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寄稿記事

藤沢市議会の「投票率向上」に向けての取り組み~前編

【自治体通信Online 寄稿連載】基礎自治体のための議会改革の地図④(関東学院大学法学部准教授/社会情報大学院大学特任教授・牧瀬 稔) 多数の自治体の政策アドバイザーを務めるなど“自治体の現場”に精通する関東学院大学 法学部 准教授の牧瀬 稔さんが地方…

藤枝市の「現役職員」30名超が大学で講義 静岡産業大学と前例のない地域連携

【自治体通信Online レポート】 実際の事業等を教材に“地方公務員のリアル”を伝える地方自治論講座 藤枝市(静岡)と静岡産業大学が連携し、課長クラスから若手まで、総勢30名以上の同市の現役職員が通年で講師として登壇する地方自治論の専門科目講座を今年…

地方創生のカギ握る「科学技術イノベーションの姿」

【自治体通信Online レポート】「自治体×STI」で地方の課題を克服した高知県等の取り組み スーパーシティ構想、Society5.0など、これからの新しいまちづくりと科学技術イノベーションは切り離せない関係になりつつあります。しかし、最先端技術の導入・運用…

【亀岡市「レジ袋禁止条例」の挑戦 #2】 民間企業など多様なステークホルダーとともに取り組む

【自治体通信Online 寄稿記事】自治体SDGs~先進事例と実践者たち②(慶應義塾大学大学院 特任助教/鎌倉市SDGs推進アドバイザー・高木 超) 民間の企業や組織とコラボした環境アートイベント、環境教育、プラごみ対策としてのマイボトル喚起―。亀岡市(京都)…

【亀岡市「レジ袋禁止条例」の挑戦 #1】 事業者と住民の行動変容につなげる

【自治体通信Online 寄稿記事】自治体SDGs~先進事例と実践者たち①(慶應義塾大学大学院 特任助教/鎌倉市SDGs推進アドバイザー・高木 超) 「パフォーマンスではないか」―。亀岡市(京都)が全国に先駆けて「レジ袋禁止条例」(2021年1月施行)を打ち出した…

低価格な「“国産”一般流通材」を使うコツ~後編

【自治体通信Online 寄稿記事】従来工法より低コスト~杉戸町の「公共施設木造化」実践ノウハウ③(杉戸町職員・渡辺 景己) 「木造は従来工法と比べてコストが高い」という覆し、低コストな公共木造化に成功している杉戸町(埼玉)。その取り組みを推進して…

低価格な「“国産”一般流通材」を使う~前編

【自治体通信Online 寄稿記事】従来工法より低コスト~杉戸町の「公共施設木造化」実践ノウハウ②(杉戸町職員・渡辺 景己) 公共施設の木造化は従来工法と比べてコストが高い―。こうした“常識”を独自の手法で覆し、注目されている杉戸町(埼玉)。その“実践…

スポーツ担当者になったら読む本 ~ 地方行政におけるエビデンスベースの政策立案に取り組むために~

【自治体通信Online 寄稿記事】自著書評(独立行政法人 日本スポーツ振興センター 情報・国際部部長・和久 貴洋) 国立競技場やナショナルトレーニングセンターを運営する等、スポーツ振興の旗振り役を務める独立行政法人日本スポーツ振興センター(以下、JS…

地方議会基本条例のトレンドと“改革本気度”

【自治体通信Online 寄稿連載】基礎自治体のための議会改革の地図③(関東学院大学法学部准教授/社会情報大学院大学特任教授・牧瀬 稔) 言うまでもなく地方議会は住民の福祉増進に大きな役割をもち、その妨げとなる新型コロナウイルス感染症のような非常事態…

透明化 疑問符 対立~1990年代から2010年代の地方議会改革ヒストリア

【自治体通信Online 寄稿連載】基礎自治体のための議会改革の地図②(関東学院大学法学部准教授/社会情報大学院大学特任教授・牧瀬 稔) 地方分権の流れのなかで、地方議会の役割が重みを増しています。多数の自治体の政策アドバイザーを務めるなど“自治体の…

地域も自分もガチで変える! 逆転人生の糸島ブランド戦略

【自治体通信Online 寄稿】今夜読むべき公務員本!(中野区広報アドバイザー・佐久間 智之) 公務員が公務員目線で公務員本を書評する「今夜読むべき公務員本!」。今回は、女子高生や生産者を巻き込み、糸島産太もずくを全国区に押し上げるなど、糸島市(福…

Officeで簡単! 公務員のための「1枚デザイン」作成術

【自治体通信Online 寄稿記事】自著書評(中野区広報アドバイザー/元三芳町広報担当・佐久間 智之) 三芳町(埼玉)職員時代に同町の広報紙「広報みよし」を手掛け、内閣総理大臣賞を受賞するなど、自治体広報のあり方を一新することにチャレンジしてきた元…

予算ゼロで素早く新型コロナ対策「まちメシ」の仕組みと始め方 #2

【自治体通信Online 寄稿記事】あなたの自治体でもできる館林市式「まちメシ」プロジェクト全解説~後編~(館林市職員・早川 純) 前編 に引き続いて館林市(群馬)が3月初旬から開始した市内飲食店支援プロジェクト「まちメシTATEBAYASHI」(以下、まちメ…

予算ゼロで素早く新型コロナ対策「まちメシ」の仕組みと始め方 #1

【自治体通信Online 寄稿記事】あなたの自治体でもできる館林市式「まちメシ」プロジェクト全解説~前編~(館林市職員・早川 純) 新型コロナウイルス感染拡大の影響で“外食自粛”の動きが全国的に広がっています。そうしたなか、館林市(群馬)が新型コロナ…

“伝える”と“伝わる”の違い

【自治体通信Online 寄稿連載】伝わる行政広報とは(PRDESIGN JAPAN 代表取締役/中野区広報アドバイザー/元三芳町職員・佐久間 智之) 住民がミスリードしないよう「伝わる」行政広報が求められています。三芳町(埼玉)の職員として同町の広報紙「広報みよ…

新型コロナに打ち勝つ国際交流「3つの実践」

【自治体通信Online 寄稿記事】~緊急寄稿~前例はないけど不可能ではない方式(みなかみ町職員/台南市政府対日事務相談顧問・阿部 真行) 予期せぬ新型コロナ禍で、さまざまな自治体事業・取り組みが見直されています。そのひとつがインバウンドや国際交流…

『公務員の言葉力~伝えたいことが相手に届く!~ 』

【自治体通信Online 寄稿記事】自著書評(藤枝市理事・人財育成センター長/元静岡県理事・山梨 秀樹) 「日本一の職員づくり」を目指した独自の職員育成の取り組みが多くの自治体から注目されている藤枝市(静岡)。同市の人財育成センター長を務め、旧総理…

林業なき“まち”が証明した「公共木造は低コスト」

【自治体通信Online 寄稿記事】従来工法より低コスト~杉戸町の「公共施設木造化」実践ノウハウ①(杉戸町職員・渡辺 景己) 2020年度から倍増の400億円、24年度から全額の600億円が地方自治体に配分される「森林環境譲与税」。税の趣旨にかなう使途ついて、…

自治体実務を“本音ベース”で研究「実務学会」の活動内容

【自治体通信Online レポート】異色の学会が誕生~OBと現役が“自治体実務”で研究交流 自治体職員OBで現在は主に公共政策領域等の研究を行っている大学教授等と現役の自治体職員が地方行政の実務課題などについて研究交流を行う新しいタイプの学会「地方行政…

「ビレッジプライド~“0円起業”の町をつくった公務員の物語~」

【自治体通信Online メディア連携コンテンツ】公務員Book(邑南町職員・寺本 英仁) 邑南町(島根)職員の寺本 英仁さんはじめに今僕は、40代後半。いわゆる団塊ジュニア世代で、組織のなかで言えば、中堅どころなのですが、この本は、まだ新人の、(あんま…

「まちメシ」で新型コロナを打ち破れ!~館林市が始めたお互いさまプロジェクト~

【自治体通信Online レポート】プロジェクトを発案・推進している職員にインタビュー 館林市(群馬)が新型コロナウイルスで打撃を受けている市内飲食店支援策として独自の取り組みを行っています。「まちメシTATEBAYASHI」(以下、まちメシ)で、これは新型…

条件不利な環境を「テレワーク適地」に変えた3つの施策

【自治体通信Online レポート】公民連携でテレワーク先進地に~「壱岐市」の取り組み~② 前編に続く後編では「なぜ壱岐市がテレワーク促進事業で成果をあげることができたのか」その理由を分析しました。 【目次】 ■ 光ファイバ網を張り巡らせる ■ 住民の提…

毎月200名以上を呼び込む「離島テレワーク」モデル

【自治体通信Online レポート】公民連携でテレワーク先進地に~「壱岐市」の取り組み~① テレワークの普及促進に貢献した企業・団体などを表彰する「第20回テレワーク推進賞」で壱岐市(長崎)が優秀賞(テレワーク促進部門)を受賞しました。同推進賞は日本…

『SDGs×自治体 実践ガイドブック 現場で活かせる知識と手法』

【自治体通信Online 寄稿記事】自著書評 (慶應義塾大学大学院 特任助教/鎌倉市SDGs推進アドバイザー・高木 超) SDGsは日々の自治体業務や取り組みをアップデートする際に使える“ツール”―。こう提唱するのは鎌倉市(神奈川)「SDGs推進アドバイザー」や珠洲…

「削減ありき」でヨコ並び“地方議会改革”の歴史

【自治体通信Online 寄稿連載】基礎自治体のための議会改革の地図①(関東学院大学法学部准教授/社会情報大学院大学特任教授・牧瀬 稔) 「議員定数削減が地方議会改革の前提となっているが、これは間違っている」―。多数の自治体の政策アドバイザーを務める…

頑張らなくても「公民連携」はできる

【自治体通信Online Special Contents】公民連携の進化と深化②(Public dots & Company代表取締役/元横浜市議会議員・伊藤 大貴) “核心的な公民連携”のあり方などを元横浜市議会議員で公民連携に詳しい伊藤 大貴さん(株式会社Public dots & Company代表取…

「外部×異分野」との連携で地域にイノベーションを起こす

【自治体通信Online 寄稿連載】まちを元気にする自治体のマーケティング施策「糸島モデル」を創出した職員の仕事術④(糸島市職員・岡 祐輔) 従来手法とは異なるアプローチで地域経済活性化に成功している糸島市(福岡)。その独自のマーケティングモデル推…

「疑問をほどいて失敗をなくす 公務員の仕事の授業」

【自治体通信Online メディア連携コンテンツ】公務員Book(佐倉市職員・塩浜 克也/ 市川市職員・米津 孝成) 本書執筆の背景「若手の地方公務員の負担は、限界に近いのではないか」 自分が所属する自治体に限らず、広く自治体の方々と交流させていただく中、…

事前の実態調査で浮かび上がった「数々の矛盾」

【自治体通信Online 寄稿連載】高齢者が続々と介護を“修了”できる「大東市式総合事業」の仕組み⑤(大東市職員・逢坂 伸子) 前例のない公民連携で住民主体の“元気な高齢者づくり”を推進し、取組み開始後、わずか3年で年間3億円の介護給付費削減等の大きな成…

「パッと伝わる!公務員のデザイン術」「すぐに使える!公務員のデザイン大全」

【自治体通信Online メディア連携コンテンツ】公務員Book(三芳町職員・佐久間 智之) (文=三芳町 佐久間智之) このたび、Holgさんのご厚意で著書を紹介させていただく場を設けていただきました。ありがとうございます。 2018年5月に「パッと伝わる! 公務…

ゴールは公費に依存しない「自走する公民連携」

【自治体通信Online 寄稿連載】まちを元気にする自治体のマーケティング施策「糸島モデル」を創出した職員の仕事術③(糸島市職員・岡 祐輔) 従来手法とは異なるアプローチで地域経済活性化に成功している糸島市(福岡)。その独自のマーケティングモデル推…

自治体が変わる「公民連携」の近未来と課題

【自治体通信Online Special Contents】公民連携の進化と深化①(Public dots & Company代表取締役/元横浜市議会議員・伊藤 大貴) いまや公民連携は行政のさまざまな場面で進んでいます。しかし、元横浜市議会議員で公民連携に詳しい伊藤 大貴さん(株式会社…

難しい「住民主体の介護事業」を推進するコツ

【自治体通信Online 寄稿連載】高齢者が続々と介護を“修了”できる「大東市式総合事業」の仕組み④(大東市職員・逢坂 伸子) “元気な高齢者づくり”を推進することで、取組み開始後、わずか3年で年間3億円の介護給付費削減等の大きな成果を上げている「大東市…

「地域経済の“牽引役”」の見つけ方

【自治体通信Online 寄稿連載】まちを元気にする自治体のマーケティング施策「糸島モデル」を創出した職員の仕事術②(糸島市職員・岡 祐輔) 従来手法とは異なるアプローチで地域経済活性化に成功している糸島市(福岡)。その独自のマーケティングモデル推…

地方創生の効果を上げる“4つのノウハウ”

【自治体通信Online 寄稿連載】あなたの街の地方創生は順調ですか?④(関東学院大学准教授・牧瀬 稔) 自治体の地方創生プロジェクトをサポートする民間企業に効果を上げる地方創生のあり方を取材しました。取材したのは多くの支援実績がある大手広告代理店…

最強のコンテンツは「その地域で光り輝く人」

【自治体通信Online 寄稿連載】あなたの街の地方創生は順調ですか?⑤(関東学院大学准教授・牧瀬 稔) 前回に引き続き、地方創生支援で多様な実績がある読売広告社の専門家3名に地方創生の施策や取組みを効果的に進めるポイントを取材したインタビューの後…

データは知っていた「華やかさの陰の危機」

【自治体通信Online 寄稿連載】まちを元気にする自治体のマーケティング施策「糸島モデル」を創出した職員の仕事術①(糸島市職員・岡 祐輔) 地域の会社の多くは中小規模、そして廃業が増加傾向―。こうした状況に多くの自治体が悩んでいます。そうしたなか、…

地方自治体だからこそ「できるインバウンド促進」「やれる国際交流」

【自治体通信Online 寄稿連載】小さな自治体の大胆インバウンド戦略⑦(みなかみ町職員・阿部 真行) 取組み開始からわずか5年で10倍に急増した“みなかみ町”(群馬)の台湾インバウンド。このプロジェクトの責任者にして台湾現地に赴いて取組みを推進している…

高齢者の安心は「地域の介護」がつくる

【自治体通信Online 寄稿連載】高齢者が続々と介護を“修了”できる「大東市式総合事業」の仕組み③(大東市職員・逢坂 伸子) 大東市(大阪)の職員、逢坂 伸子さん(保健医療部高齢介護室 課長参事/理学療法士・保健学博士)に、介護予防の実効性が高く、即効…

住民と事業者に「意識改革をしてもらう」

【自治体通信Online 寄稿連載】高齢者が続々と介護を“修了”できる「大東市式総合事業」の仕組み②(大東市職員・逢坂 伸子) 大東市(大阪)の職員、逢坂 伸子さん(保健医療部高齢介護室 課長参事/理学療法士・保健学博士)に介護予防の実効性が高い同市独自…

公と民の地域資源フル活用で介護給付費「年間3億円超削減」

【自治体通信Online 寄稿連載】高齢者が続々と介護を“修了”できる「大東市式総合事業」の仕組み①(大東市職員・逢坂 伸子) 介護予防の分野に大きな変化が起きそうです。その兆しのひとつは、政府が2020年度の当初予算案で介護予防等の取組みに消極的な自治…

「地方の可能性」を広げる13の取組み

【自治体通信Onlineレポート】自治体職員が選んだ“13人の輝く地方公務員”の肖像② PART1 に続いて、PART2では「地方公務員アワード2019」を受賞した全13名の自治体職員の取組み内容などを同アワードのプログラム資料原文通りに紹介します。超独創的なアイデア…

街の活性化に必要な「新しい自治体職員像」

【自治体通信Onlineレポート】自治体職員が選んだ“13人の輝く地方公務員”の肖像① 全国の自治体から選出された13名の「スーパー地方公務員」の功績を称える表彰イベントが11月22日、都内で行われました。このイベントの様子のほか、受賞者の取組みや横顔を2回…

第2期地方創生では「人口縮小との共生」が不可避

【自治体通信Online 寄稿連載】あなたの街の地方創生は順調ですか?③(関東学院大学准教授・牧瀬 稔) 来年度から開始される「第2期 地方創生」を前に、現在、各自治体で新計画の策定作業が進められています。そうしたなか、本連載執筆者で多くの自治体のア…

台湾で「みなかみ町ブーム」を起こしたPRノウハウ

【自治体通信Online 寄稿連載】小さな自治体の大胆インバウンド戦略⑥(みなかみ町職員・阿部 真行) 取り組み開始から5年で台湾インバウンドを10倍超に急拡大させることに成功したみなかみ町。短期間で大きな成果を挙げた背景には「予算をかけずに知恵を出す…

「公民連携」が規模に左右されない強い自治体をつくる

【自治体通信Online 寄稿連載】あなたの街の地方創生は順調ですか?②(関東学院大学准教授・牧瀬 稔) 図らずも行政サービスの量的拡大競争に走ってしまっている―。地方創生の現状について、本連載執筆者で多くの自治体のアドバイザー等を務めている関東学院…

5つの要素が「職員ES」を高める

【自治体通信Online 寄稿連載】新・自治体組織論④(船井総合研究所 経営改革事業本部 地方創生グループ・関根 祐貴/元埼玉県庁職員) 地方創生支援などをしている船井総研の関根 祐貴さんにこれからの新しい行政組織の姿を考察してもらう本連載の第4回は「…

意外と曖昧な「地方創生」の定義とは

【自治体通信Online 寄稿連載】あなたの街の地方創生は順調ですか?①(関東学院大学准教授・牧瀬 稔) 平成26(2014)年にスタートした「地方創生」。令和の新時代を迎え、来年度から第2期の取り組みが開始します。そこで、多くの自治体のアドバイザー等を…

「職員ES」が高い行政組織のつくりかた~自治体実例より

【自治体通信Online 寄稿連載】新・自治体組織論③(船井総合研究所 経営改革事業本部 地方創生グループ・関根 祐貴/元埼玉県庁職員) 地方創生支援などをしている船井総研の関根 祐貴さんにこれからの新しい行政組織の姿を考察してもらう本連載の第3回は「…

「実体を伝えることがイメージアップに」川崎市シティプロモーション推進室の戦略

【自治体通信Online 寄稿連載】成功するシティプロモーション、失敗するシティプロモーション④(関東学院大学准教授・牧瀬 稔) 2015年3月に「シティプロモーション戦略プラン」を策定し、さまざまな施策や取り組みを進めている「川崎市シティプロモーション…