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住民生活・安全

市民が使い慣れた『LINE』で、24時間体制の通報受付を実現

多くの自治体は日々、公共インフラの損傷や資源物等の持ち去りといった情報提供を住民から受け付けている。しかし、閉庁後には電話で対応できず、住民が見つけた「気づき」を受け取れないケースも少なくない。これに対し、熊本市(熊本県)は、SNSツールの『LI…

引越しに伴う住民手続きの混雑を「住民目線」のDXで解消させる

神奈川県横須賀市の取り組み 住民手続きの効率化 引越しに伴う住民手続きの混雑を「住民目線」のDXで解消させる 横須賀市市長室 広報課 発信担当 吉村 紗和子市民部 窓口サービス課 住民記録係 鳥山 愛 [提供] 株式会社アスコエパートナーズ ※下記は自治体通…

ごみ収集車に設置したセンサーで、道路の不具合を早期に発見

住民の生活に密接する道路の維持管理は、自治体の重要な業務のひとつ。しかし近年は、業務に携わる職員が減少する一方で、管理する道路は区画整理や宅地造成などで増えている。そうしたなか、岡崎市(愛知県)では実証実験を通じて、道路の維持管理業務におい…

コロナ禍でも安心して集える場所を「抗ウイルスベンチ」で広げる

コロナ禍の影響が長期におよぶなか、新型コロナウイルス(以下、新型コロナ)感染症対策で独自の取り組みを見せる自治体がある。たとえば野田市(千葉県)では、抗ウイルス加工を施したベンチを設置して屋外での感染症対策の強化に乗り出した。担当者の2人に、設…

災害時の救助活動で違いがわかる「途切れない」移動式無線システム

いま多くの自治体では、災害時における救助活動の機動力を高めるために、移動式無線システムの機能を強化する動きが見られる。富岡市(群馬県)もそういった自治体の1つで、これまでの整備内容を見直し、新たな移動式無線システムを導入した。担当者のふたりに…

30種以上のキャッシュレス決済も、単一の窓口で簡単に導入できる

感染症対策や利便性向上などの観点から、多くの自治体で窓口業務におけるキャッシュレス対応が求められている。しかし、導入の際には、多様な決済手段の選別や事業者との契約にかかる労力が課題となる。これに対し、各種金融業務を手がける大和ハウスフィナ…

オンライン化を見すえた、窓口業務のシステム構築を急げ

全国の自治体において、デジタル・トランスフォーメーション(以下、DX)が推進されている。自治体に向けてシステム導入を支援してきた日本ソフトウェアマネジメントの森氏は、「なかでも、窓口業務のオンライン化が注目を集めている」と話す。どうすれば、業…

各自治体で積極的に進められている、防災服のリニューアル

災害がひんぱんに起こる昨今、自治体職員が防災服を活用する機会が増加している。そうしたなか、防災服のリニューアルを検討・実施する自治体も増えている。このページでは、防災服のリニューアルを約35年ぶりに実施した品川区(東京都)と、23年ぶりに実施し…

「エアコン」×「輻射パネル」で、学校体育館は効率よく冷やせる

近年、猛暑日の発生頻度が増加し、高まる一方の熱中症リスク。学校現場では、体育館に空調を整備することで、熱中症対策を強化する動きが広がっている。志木市(埼玉県)もそういった自治体のひとつで、「エアコン」と「輻射パネル」を組み合わせた空調システ…

「選べる」電子マネーギフトが、住民行動を促す起爆剤になる

地域課題の解決につながる行政施策に住民の参加を促すため、どのようなインセンティブを用意すべきか。頭を悩ませる自治体は少なくない。これに対し、電子マネー決済事業を手がけるNTTカードソリューションの宇都宮氏は、「住民が自身のニーズに合わせてイン…

職員のITリテラシー向上が、スマートシティ実現の第一歩となる

現在、裾野市(静岡県)のスマートシティプロジェクト、「SDCC構想」が大きな注目を集めている。富士山のふもと、人口約5万人のまちで始まった取り組みとは、どのようなものか。本企画では、同市市長の髙村氏と自治体のスマートシティ支援を行っているKPMGコン…

わずか「5分間」の入力作業で、複数メディアへ災害情報を一斉配信

命を守るための災害情報をより多くの住民が確実に受け取れるよう、その配信メディアを増やすことは、自治体に求められる重要な取り組みだ。しかし、職員のマンパワーが限られるなか、複数のメディアに対する情報配信は時間がかかり、むしろ迅速な情報伝達に…

気象庁も導入を進める国際標準、「超音波式」風向風速計の実力とは

近年、重要性が高まる防災・減災対策においては、いち早く状況変化をつかむ観測体制の充実が対策の第一歩となる。そこでは、新たな技術革新が数多く見られており、その一つに風向風速計がある。超音波式風速計の老舗メーカーであるソニックでは、「気象庁を…

正確・迅速を要する火葬予約業務、負担なく24時間対応する方法とは

火葬予約の受付業務を、紙や電話といったアナログな方法で行っている自治体では、「職員の業務負担が大きい」といった課題を抱えている。大和郡山市(奈良県)もそういった自治体のひとつだったが、システムの導入によってその課題を解決した。同市の担当者2人…

簡単かつスピーディに設置できる、危険物保管庫の重要性

近年、災害時に備えた非常用発電に必要な燃料や、新型コロナウイルス対策としてのアルコール消毒剤などへのニーズが高まっている。そうした引火性のある危険物を取り扱うには、安全な保管場所が不可欠となる。そんななか、東近江行政組合消防本部は、新しい…

保護者との連絡手段をデジタル化し、いまこそ学校現場に業務改革を

学校と保護者をむすぶ連絡手段には、メールのほかはいまだに紙や電話がおもに用いられることが多く、紙の印刷・配布や電話対応が教員の負担となっているケースが少なくない。こうした負担を軽減し、多忙な教員が教育活動に充てる時間を捻出することは、自治…

「IoT電球」を活用した見守り、多くの高齢者に費用負担を抑え提供

単身高齢者世帯が今後も増加する予測から、各自治体において、高齢者の見守り事業の重要性がますます高まっている。こうしたなか、同事業を支援するヤマト運輸の川野氏は、「異常検知時の訪問を付加した見守りサービスが、高齢者とその家族に大きな安心感を…

もはやコストや手間の負担は不要、サイト多言語化の画期的手法とは

国際化が進む日本社会において、外国人住民の存在を当然の前提とした住民サービスの提供が求められる時代となっている。その際、真っ先に対応が必要なのは、Webサイトをはじめとする情報発信の多言語化だろう。しかし、コストや手間がかかり、二の足を踏む自…

いま災害対策として求められるのは「持ち運べる電気」の確保

近年、各地で発生する大規模災害。その際、自治体が求められるもっとも重要な備えのひとつが「電力の確保」であり、多くの自治体が非常用電源の整備といった施策を進めている。そうしたなか、蓄電池開発をリードするパナソニックの安藤氏は、「今後は、水と…

6時間先の「広域氾濫予測」が、水害時の避難行動を劇的に変える

毎年のように全国各地で発生する大規模水害。特に昨今は、局地的な集中豪雨が頻発しており、自治体が管轄する中小河川における氾濫リスクが高まっている。そうしたなか、新たな「氾濫予測システム」が開発され、それを兵庫県がいち早く導入したことに、一部…

IoTを駆使した精緻な環境管理で、熱中症や感染症を予防せよ

いまや恒常化した感がある夏の酷暑。消防庁によると、昨年夏の熱中症搬送患者は全国で約6万5,000人に達したといい、学校現場や公共施設を管轄する自治体には、適切な予防対策が求められている。そうしたなか、自治体向けに各種通信サービスを展開するエヌ・…

つながる喜びで高齢者の孤立を防げ、ICTによる新しい見守りのカタチ

高齢者に安心した生活を送ってもらおうと、各自治体はさまざまなツールを活用した見守りサービスを提供している。そんななか、ICTによる新たな見守りサービスの実証事業を始めたのが袋井市(静岡県)だ。担当者の香川氏は、「利用する高齢者とその家族から、高…

人が入れない「中口径」でも、継ぎ手接合部のチェックは可能

住民の日々の暮らしはもちろん、地震や台風などの災害時における水の確保といった観点からも重要な役目を果たしている水道管。水道管に関連するゴムや樹脂素材を提供しているサンエス護謨工業の中村氏は、「じつは水道管における工事には長年の課題がある」…

DX時代の観光体験を豊かにする、SNS活用の新たな標準とは

コロナ禍の厳しい環境にあっても、地方創生は自治体の課題であり続けている。地方創生の実現に当たって、来訪者がストレスなく観光できる地域づくりは、大切な取り組みのひとつだ。富良野市(北海道)ではこうした取り組みの一環として、観光の利便性を高める…

AIで素早く体表温度を検知し、感染症の不安から住民を守る

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、住民が集まらざるをえない行事会場では検温や消毒をはじめ徹底した感染防止対策が求められている。しかし、こうした追加的な手続きは、行事の効率的な運営の妨げ、ときに担当する職員の業務負担にもなりえる。そうした…

鮮度の高い医療・介護情報を、サイト更新の手間なく発信する

医療・介護に関するサービスや事業所の最新情報をいかに漏れなく住民に発信するかは、地域包括ケアシステムの効果的な推進を目指す自治体の課題となっている。こうしたなかで中野区(東京都)は、職員が情報の収集や更新を行うことなく、地域包括ケアに関する…

住民生活と事業者の働き方を支える「スマートバス停」という発想

人口減少や「コロナ禍」により、需要低下が懸念されるバス交通。一方、バス事業者における従業員の業務をいかに削減するかという課題も抱えている。これらを同時に解決すべく、北九州市(福岡県)では、民間企業主体でバス停のDX、いわゆる「スマートバス停」…

時間と費用をかけなくても、道路状況把握と補修計画立案は可能

住民生活に欠かせない道路の維持管理は、自治体にとっても重要な業務のひとつ。ただ、予算や職員が減少するなか、思うような道路の維持管理ができていない自治体は多い。そうしたなか、東村山市(東京都)では、新しい舗装点検方法を活用し、計画的かつ効率的…

PCR検査拡充を妨げる3つの課題、同時に解決する妙案とは

多くの自治体にとっていま、喫緊の課題といえば、新型コロナウイルス感染症対策だ。国内での感染拡大から1年が経過するも、いまだに収束の兆しが見えない。この間、住民から行政に対して強く要望され続けてきた施策に、「検査体制の拡充」がある。そうしたな…

よくある問い合わせ(FAQ)の改善で電話の問い合わせ数が約10%業務削減【松山市の取組事例】

日々の行政運営において業務効率化が求められるなか、住民からの問い合わせ対応に苦慮している自治体は多い。そんななか松山市(愛媛県)は、ホームページ内のFAQ(よくある質問と回答)の見直しによって、電話による問い合わせ数の削減に成功している。実際に、…

防災時にも活用できるIP電話網の整備で実現した1万3,000世帯の市内電話無料化【自治体(豊後大野市)の取組事例】

各自治体で進む防災対策の主眼は、いまや災害時の利用はもちろん、平時での利活用を視野に入れた投資の効率性に置かれつつある。その意味では、豊後大野市(大分県)での事例は、その先進事例のひとつとなりそうだ。防災対策として整備したIP電話網の整備が、…

公共施設運営で不可避な「統廃合」。BCPも見据えて管理業務の一元化を基軸に推進【自治体(東大和市)の取組事例】

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施設予約管理のIT化で利用者サービス向上と稼働率アップを図る

限られた予算のなかで、「いかに公共施設の運営管理を行うか」に課題を感じている自治体は数多くある。そんななか、ソフトウェアの開発分野で実績をもつソリマチの取締役である平石氏は、「公共施設の予約管理業務がその最たる例」だと強調する。施設の予約…

LINEを使った問い合わせ対応で、電話の「行き違い」問題を解消できた

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ライフセーバーの「目」と「声」となり、ドローンが海岸の安全を見守った

災害や事故の発生時には、迅速な現場状況の確認や人命救助が自治体に求められるが、海や河川、山中では、ときに、人が立ち入りにくい場所での活動が求められることも多い。こうしたなか、藤沢市(神奈川県)では、ドローンを活用した海岸パトロールを実施した…

使い慣れたITツールの活用が緊急時の情報連携を飛躍的に強める

災害時、いかに迅速かつ適切な対応をとれるよう備えるか。たび重なる大規模災害に直面する自治体にとって優先度が高い課題だ。そうしたなか、浜松市(静岡県)では、一般に広く普及するコミュニケーションツールを活用し、行政と医療機関が情報連携を図る新た…

特許技術を活用した「LINE自動通知」で、行政サービスの利用率向上が期待できる

住民ニーズに合った行政サービスを提供するのは、自治体の重要な業務のひとつだ。そのためには、個々のライフステージに適した行政サービスの情報を発信していく必要がある。『LINE』を活用したサービスを提供しているタイムコンシェル代表の福島氏は、「特…

電子と紙の「ハイブリッド申請」で、窓口業務の混雑緩和を目指す

DX(デジタルトランスフォーメーション)の一環として、窓口申請のICT化に取り組む自治体は増えている。川越市(埼玉県)においても、独自のやり方で、実証実験に取り組んでいる。いったいどのような方法で、ICT化を推し進めているのか。同市障害者福祉課の2人に…

大規模災害に備える今「本当に必要な」防災用発電機とは

いつ、どこで発生するかわからない大規模災害。その時、自治体が的確に機能するために、「電源の確保」は欠くことのできない重要な備えとなる。これに対し、電気設備工事で多くの自治体を支援する関電工の野本氏は、「非常用電源を整備しているにもかかわら…

損害賠償に備えた保険の導入で、高齢者の見守り支援を刷新

高齢化の進行にともない、認知症高齢者の増加が今後も予測されるなか、多くの自治体が認知症高齢者の見守り支援に力を入れている。こうしたなか、相模原市(神奈川県)では、その一環として、「日常生活賠償補償つき位置情報提供サービス」を推進。サービス利…

大規模水害が頻発する今、すぐに着手すべき浸水対策とは

まもなく10年を迎える東日本大震災。あの未曾有の災害を機に、多くの自治体の防災対策はさまざまな面で進化を遂げた。そのひとつが、防水シャッターや防水扉の設置といった建物の浸水対策である。シャッター業界のトップメーカーである三和シヤッター工業の…

除菌力の強い業務用加湿空気清浄機で、来庁者と職員を感染症から守る

現在、日本中が新型コロナウイルス(以下、新型コロナ)の感染症対策に追われている。自治体でもさまざまな対策を行っており、大阪市浪速区(大阪府)と船橋市(千葉県)では、業務用の大型加湿空気清浄機を庁舎内に設置することで、感染症対策の取り組みを強化し…

住民自らが企画する地域活動を、暮らしやすいまちづくりの原動力に

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外部委託×ICT化で、増加する問い合わせ業務に備えよ

職員の減少・高齢化や働き方改革が叫ばれる一方で、より多様化する住民ニーズに応えようとする自治体において、業務効率化を図っていくことは重要な課題である。そうしたなか、自治体業務において数多くの受託実績をもつNTTマーケティングアクト代表の横山氏…

住民が使い慣れたSNSを通じ、ツール活用で「ほしい情報」を届ける

住民に情報を提供する方法として、SNSを活用する自治体は増えている。そうしたなか、燕市(新潟県)では、令和2年10月からLINEの公式アカウントを開設し、マーケティングツールを活用しながら積極的な情報発信を行っている。担当者の渡邉氏に、LINEの公式アカ…

たった一度のテキスト入力で、あらゆる媒体に緊急情報を一斉配信

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気軽に参加できる運動教室で、高齢者が「楽しめる」健康づくりを

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AI搭載機器が実現する、視覚障害者の「読書バリアフリー」

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利便性の高い商品券の活用で、約9割の妊婦と「つながり」を築けた

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マーケティングツールを駆使し、住民が“ほしい情報”をSNSで発信

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