住民生活・安全
火葬予約の受付業務を、紙や電話といったアナログな方法で行っている自治体では、「職員の業務負担が大きい」といった課題を抱えている。大和郡山市(奈良県)もそういった自治体のひとつだったが、システムの導入によってその課題を解決した。同市の担当者2人…
近年、災害時に備えた非常用発電に必要な燃料や、新型コロナウイルス対策としてのアルコール消毒剤などへのニーズが高まっている。そうした引火性のある危険物を取り扱うには、安全な保管場所が不可欠となる。そんななか、東近江行政組合消防本部は、新しい…
学校と保護者をむすぶ連絡手段には、メールのほかはいまだに紙や電話がおもに用いられることが多く、紙の印刷・配布や電話対応が教員の負担となっているケースが少なくない。こうした負担を軽減し、多忙な教員が教育活動に充てる時間を捻出することは、自治…
単身高齢者世帯が今後も増加する予測から、各自治体において、高齢者の見守り事業の重要性がますます高まっている。こうしたなか、同事業を支援するヤマト運輸の川野氏は、「異常検知時の訪問を付加した見守りサービスが、高齢者とその家族に大きな安心感を…
国際化が進む日本社会において、外国人住民の存在を当然の前提とした住民サービスの提供が求められる時代となっている。その際、真っ先に対応が必要なのは、Webサイトをはじめとする情報発信の多言語化だろう。しかし、コストや手間がかかり、二の足を踏む自…
近年、各地で発生する大規模災害。その際、自治体が求められるもっとも重要な備えのひとつが「電力の確保」であり、多くの自治体が非常用電源の整備といった施策を進めている。そうしたなか、蓄電池開発をリードするパナソニックの安藤氏は、「今後は、水と…
毎年のように全国各地で発生する大規模水害。特に昨今は、局地的な集中豪雨が頻発しており、自治体が管轄する中小河川における氾濫リスクが高まっている。そうしたなか、新たな「氾濫予測システム」が開発され、それを兵庫県がいち早く導入したことに、一部…
いまや恒常化した感がある夏の酷暑。消防庁によると、昨年夏の熱中症搬送患者は全国で約6万5,000人に達したといい、学校現場や公共施設を管轄する自治体には、適切な予防対策が求められている。そうしたなか、自治体向けに各種通信サービスを展開するエヌ・…
高齢者に安心した生活を送ってもらおうと、各自治体はさまざまなツールを活用した見守りサービスを提供している。そんななか、ICTによる新たな見守りサービスの実証事業を始めたのが袋井市(静岡県)だ。担当者の香川氏は、「利用する高齢者とその家族から、高…
住民の日々の暮らしはもちろん、地震や台風などの災害時における水の確保といった観点からも重要な役目を果たしている水道管。水道管に関連するゴムや樹脂素材を提供しているサンエス護謨工業の中村氏は、「じつは水道管における工事には長年の課題がある」…
コロナ禍の厳しい環境にあっても、地方創生は自治体の課題であり続けている。地方創生の実現に当たって、来訪者がストレスなく観光できる地域づくりは、大切な取り組みのひとつだ。富良野市(北海道)ではこうした取り組みの一環として、観光の利便性を高める…
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、住民が集まらざるをえない行事会場では検温や消毒をはじめ徹底した感染防止対策が求められている。しかし、こうした追加的な手続きは、行事の効率的な運営の妨げ、ときに担当する職員の業務負担にもなりえる。そうした…
医療・介護に関するサービスや事業所の最新情報をいかに漏れなく住民に発信するかは、地域包括ケアシステムの効果的な推進を目指す自治体の課題となっている。こうしたなかで中野区(東京都)は、職員が情報の収集や更新を行うことなく、地域包括ケアに関する…
人口減少や「コロナ禍」により、需要低下が懸念されるバス交通。一方、バス事業者における従業員の業務をいかに削減するかという課題も抱えている。これらを同時に解決すべく、北九州市(福岡県)では、民間企業主体でバス停のDX、いわゆる「スマートバス停」…
住民生活に欠かせない道路の維持管理は、自治体にとっても重要な業務のひとつ。ただ、予算や職員が減少するなか、思うような道路の維持管理ができていない自治体は多い。そうしたなか、東村山市(東京都)では、新しい舗装点検方法を活用し、計画的かつ効率的…
多くの自治体にとっていま、喫緊の課題といえば、新型コロナウイルス感染症対策だ。国内での感染拡大から1年が経過するも、いまだに収束の兆しが見えない。この間、住民から行政に対して強く要望され続けてきた施策に、「検査体制の拡充」がある。そうしたな…
日々の行政運営において業務効率化が求められるなか、住民からの問い合わせ対応に苦慮している自治体は多い。そんななか松山市(愛媛県)は、ホームページ内のFAQ(よくある質問と回答)の見直しによって、電話による問い合わせ数の削減に成功している。実際に、…
各自治体で進む防災対策の主眼は、いまや災害時の利用はもちろん、平時での利活用を視野に入れた投資の効率性に置かれつつある。その意味では、豊後大野市(大分県)での事例は、その先進事例のひとつとなりそうだ。防災対策として整備したIP電話網の整備が、…
全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の“経営力”を上げる情報サイト
限られた予算のなかで、「いかに公共施設の運営管理を行うか」に課題を感じている自治体は数多くある。そんななか、ソフトウェアの開発分野で実績をもつソリマチの取締役である平石氏は、「公共施設の予約管理業務がその最たる例」だと強調する。施設の予約…
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災害や事故の発生時には、迅速な現場状況の確認や人命救助が自治体に求められるが、海や河川、山中では、ときに、人が立ち入りにくい場所での活動が求められることも多い。こうしたなか、藤沢市(神奈川県)では、ドローンを活用した海岸パトロールを実施した…
災害時、いかに迅速かつ適切な対応をとれるよう備えるか。たび重なる大規模災害に直面する自治体にとって優先度が高い課題だ。そうしたなか、浜松市(静岡県)では、一般に広く普及するコミュニケーションツールを活用し、行政と医療機関が情報連携を図る新た…
住民ニーズに合った行政サービスを提供するのは、自治体の重要な業務のひとつだ。そのためには、個々のライフステージに適した行政サービスの情報を発信していく必要がある。『LINE』を活用したサービスを提供しているタイムコンシェル代表の福島氏は、「特…
DX(デジタルトランスフォーメーション)の一環として、窓口申請のICT化に取り組む自治体は増えている。川越市(埼玉県)においても、独自のやり方で、実証実験に取り組んでいる。いったいどのような方法で、ICT化を推し進めているのか。同市障害者福祉課の2人に…
いつ、どこで発生するかわからない大規模災害。その時、自治体が的確に機能するために、「電源の確保」は欠くことのできない重要な備えとなる。これに対し、電気設備工事で多くの自治体を支援する関電工の野本氏は、「非常用電源を整備しているにもかかわら…
高齢化の進行にともない、認知症高齢者の増加が今後も予測されるなか、多くの自治体が認知症高齢者の見守り支援に力を入れている。こうしたなか、相模原市(神奈川県)では、その一環として、「日常生活賠償補償つき位置情報提供サービス」を推進。サービス利…
まもなく10年を迎える東日本大震災。あの未曾有の災害を機に、多くの自治体の防災対策はさまざまな面で進化を遂げた。そのひとつが、防水シャッターや防水扉の設置といった建物の浸水対策である。シャッター業界のトップメーカーである三和シヤッター工業の…
現在、日本中が新型コロナウイルス(以下、新型コロナ)の感染症対策に追われている。自治体でもさまざまな対策を行っており、大阪市浪速区(大阪府)と船橋市(千葉県)では、業務用の大型加湿空気清浄機を庁舎内に設置することで、感染症対策の取り組みを強化し…
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職員の減少・高齢化や働き方改革が叫ばれる一方で、より多様化する住民ニーズに応えようとする自治体において、業務効率化を図っていくことは重要な課題である。そうしたなか、自治体業務において数多くの受託実績をもつNTTマーケティングアクト代表の横山氏…
住民に情報を提供する方法として、SNSを活用する自治体は増えている。そうしたなか、燕市(新潟県)では、令和2年10月からLINEの公式アカウントを開設し、マーケティングツールを活用しながら積極的な情報発信を行っている。担当者の渡邉氏に、LINEの公式アカ…
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地域経済の振興や課題解決のために、自治体が住民参加型の施策に取り組むには、「参加率をいかに伸ばすか」が重要になってくる。こうしたなか、深谷市(埼玉県)は、その手段として地域通貨の発行を検討し、プレミアム商品券を電子化する実証実験を行っている…
職員減少が進む自治体業務において、いかに効率化を行っていくかが求められている。さらに新型コロナウイルスの感染拡大を契機とした、ニューノーマルな働き方の観点からも見逃せない課題に。そんななか、久慈市(岩手県)では、ICTを活用した業務効率化を図る…
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全国で進行する少子化への対策として多くの自治体が住民の子育て支援に力を入れている。そうしたなか、中野区(東京都)は、子育てに特化した贈呈品の配布を通じ、支援サービスの認知度向上に成功している。贈呈品配布の詳細やその効果について、北部すこやか…
