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住民生活・安全

「建物賃貸借方式」という事業採択で、初期費用を抑えた体育館整備を計画

公共施設の新設や建て替えの際、財政の適正化や施設の効率的な設計、建設、運営のために、公民連携で事業を進めるPPP手法を採用する自治体は増えている。そうしたなか、柴田町(宮城県)では総合体育館の整備において、建物はPPP手法のなかでも賃貸借方式、維…

誰でも食べやすい「備蓄ゼリー」で、被災直後の混乱期を乗り越えよ

災害時に重要なことの1つは、被災者への食料の迅速な配付だ。各自治体が災害備蓄食料の整備を進めるなか、自治体に対して防災・災害関連の支援を行っているベル・データの渡辺氏は、「近年は備蓄食料のラインアップが充実してきているが、被災直後の混乱期や…

備蓄管理プラットフォームが、防災における産官学連携の礎となる

災害時に備え、いかに産官学が連携してお互いがもつ防災に役立つ情報などを共有していくかが重要になる。そうしたなか、日本における防災の現状に精通している東北大学の今村氏は、「災害に備えて自治体同士、そして産官学で連携できる仕組み、たとえば備蓄…

LINEと「拡張ツール」の導入で、災害に備えた情報伝達手段を増強 

災害や防災に関する情報をより多くの住民へ確実に伝えるため、複数のコミュニケーションツールを用いて情報伝達の多重化を図る自治体が増えている。村上市(新潟県)もそうした自治体のひとつで、令和4年度にはLINEで災害情報を発信する仕組みを構築。その仕組…

「SMS」を活用した一斉送信で、迅速かつ確実に住民へ情報を提供

行政情報を、必要とする住民に対していかに迅速かつ確実に届けるか。多くの自治体が抱えている課題のひとつだ。そうしたなか、那覇市(沖縄県)は、コロナ禍における就業制限解除通知の連絡に携帯電話のショートメッセージサービスを活用。住民に、迅速かつ確…

対面オンラインで申請手続きを完結。カギはマイナンバーカードの利活用

自治体の窓口業務においては、住民サービス向上や職員の業務効率化のためにオンライン申請が普及するなど、積極的なDXが進められている。そうしたなか、自治体向けにDXの推進支援を行っているサイバーリンクスの杉本氏は「『誰一人取り残さない』というアプ…

抗ウイルス段ボール製品群が、被災時の避難対応を飛躍的に改善

自然災害の頻発化、激甚化が進む近年、防災対策、とりわけ災害備蓄品の整備など発災時の初動対応の重要性が増している。そこでは昨今、新型コロナウイルス感染症の流行を受け、感染症対策という新たな対応も迫られている。そうしたなか、石狩市(北海道)では…

特殊な素材を使ったカラー舗装で、安全性と景観に優れた歩道を整備

歩道の整備においては、安全面を重視しつつも、賑わいを生み出すことなどを目的に、景観を重視する自治体は多い。ただ、優れた景観を生み出すには、維持管理の手間やコスト面などの問題も伴いがちだ。そうしたなか、北区(東京都)は石神井川の遊歩道にて、北…

住民サービスをLINEに実装し、「真のDX成功例」を生み続ける

住民サービスの向上や職員の業務効率化を目指し、いま多くの自治体が行政手続きのオンライン化に取り組んでいる。こうしたなか、テレワーク制度の導入やペーパーレス化など積極的なDXの推進で知られる渋谷区(東京都)は、さまざまな行政手続きをSNSのLINE上で…

マイナンバーカードの利活用に備え、対面窓口のさらなるDXを進めよ

オンラインでの行政手続きなど、自治体の窓口申請は着々とDXが進められている。そうしたなか、自治体に業務システムの提供や導入支援を行うフライトシステムコンサルティングの代表、片山氏は「自治体は、マイナンバーカードのさらなる利活用の拡大に備え、…

河床の「洗掘」状態を遠隔監視し、豪雨による橋梁被害を未然に防げ

集中豪雨の激甚化や頻発化が進む近年、人々が通行する道路橋の安全を河川の増水から守ることは、自治体の重要な責務となっている。しかし、建設コンサルティングを手がける福山コンサルタントの宮村氏は、「水中に隠れた橋梁基礎の部分に関しては、安全性を…

LINEを介したごみ収集予約が「住民視点のDX」推進の起点に

いま、多くの自治体がDX推進を掲げ、さまざまな業務のデジタル化を進めている。特に「行政手続きのオンライン化」は、住民サービスの向上にも直接つながる取り組みとして、注目する自治体が少なくない。金沢市(石川県)もそうした自治体のひとつで、ごみ減量…

電波特性と整備コストを見極め、導入を決断した新無線システムとは

近年の自然災害の激甚化・頻発化を受け、総務省は令和2年12月、「緊急防災・減災事業債」の事業期間を5年間延長し、令和7年度まで継続することを発表した。これにより、各自治体では防災行政無線のデジタル化はもとより、導入設備の更新に乗り出している。そ…

住民が普段使いするLINEを、DX推進の重要基盤に

DX推進を掲げる多くの自治体において、行政手続きのオンライン化は、住民サービスの向上に資する取り組みのひとつとして関心が高まっている。しかし、そこでどのようなツールを活用すればよいか、頭を悩ませているケースも少なくない。こうしたなか、福山市(…

マイナンバーカードの更新申請を「書かない×迅速な」窓口で対応

「令和4年度末までのほぼ全国民への普及」を目指し、全国の自治体は今、マイナンバーカードの交付事業に力を入れている。しかし、交付が一段落した後も、その更新業務は断続的に発生するため、窓口における職員の負担増大が予想される。そうしたなか、平塚市…

デジタルの活用で協働の輪を広げ、SDGsに資する活動を生み出す

人口減少や少子高齢化に対峙しながら持続的な発展を目指す自治体にとって、SDGsは欠かすことのできない共通の概念となっている。SDGsの推進を住民や企業に促す自治体も増えているが、一方で地域課題の解決や地方創生に資する具体的な活動がなかなか生まれな…

住民を自然災害から守るため、全国規模で見直されている防災服

近年、集中豪雨や地震といった自然災害が頻発化・激甚化している。これを機に、住民を自然災害から守るのはもちろん、変化する環境に対応するため、全国の自治体で防災服をリニューアルする動きが見られる。本企画では、防災服のリニューアルを実施した目黒…

オンライン申請と連携窓口の融合で、住民を「待たせない」窓口を実現

DX推進や長引くコロナ禍のなか、窓口業務のオンライン化に注目する自治体は増加している。そうしたなか、自治体に向けた各種システムの導入支援を行っている日本ソフトウェアマネジメントの森氏は「来庁が必要な申請はまだまだ数多くあるため、『住民を待た…

AIが支援する福祉窓口で、新人でも効率的で的確な相談対応を

少子高齢化や人口減少、さらにはコロナ禍なども相まって、自治体の各種窓口に寄せられる相談内容は年々増加および複雑化しており、職員は対応に苦慮している。そうしたなか、豊田市(愛知県)では、福祉総合相談課と子ども家庭課の窓口において、AIを活用した…

新たな小型・多機能毛布の導入で、防災備蓄倉庫のスペース不足を解消

全国各地で大規模な自然災害が相次ぐ昨今、それらに備える防災対策は、自治体にとってもっとも重要な責務の一つになっている。そうした状況を受け、一部の自治体では、災害に備えたさまざまな備蓄物資を保管する防災備蓄倉庫のスペース不足が、課題として浮…

「誰一人取り残さない」窓口対応を、AI翻訳と遠隔通訳の併用で実現へ

コロナ禍を背景に海外との人的往来が減ってはいるものの、国内には多くの外国人が在住している。こうした状況において各自治体では、日本語が話せない住民に対してもいかに平等に行政サービスを提供するかが課題となっている。こうしたなか、足立区(東京都)…

「だれもが利用できる」システムで、真に住民目線の「書かない窓口」実現へ

住民が自治体の窓口で各種手続きを行う際、申請書に氏名や住所などを何度も記入する手間がかかっている。住民のそうした負担を減らそうと、宇和島市(愛媛県)では「異動受付支援システム」を導入し、「書かない窓口」を実現した。その際、システム選定にあた…

クラウド利用のコールセンターなら「緊急時」でも住民対応を維持できる

さらなる住民サービスの質向上や、職員の業務効率化の観点から、住民からの問い合わせ対応を外部委託する自治体が増えている。大阪市(大阪府)もそうした自治体のひとつで、平成19年から民間に外部委託した総合コールセンターの運営を行ってきた。そして、令…

申請・支給を一気通貫で行う体制で、コロナ禍で苦しむ事業者を支援

令和2年の緊急事態宣言後、各自治体は「新型コロナ」の影響を受けた事業者に対し、一日でも早く支援金や協力金を支給することに注力した。そうしたなか、埼玉県産業労働部では、県内の中小企業・個人事業主に向けて、速やかに支援金を給付する体制を構築。そ…

住民のスマホを最大音量で鳴らし、緊急情報の伝達をより確実に

全国で自然災害が頻発化・激甚化するなか、住民の命を守るための防災情報をだれ一人取り残さず確実に届けることは、自治体のもっとも重要な責務のひとつである。そうしたなかで朝日町(三重県)は、多くの住民が利用するスマホに着目し、アプリを活用した情報…

キャッシュレス導入の要諦は、多様な決済手段への対応力

いま社会全体にさまざまな場面で「キャッシュレス決済」が普及するなか、住民の利便性向上を目的に、各種住民窓口現場で導入を検討する自治体が増えている。そうした動きに対し、「導入する仕組み次第で、住民の利便性は大きく変わる」と指摘するのは、大手…

コミュニティバス運行を民間委託し、地域交通の持続可能性を確保する

人口減少に起因する公共交通機関の撤退が、多くの都市で交通弱者を生んでいる今、自治体が自ら公共交通の担い手となるケースが増えている。しかし、どの自治体も経営資源が限られるなか、いかに持続可能な事業運営を実現するかに頭を悩ませている。そうした…

住民に普段使いされるLINEが、部署を越えたDXの共通基盤に

山形県酒田市の取り組み SNSを活用したDX推進 住民に普段使いされるLINEが、部署を越えたDXの共通基盤に 酒田市企画部 情報企画課 デジタル変革戦略室 阿部 真裕子 [提供] transcosmos online communications株式会社 コロナ禍を背景とした生活習慣の変化や…

不足する「熟練職員」に代わるAIが、道路の不具合を車載動画から検知

住民が日々使用する道路を安全な状態に維持することは、自治体の重要なインフラ管理業務のひとつだ。しかし、限られたマンパワーで広大な道路の状況をいかに把握するかは、多くの自治体で課題となっている。こうしたなか、府中市(東京都)では、車載カメラで…

「利用者の不満」から生まれた仕組みで、理想の高齢者みまもりを追求する

超高齢社会に突入している我が国において、増加する独居高齢者の見守りは、近年特に期待が高まる自治体の役割のひとつとなっている。そうしたなか、全国の自治体との間で社会貢献事業を展開してきたソフトバンクの澁谷氏は、「現状のみまもりシステムに不満…

高齢者も使えるセミセルフレジで、窓口の安心安全と業務効率化を両立

新型コロナウイルスの感染拡大に直面して以降、多くの自治体ではさまざまな対応を迫られてきた。そうしたなか、三鷹市(東京都)では、窓口業務での住民との接触を極力減らすべく、キャッシュレス決済に対応したセミセルフレジの導入を決めたという。その効果…

住民の命を預かる避難所運営にこそ、デジタル変革が必要

災害発生時に住民の命を預かる避難所の運営は、自治体のもっとも重要な役割の一つだ。一方で、混乱のさなかでの運営には解決すべき課題も多く、コロナ禍の到来で、自治体だけでなく住民への負担も増している。そうしたなか、都城市(宮崎県)では、デジタル技…

空調整備による教育環境の改善。次なるテーマは体育館と特別教室

毎年、夏の猛暑を受け、児童・生徒の安全安心を守る学習環境をいかに確保すべきか、各自治体にとって喫緊の課題となっている。ここ数年は、普通教室への空調整備が進んだことで、対策の焦点は体育館や特別教室へと移ってきた。そうしたなか、いち早く体育館…

市民目線による納付方法の多様化を、公金徴収率向上につなげる

DX推進が多くの自治体で課題となるなか、窓口を介した紙ベースの行政手続きの変革が急がれている。「自治体業務の効率化」と「住民サービスの向上」を同時に実現できる公金収納業務は、その代表的な取り組みのひとつとなる。たとえば、藤沢市(神奈川県)では…

業務の一体的な運営委託で達成した、高水準のマイナンバーカード普及率

自治体が取り組むマイナンバーカードの「交付円滑化計画」。令和4年度はその最終年度を迎えることで、各自治体は普及目標の達成に向けて、さまざまな施策を重ねている。そうしたなか、神戸市(兵庫県)では、民間事業者への業務委託を戦略的に活用した結果、政…

ICTによる「音声対応型見守り」で、高齢者に感じてほしい「つながる喜び」

各自治体が、さまざまなツールを活用した高齢者見守りサービスを提供するなか、大鹿村(長野県)では、ICTによる新たな見守りサービスを開始した。利用する高齢者本人以外にも、遠方にいる家族からも高い評価を得ているという。同村担当者の塩澤氏は、「見守り…

安全のためのシャッター・防火設備に、いま必要な「予防的保全」という視点

毎年のように大規模災害が発生する昨今、多くの自治体ではさまざまな防災対策に力を入れている。公共施設にシャッター・防火設備を設置し、防火・防水対策を強化する動きもそのひとつだ。そうしたなか、シャッター業界大手、三和シヤッター工業の胡口氏は、…

「参加方法が選べる」スマホ講座で、高齢者のデジタル格差解消を

多くの自治体で行政サービスのデジタル化が進み、住民がオンラインで各種手続きを行える環境は整いつつある。これに対し、高齢者のデジタル・デバイド(デジタル格差)解消に向けたサービスを手がけるFCNTの阿子嶋氏は、「デジタル化が進むほど、必然的にデジ…

『LINE』を介した来庁予約で、窓口の混雑解消を実現

日々さまざまな住民サービスを提供する自治体において、住民の来庁を伴う受付業務は多い。コロナ禍の昨今は、窓口での「密」を回避するため、予約制を取り入れるケースも増えている。こうしたなか、三島市(静岡県)では、来庁予約をSNSの『LINE』上で実現し、…

「非対面型DXソリューション」で、コロナ時代の窓口体制確立を急げ

人手不足や業務の増大が指摘される自治体にあって、住民との接点となる窓口機能をいかに充実させ、行政サービスを向上させるかは難しい課題である。くわえて昨今は、コロナ禍の影響で対面での接触に制約が生まれている。そうしたなか、自治体向けシステムの…

用途を定めた種類別商品券で、ニーズを捉えた住民支援を可能に

コロナ禍で生活環境が大きく変化するいま、さまざまな困難に直面する住民に対して、いかに支援を届けるか。多くの自治体の課題である。そうしたなか、アマゾンジャパンで日本における種類別商品券事業を統括するアンドリュー・ハットン氏は、「目的に特化し…

10cm精度3Dデータによる予測で、局所的な水害に備えよ

「過去に経験のない大雨」「未曾有の災害に警戒を」などの言葉がニュースで飛び交う昨今、水害対策は各自治体にとって重要な課題となっている。そうしたなか、企業のBCP対策支援を行ってきたアドソル日進の安田氏は「これからは正確なデータにもとづいた水害…

音声データを配信する仕組みで、町内外を問わず防災情報を伝達

全国で自然災害が頻発する現在、防災情報を発信する仕組みをデジタル化し、幅広く住民に伝達できる方法を模索する自治体が増えている。ただ、システムを導入する場合、自治体にかかる費用負担は大きい。そうしたなか、広川町(和歌山県)では、既設の防災行政…

住民満足度の高い行政窓口を、『LINE』アカウント上で実現

行政のデジタル化が自治体の共通課題となるなか、住民サービスの向上にもつながる行政手続きの電子化は、特に注目される取り組みのひとつだ。しかし、どういったツールを用い、どのような手続きを電子化すればよいかわからず頭を悩ませる自治体も少なくない…

市民が使い慣れた『LINE』で、24時間体制の通報受付を実現

多くの自治体は日々、公共インフラの損傷や資源物等の持ち去りといった情報提供を住民から受け付けている。しかし、閉庁後には電話で対応できず、住民が見つけた「気づき」を受け取れないケースも少なくない。これに対し、熊本市(熊本県)は、SNSツールの『LI…

引越しに伴う住民手続きの混雑を「住民目線」のDXで解消させる

神奈川県横須賀市の取り組み 住民手続きの効率化 引越しに伴う住民手続きの混雑を「住民目線」のDXで解消させる 横須賀市市長室 広報課 発信担当 吉村 紗和子市民部 窓口サービス課 住民記録係 鳥山 愛 [提供] 株式会社アスコエパートナーズ ※下記は自治体通…

30種以上のキャッシュレス決済も、単一の窓口で簡単に導入できる

感染症対策や利便性向上などの観点から、多くの自治体で窓口業務におけるキャッシュレス対応が求められている。しかし、導入の際には、多様な決済手段の選別や事業者との契約にかかる労力が課題となる。これに対し、各種金融業務を手がける大和ハウスフィナ…

オンライン化を見すえた、窓口業務のシステム構築を急げ

全国の自治体において、デジタル・トランスフォーメーション(以下、DX)が推進されている。自治体に向けてシステム導入を支援してきた日本ソフトウェアマネジメントの森氏は、「なかでも、窓口業務のオンライン化が注目を集めている」と話す。どうすれば、業…

各自治体で積極的に進められている、防災服のリニューアル

災害がひんぱんに起こる昨今、自治体職員が防災服を活用する機会が増加している。そうしたなか、防災服のリニューアルを検討・実施する自治体も増えている。このページでは、防災服のリニューアルを約35年ぶりに実施した品川区(東京都)と、23年ぶりに実施し…

わずか「5分間」の入力作業で、複数メディアへ災害情報を一斉配信

命を守るための災害情報をより多くの住民が確実に受け取れるよう、その配信メディアを増やすことは、自治体に求められる重要な取り組みだ。しかし、職員のマンパワーが限られるなか、複数のメディアに対する情報配信は時間がかかり、むしろ迅速な情報伝達に…