介入が欠かせません。

しかし、「具体的にどう住民へアプローチし、地域の医師会や医療機関と連携すべきか」という実践手法に頭を悩ませる自治体の健康増進部門や保健師の方は多いのではないでしょうか。
このような背景を受け、『自治体通信』、一般社団法人日本呼吸器学会、NPO法人日本腎臓病協会、アストラゼネカ株式会社の共催で、「NCDs（非感染性疾患）対策セミナー」を開催いたしました。

本セミナーでは、国の方針や日本呼吸器学会が推進するプロジェクト「木洩れ陽 COMORE-By2032」の解説に加え、
COPD対策、CKD対策に関する地域医療連携や重症化予防の取り組み事例をご紹介しています。

地域住民のより一層の健康増進に向け、自治体が今取り組むべき具体策を学ぶ貴重な機会です。是非ご視聴ください！

※1　Fukuchi Y et al. COPD in Japan: the Nippon COPD Epidemiology study: Respirology.2004; 9(4):458-465
※2 2022年人口動態統計（厚生労働省）
※3 一般社団法人日本腎臓学会 CKD診療ガイド2024

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【自治体通信主催 1Dayセミナー】
「DX・AX・防災」の最新動向
―国の動きから掴む、自治体を変える「次の一手」とは―

2026年は、自治体に関わる国の制度が立て続けに動いた一年でした。

DXでは、デジタル社会の実現に向けた「重点計画」が閣議決定され、現場主導の「内製化」へと軸足が移りつつあります。
AXでは政府の生成AI「源内」がOSSとして公開され、"使ってみる"段階から自律型AIの実務活用へ。
そして11月には、災害対応の司令塔となる防災庁が発足します。

しかし現場では、限られた人員や予算のなかで「国の新しい方針をどうキャッチアップすればいいのか」「自庁の施策にどうスピーディーに反映すべきか」といった、日々の業務と直結した迷いや戸惑いもあるのではないでしょうか。

本セミナーでは、デジタルからAIへと地続きで進むDX・AXの最前線に加え、発足したばかりの防災庁が描く広域データ連携という"いま最もタイムリーな一手"まで。先行自治体の実践を交えながら、それぞれの現在地と未来のロードマップをいち早くお届けします。

「国は今どこを目指しているのか」「自治体は次に何を仕けるべきか」――。

国の最新政策と先進事例をキャッチアップし、計画策定や予算獲得に活かすための機会として、ぜひご活用ください。皆様のご参加を心よりお待ちしております。