2024年度「Be Smart Tokyo」プロジェクトでメタバース活用の新たなサービスを共創 ~2025年度も引き続き課題解決と価値創出に取り組む~


大日本印刷株式会社(DNP)XRコミュニケーション®事業*1 では、2024年度より、東京都が推進する「Be Smart Tokyo(東京都スマートサービス実装促進プロジェクト)」において、実装促進事業者としてスタートアップ企業との共創を軸に、主にメタバースと先端テクノロジーを掛け合わせた新たなサービスの実装に取り組んでまいりました。
引き続き2025年度も、パートナー企業や自治体の皆さまと連携しながら、課題の解決と新たな価値創出に貢献いたします。
「Be Smart Tokyo」とは
「Be Smart Tokyo」とは、東京都が推進する、都民の暮らしをより便利に・豊かにする「スマート東京」の実現に向けたスマートサービスの実装プロジェクトです。
DNPは2024年から「実装促進事業者」としてこのプロジェクトに採択され、スタートアップ企業と密に連携し、最新テクノロジーを活用したスマートサービスの共創や、導入先となる企業・団体への提案を行っています。
メタバース×共創で、多くの方が利用できる環境を目指して
DNPはこれまでも メタバース、XR、AIなどを融合したXRコミュニケーション事業を展開してきました。
「Be Smart Tokyo」においても、【場所や時間等の制約がある人でも、分け隔てなくスマートサービスを享受できる環境の構築】をミッションとして掲げ、特に以下のテーマを通して実現を目指しています。
- DNPの「メタバース役所」
どこからでも利用できる、誰一人取り残されない、行政サービスの提供による都民の利便性向上 - 「教育スマートサービス」
学生から社会人まで、一人ひとりが自らの可能性を最大化するリアルとバーチャルを融合した学びの場を提供 - 「健康促進スマートサービス」
痛みや苦痛を緩和できる、心身ともに健康でいられる等、都民に寄り添うサービスを提供 - 「東京都の魅力発信サービス」
東京都の魅力(観光資源、サービス等)をフォトリアル技術、クリエイターコラボで国内外へ発信するサービスの提供 - 「企業向けスマートサービス」
マーケティングの潮流や社会課題を見据え、企業の課題・ニーズにマッチするサービスの提供
こうした取り組みを東京都内での社会実装モデルとして展開しつつ、DNPの持つ技術やアセットを活かして、都内外を問わず広く活用される新たなサービスモデルの開発を目指しています。
2024年度のスマートサービス実装成果
DNPは2024年度の「Be Smart Tokyo」の枠組みの中で、4件のスマートサービス実装を東京都内で実現しました。以下ではそのうちの3件について、それぞれの取り組みの概要についてご紹介いたします。
①リアルとバーチャルでイベントを楽しむ:バーチャル秋葉原 × 秋葉原国際映画祭

~リアルと連動したバーチャル秋葉原活用による秋葉原地域の魅力発信~
- テーマ:東京都の魅力発信サービス
- 基盤提供者:AKIBA観光協議会
- 連携スタートアップ:株式会社360Channel
- 概要:
本サービスでは、株式会社360Channel独自のブラウザ版メタバースシステム「WEBmetaverse」の機能を活かして、「電気街」らしさをクールに表現したサイバーパンク調の秋葉原中央通りや、本物そっくりの神田明神などの魅力的な秋葉原エリアをフォトリアルに再現したエリアなど、メタバースならではの表現のもと、街のさまざまな魅力を1つの空間内で体験できます。また、バーチャルの空間だけにとどまらず、リアルイベントである「秋葉原国際映画祭」と連動し、声優や監督が登場するレセプションの様子をLIVE配信し、上映作品をいつでも視聴できる環境としたことで、いつでもどこでも「秋葉原」という魅力的な街とイベントを体験することができます。
2024年7月~2025年3月までの総アクセス数は約19,000件、秋葉原国際映画祭の期間中の総アクセス数は約1,980件と、連動イベントを目的に多数のユーザーに活用いただきました。


- 今後について:
今回実装に至った「リアル+バーチャル」の観光体験を通じて、国交省や観光庁が推進するインバウンド観光施策への貢献に向け、今後もAKIBA観光協議会と連携して秋葉原地域で開催されるリアルイベントと継続的にコラボレーションを行うことで魅力的な街のコンテンツを今後も創出していきます。
②来庁不要の行政サービス:メタバース区役所

~メタバース区役所における対話型AIアバターの実証実験~
- テーマ:行政DX(メタバース役所)
- 基盤提供者:江戸川区
- 連携スタートアップ:monoAI technology株式会社
- 概要:
区役所の窓口で行っている行政サービス(各種相談・申請手続き)をメタバース空間で実施。メタバース空間に構築した区役所に来庁した区民(アバター)に対して、担当者(区職員)がアバターとなって、相談と電子申請の手続サポートを一気通貫で完結させる寄り添い型の支援サービスです。
メタバース区役所の更なるサービスの向上と効率的な運用を図るため、AI技術を活用した対話型サポートの有用性の検証を進めています。本件では、monoAI technology株式会社が開発したバーチャル空間プラットフォーム「XR Cloud」の機能を活用し、メタバース空間におけるAIアバターの実証を実施しました。

- 今後について:
「メタバース役所」は高齢者や子育て世代など、物理的・時間的・心理的な障壁により行政サービスを受けづらい人々にとっての利便性向上を目的としたサービスです。総務省やデジタル庁が提唱する「誰一人取り残されないデジタル社会の実現」に貢献するサービスとなるよう、今後も都内だけでなく複数の自治体に導入される「メタバース役所」を目指して実証や企画提案に取り組んでいきます。
③「不登校=学びを諦める」からの転換:メタバース中等部

~みんなのためのメタバース「ZEP」を活用したメタバース中等部を開校~
- テーマ:教育スマートサービス
- 基盤提供者:株式会社アットマーク・ラーニング
- 連携スタートアップ:monoAI technology株式会社
- 概要:
このサービスでは、monoAI technology株式会社のゲーム要素を盛り込んで独自のメタバースを制作するスタジオ「mono NITE」により、2Dメタバース「ZEP」を活用し、誰でも参加できるオンライン授業・ワークショップ空間「メタバース中等部」を構築。通学不要で、自宅やどこからでも学習と他社との交流の場を提供できるサービスとして開発されました。

- 今後について:
日本において不登校児童の数は年々増加傾向にあり、従来とは違った学びの機会を求める児童・生徒が増えています。新たな学びの場として「メタバース中等部」を選択肢に加え、サービスの拡充を進めています。2024年3月には保護者や生徒向けに「オープンキャンパス」を実施し、今後も継続的に行う予定です。また、さまざまな学校での活用を視野に入れ、DX推進を目指す関係者に響く取り組みを展開していきます。
まとめ
「Be Smart Tokyo」で実際に2024年度に実装に至った取り組みについて、いかがだったでしょうか。最新テクノロジーを活用して、東京の暮らしがより楽しく・豊かになるスマートサービスの開発に向け、今年度も引き続き、パートナー企業や自治体の皆さまと連携しながら、課題の解決と新たな価値創出に貢献していきます。
ご参考:
■DNPのXRコミュニケーション®事業について *1
あらゆる年齢・性別・言語等の人々が互いに分け隔てられることなく、リアルとバーチャルの双方を行き来できる新しい体験と経済圏を創出する「XRコミュニケーション事業」を2021年より展開し、メタバースを活用した教育支援や、自治体の地域活性化、「メタバース役所」等の行政サービス向上と窓口業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援しています。
DNP独自の「P&I」(印刷と情報:Printing & Information)の強みである表現技術や、安全・安心に大量の情報を処理する能力、リアルとバーチャルを融合するXR技術を活かし、多くのパートナーの強みなどを掛け合わせて、多様な価値を創出します。
DNPのXRに関する取り組みはこちら:https://www.dnp.co.jp/biz/products/maintag/xr.html
※本記事は、DNP Innovation Portに掲載の記事を基にしています。原文記事はこちら(https://www.dnp-innovationport.com/news-report/topics_20250512/)。
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