住民からの問い合わせに対する「電話応対」は、自治体にとって、住民との「接点」となる重要な業務である。しかし、日々多くの問い合わせが入るなか、職員への負担軽減策を検討する自治体も多い。そうした状況に対して、「業務負担の軽減だけでなく、業務の品質向上にもつながる方法がある」と提案するのは、AI音声認識のソリューションを提供するアドバンスト・メディアの中村氏だ。いったいどのような方法なのか。同社の田浦氏も交えて聞いた。