建物と入居者の「2つの老い」をケアし、安心して住める公営住宅に

6割超の団地が築30年以上、高齢者の入居割合は約6割

―公営住宅におけるこれまでの管理体制を教えてください。

　市内の50団地・約4,000戸の住戸について、入居希望者の募集・審査、入居後の問い合わせ対応、家賃の集金・滞納対策にくわえ、住戸ごとの修繕や建物全体の維持管理・修繕などを行ってきました。このように、公営住宅のソフト面からハード面まですべての管理業務を行うなか、特に近年、ある課題がクローズアップされています。

―どのような課題でしょう。

　建物の老朽化と、増え続ける高齢入居者への対応です。同様の課題をもつ自治体は多く、「2つの老いへの対応」と呼ばれています。当市の場合、築30年以上経過した建物が全体の6割超を占め、名義人が65歳以上の高齢者世帯も6割近い数字に上がってきています。これからも安心して住み続けてもらうには、建物の老朽化対策と、高齢入居者が安心して生活できるサポートの導入が必要でした。

―どのような施策を実施したのですか。

　公営住宅の管理業務全般を、専門事業者に包括して委託することにしました。そのことによって、建物については維持管理のレベルが上がり、長寿命化が望めます。また、高齢入居者に対しては、専門事業者による充実した「見守りサービス」が提供できると考えたのです。くわえて、これまで職員の負担になっていたさまざまな業務を軽減できるのではないかと。

―どういった業務でしょう。

　たとえば、入居者から「隣の音がうるさい」「他住民のごみの出し方がおかしい」「ドアが壊れた」という連絡が頻繁に入るのですが、その都度訪問して対応する必要があります。入居者の生活に直接かかわる業務なので優先しなければなりませんが、職員数に対してその数が多すぎました。そのため、「公営住宅のあり方」や「空き家対策」など、課として検討すべき新たな住宅政策の立案に集中できないといった課題がありました。管理業務の委託で、その課題もあわせて解決できると考えたのです。

　そこで、指定管理者制度を活用して専門事業者を公募し、複数自治体で公営住宅の管理実績があり、高齢入居者への安心感あるサービスの提供が期待できると判断して日本管財に決定。平成31年4月から、業務委託を開始しています。

「対応が早くなった」と、入居者からは高評価

―管理業務の委託でどのような効果を感じていますか。

　日本管財と打ち合わせながら、建物の管理面では、電気設備や給排水管など特にインフラ設備の点検強化により、建物の長期使用に向けた取り組みを進めています。高齢入居者については、定期的な巡回訪問や架電による「見守りサービス」のほか、電球交換といった軽作業を日本管財が無料対応する新たな取り組みも。また、これまで修繕時には、市の担当者が訪問後に見積もりや発注などをしていましたが、この手続きを一部省略し、専門業者が直接訪問するようにしたため、「対応が早くなった」という声が聞かれます。

　「安心して住んでもらえる公営住宅」を目指した管理ができていると同時に、私たちとしても、新たな政策立案に集中できる体制を整えられています。