政府のデジタル化政策推進のうえで、大きなカギとなる電子契約の普及。自治体でも実証実験が本格化するなか、電子契約の運用を支援するGMOグローバルサイン・ホールディングスの佐藤氏は、「運用に関して、多くの自治体から寄せられている要望がある」と指摘する。また、「その解決が、電子契約のさらなる普及につながる」とも。同氏が「さらなる普及につながるカギ」と指摘する要望とはなにか。また、その解決方法とは。同社の大橋氏を交えて詳細を聞いた。

今年1月に地方自治法施行規則(以下、施行規則)が改正され、契約に利用できる電子署名の種類が増えたことで、自治体では電子契約を推進しやすい環境が整った。これまで、約20万社における電子契約の運用を支援してきたGMOグローバルサイン・ホールディングスの佐藤氏は、「電子契約を導入する際に、どのようなシステムを選ぶかで運用の広がりは大きく変わる」と語る。同氏に、その内容について詳しく聞いた。

「デジタル手続法」の成立から間もなく2年。各自治体では、行政手続きのオンライン化に向けた動きが本格化しており、福岡市(福岡県)では、電子契約の本格的な導入検討に入った。これまで自治体にとっては馴染みの薄かった契約方式の導入を、どのように進めていくのか。担当者の橋本氏に、同市における行政手続きのオンライン化の進ちょく状況も含めて、話を聞いた。