全国の自治体トップ・職員・議員に贈る 自治体の"経営力"を上げる情報サイト

住民生活・安全

見守る・見守られる側の双方に負担なく「冷蔵庫の開閉」で安否を確認

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センサーが検知した道路の冠水状況を、職員と住民がリアルタイムで把握

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子育て支援の認知拡大は利用シーンが豊富で喜ばれる贈呈品を【中野区の取組事例】

全国で進行する少子化への対策として多くの自治体が住民の子育て支援に力を入れている。そうしたなか、中野区(東京都)は、子育てに特化した贈呈品の配布を通じ、支援サービスの認知度向上に成功している。贈呈品配布の詳細やその効果について、北部すこやか…

「書かない窓口」はナビゲーションシステムで実現させる【船橋市の取組事例】

自治体の窓口業務は、総務省の方針により「住民の利便性向上につながる業務の効率化」が求められている。そのような状況下、船橋市(千葉県)は「接遇日本一」を目標に掲げ、平成25年に1階フロアの窓口改善を始めとする業務改革に取り組んできた。そのなかで…

いま庁舎の窓口現場で求められる、新型コロナウイルス感染症の対策

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【神戸市】介護予防策は「カフェでの語らい」で高齢者の生活を豊かに(地域コミュニティの維持・活性化の事例)

長寿社会を迎えたいま、高齢者がイキイキと暮らせる環境をつくることは、国の重要な社会課題のひとつだ。その際、カギとなるのは地域コミュニティの維持・活性化であろう。神戸市(兵庫県)では、地域コミュニティの形成を促し、それを介護予防にもつなげると…

見えてきた「持続可能な地域公共交通」の姿

おもに中山間地域と市街地を結ぶコミュニティバスやデマンド交通など、地域公共交通における自治体の役割が高まっている。しかし、近年、公営バス事業の経常収支比率は高止まりしているなど、課題も少なくない。公営バスの現状と今後、きめ細かな施策で収支…

「使いやすさ」重視のフェーズへ 住民の命を守る情報ネットワーク

地域住民の安全・安心にかかわる自治体情報ネットワークについて、従来の枠組みを超えた開発・整備・運用が進んでいる。先進自治体の具体的な取り組み事例などをまじえ、その背景や現状をレポートした。 【目次】 ■ EMISにスマホアプリ化の動き ■ 浜松市がビ…

監視システムの一元管理で❝攻め❞のセキュリティ対策を

セキュリティ対策のひとつとして、監視カメラの設置があげられる。近年においては、録画だけにとどまらず、リアルタイム監視にも活用されている。このページでは、独自の映像統合監視ソフトウェアを開発している日本テクノ・ラボの薄井氏を取材。監視カメラ…

民間との見守りサービスの共同実験【自治体(徳島県石井町)の取組事例】

共働き世帯の増加による昼間人口の減少、地域活動のきっかけとなる子ども人口の減少などを背景に、地域コミュニティの衰退が指摘されて久しい。それは子どもの登下校時などをねらった犯罪が増加している原因のひとつとも指摘されている。こうした現状を変え…

Beacon活用の見守りサービス実証実験【自治体(秩父市)の取組事例】

13歳未満の子どもが被害者となった刑法犯の年間総数は3000件前後。子どもを狙った犯罪がなくならない背景には地域コミュニティの希薄化があるとされる。そんななか打開に挑戦した実証実験が秩父市で行われた。その結果などを同市の南小学校校長と危機管理課…

【堺市】ユニバーサルデザインによる帳票改善で住民からの問合わせが2割減少(帳票改善の事例)

ユニバーサルデザイン(以下、UD)を導入し公共施設のバリアフリーや案内板の整備に取り組む自治体は多い。平成18年からUD推進を目標に掲げる堺市は納税通知書に代表される住民への通知書にもUDの視点で改良し成果をあげている。同市の関係者に導入の目的と…

簡単かつ確実な防犯システムで ご当地イベントを成功に導く

東京都品川区 の取り組み 自治体の事業継続性 “サイバー攻撃対策”の実証実験で検証最新技術で守る自治体の事業継続性 情報推進課長 仁平 悟 情報セキュリティ担当主査 吉田 義信 [提供] 日本電気株式会社 ※情報処理推進機構の発表によれば昨年に届け出があっ…

多言語対応を可能にするサービスで訪日観光客と在留外国人のニーズを満たす

窓口業務における 同時通訳のIT化 多言語対応を可能にするサービスで訪日観光客と在留外国人のニーズを満たす 株式会社ブイキューブ 執行役員 間下 浩之 [提供] 株式会社ブイキューブ 年間の訪日観光客数が2000万人に近づき、在住者もふくめ、地方の自治体や…

コールセンターで住民理解を促進し将来の個人番号活用の道を探る

東京都世田谷区 の取り組み マイナンバー制度対応 コールセンターで住民理解を促進し将来の個人番号活用の道を探る 世田谷区 地域行政部長 萩原 賢一 [提供] 富士通エフ・アイ・ピー株式会社 平成27年10月から住民への番号通知が開始されるマイナンバー制度…

【柳川市】さげもん販売イベントを簡単確実な防犯システムで成功に導く(防犯対策の事例)

柳川市に古くから伝わる「さげもん」。柳川市シルバー人材センターは婦人会と合同で毎年1月に「さげもん展示即売会」を開催している。近年は新たに入り口にゲート型の商品管理システムを設置。実際にどのような効果があったのか。常務理事兼事務局長に導入の…