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イベント2025.05.07

自治体DXの最前線 DX推進に役立つ3つの最新セミナー開催情報

自治体DXの最前線 DX推進に役立つ3つの最新セミナー開催情報
このイベントを主催する企業
株式会社グラファー
株式会社グラファー

少子高齢化や人口減少が進む現代、多くの自治体では、限られた行政リソースで多様化する住民ニーズや生活スタイルに対応する必要があります。このような状況の中、行政手続きのオンライン化やAIの導入などを通じて、職員の業務負担を軽減し、住民により良いサービスを提供するための取り組みが進んでいます。
本記事では、自治体DXを推進するために役立つ3つの最新セミナーをご紹介します。自治体職員の皆様にとって今後の業務改善やサービス向上のヒントとなるセミナーをぜひご確認ください。

①【DX課を含む全部門向け】「フロントヤード改革を踏まえた総合ソリューションと最新事例」

「最新技術を活用して住民の生活をより豊かにしたい」「庁内のフロントヤード改革をさらに推進したい」と考える自治体職員に向けて、最新事例を踏まえ、株式会社グラファーが提供するソリューションをご紹介します。今後のアップデート情報についても、詳しく解説します。

こんな方におすすめ

  • DX 推進に係る導入サービスを比較検討している方
  • 紹介予定のサービス
     ○Graffer Call(AI 自動音声案内):電話業務効率化ソリューション
     ○Graffer スマート申請:オンライン申請サービス
     ○Graffer 手続きガイド:手続き案内サービス
     ○Graffer ポータル:行政手続きの集約サイト
     ○Graffer 窓口予約:オンライン予約サービス

対象課

  • DX課
  • 窓口を持つすべての課

開催日時

5月22日(木)14:00〜15:00
※申し込み締切は、5月19日(月)となっております。

参加費

無料

開催形式

ウェビナー(Zoom)
※録画配信あり(申込者限定)
自治体職員様のみご参加いただけます。

②【市民課・税務課等向け】「自治体事例に見る!AI自動音声応答による電話DXセミナー」

インターネットが普及した現代においても、電話は住民と行政をつなぐ重要なコミュニケーション手段です。特に、税や保険料の納入通知書発送後の問い合わせ対応や、未納者への納付勧奨といった電話業務は、住民サービスに直結する重要な役割を果たしています。本セミナーでは、行政の電話業務に自動音声応答サービスを導入することで得られる効果や、実際の導入事例を通じて、業務の効率化と住民サービスの質的向上をどのように実現できるのかを詳しく解説します。

こんな方におすすめ

  • 住民からの電話が集中し、繋がらないことにお悩みの部署
  • 納入通知書発送直後の問い合わせに関する電話応答業務を効率化したい
  • 税や保険料の納付勧奨などの架電業務を自動化し、収納率を改善したい
  • 交付金などの特定財源を活用したサービス導入を検討している

対象課

  • 市民課
  • 税務課
  • 国民健康保険課
  • 障害福祉課
  • 福祉課(生活保護)
  • 水道課
  • 総務課(代表電話所管課)

開催日時

5月27日(木)13:30〜14:30
※申し込み締切は、5月23日(金)となっております。

参加費

無料

開催形式

ウェビナー(Zoom)
※録画配信あり(申込者限定)
自治体職員様のみご参加いただけます。

③【介護保険課向け】「先進自治体に学ぶ 要介護認定の問い合わせ対応業務DX」

「要介護認定照会」の進捗確認をオンライン化したことを機に、月平均50時間だった時間外勤務を5時間に短縮した、宮崎市福祉部 介護保険課の河野氏をゲストスピーカーに迎え、市民サービス向上と、職員の業務効率化を叶える方法について解説します。

こんな方におすすめ

  • 要介護認定の進捗確認対応に課題を感じている
  • 市民への介護関連サービスの向上を目指している
  • 介護保険課職員の時間外勤務の削減に取り組みたい

対象課

  • 介護保険課

ゲストスピーカー

  • 宮崎市福祉部 介護保険課 課長補佐兼認定審査係長 河野 慶一郎氏

開催日時

5月29日(木)14:00〜15:00
※申し込み締切は、5月27日(火)となっております。

参加費

無料

開催形式

ウェビナー(Zoom)
※録画配信あり(申込者限定)
自治体職員様のみご参加いただけます。

株式会社グラファー
設立2017年7月18日
資本金1,544,977,927円(資本準備金含む)
代表者名石井 大地
本社所在地

〒151-0051
東京都渋谷区千駄ケ谷1-5-8 ジュニアビル2F

事業内容

グラファーは、「プロダクトの力で 行動を変え 社会を変える」をミッションに掲げ、社会が直面する課題の最前線で、企業・行政機関における業務のデジタル変革を手掛けるスタートアップ企業です。
生成AIのビジネス活用を実現する「Graffer AI Solution」や、市民と行政職員の利便性を追求したデジタル行政プラットフォームを提供しています。行政デジタルプラットフォームは全国190以上※の自治体が導入しており、政令指定都市での導入率は70%です。2021年10月には経済産業省が主導するスタートアップ支援プログラムである「J-Startup2021」に選定されました。
※2024年4月末時点

URLhttps://graffer.jp/

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