
東日本電信電話株式会社
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事業者にも配慮したシステム導入で、契約書のデジタル化が急速に進んだ
2023.09.05
各自治体において積極的にDXが進められているなか、電子契約システムに注目する自治体が増えている。導入に際しては、取引先となる地元事業者への理解促進がカギとなる。そうしたなか、美里町(埼玉県)では、地元事業者にも配慮した電子契約システムを導入することで、契約書のデジタル化を進めているという。同町担当者2人に、取り組みの詳細を聞いた。

契約書のデジタル化によって、地元事業者も巻き込んだDXを実現
2022.11.01
令和3年1月の地方自治法施行規則改正により、自治体が民間企業と電子契約を締結するハードルが低くなったことを受け、電子契約システムを検討・導入する自治体が増えている。高森町(長野県)もそうした自治体のひとつで、システムの導入により、庁内だけでなく地元事業者にもDXが波及していくことに手応えを感じているという。同町の担当者2人に、導入した背景や得られた成果などを聞いた。

デジタル専門人材の積極登用で、DX計画策定とツール導入が加速
2022.10.13
各自治体がDXに取り組むなか、特に小規模の自治体においては「ICTの知識をもった職員がなかなかいない」と悩むケースは少なくない。そうしたなか、寒河江市(山形県)では、ICTの知識が豊富な人材を外部から登用することで、「デジタル戦略計画」の策定や庁内DXを進めているという。同市デジタル戦略課の石橋氏に、詳細を聞いた。
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AI-OCR「AIよみと~る」&RPA
サービス名 | AI-OCR「AIよみと~る」&RPA |
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サービス概要 | AIよみと〜るは、AIを活用し手書き書類をCSVデータへ変換できます。 さらに「おまかせRPA」をあわせると、パソコン上での入力作業の自動投入が可能です。 |

「おまかせ はたラクサポート」
サービス名 | 「おまかせ はたラクサポート」 |
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サービス概要 | 「おまかせ はたラクサポート」は自治体の契約・勤怠管理等のデジタル化を推進するバックオフィス効率化サービスです。 電子契約はLGWAN上で利用なLGWAN-ASP型を提供中。 |
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会社概要
設立 | 1999年7月1日 |
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資本金 | 3350億円 |
本社所在地 | 〒163-8019 |
従業員数 | 5085人(2021年3月31日現在) |
事業内容 | 東日本地域※1における地域電気通信業務※2及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務 |
URL | https://www.ntt-east.co.jp/ |