
株式会社グラファー
行政サービスを一歩先へ

株式会社グラファー
行政サービスを一歩先へ
行政デジタル化分野で「市民と職員にとってメリットの高い」サービスを追求しています。
住民接点から行政の内部事務まで、切れ目のない行政サービスを実現する「エンドツーエンド」のDXをはかることによって、市民や職員に、より適切に利用されるサービスを構築することができます。
- 自治体通信の
掲載記事 - ソリューションの
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業務負担が深刻化する電話対応、解決のカギは「自動音声案内」の活用
2023.06.15
新たな行政手続きの導入や変更に伴い、以前から多かった自治体における電話の問い合わせはさらに増えている。結果、職員への業務負担が深刻化しているという。そうしたなか、行政支援サービスを提供しているグラファーの吉岡氏は、「住民や事業者からの受電数をいかに減らすか、という発想が必要」と指摘する。同氏に、具体的な対策も含めて聞いた。

各自治体で進むオンライン申請、導入のポイントはテンプレート活用
2022.02.25
住民の利便性向上と職員の業務効率化を図るため、各自治体において行政手続きに対するオンライン申請の導入が進んでいる。行政のデジタル化を支援するグラファーの柏野氏は、「申請フォームのテンプレートが充実したシステムなら、導入がスムーズになる」と話す。同氏に、自治体におけるオンライン申請導入の状況や詳細を聞いた。

行政デジタル化の成功に、段階的な導入が欠かせない理由
2021.08.02
デジタル庁が創設されるにあたり、デジタル・トランスフォーメーション(以下、DX)に取り組む自治体は多い。行政のデジタル化を支援しているグラファーの及川氏は、「特に行政手続きのデジタル化に取り組む自治体は急速に増えている」と話す。同氏に、行政デジタル化の状況や、取り組む際のポイントなどを聞いた。
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サービス概要・資料
サービス概要・資料

Graffer Platform™
サービス名 | Graffer Platform™ |
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サービス概要 | 住民接点から行政の内部事務まで、切れ目のない行政サービスを実現する「エンドツーエンド」のDXをはかることによって、市民や職員に、より適切に利用されるサービスを構築できます。 |
行政カテゴリ | 情報システム |
導入実績 | 札幌市、名古屋市、福岡市といった政令指定都市を含めて100以上※の自治体に利用いただいています。 滋賀県では共同調達として採用いただいており、人口規模に応じたプランの提供も可能です。 ※2023年5月末時点 |
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会社概要
設立 | 2017年7月18日 |
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資本金 | 27億1775万6,785円 |
代表者名 | 石井 大地 |
本社所在地 | 〒151-0051 |
事業内容 | 行政サービスのデジタル変革を手掛ける。事業者向けに登記簿謄本・印鑑証明書をオンライン請求できる「Graffer 法人証明書請求」、電子証明書をオンラインから取得可能な「Graffer 電子証明書取得サポート」、自治体・官公庁向けソリューションとして「Graffer Platform」を提供しています。 |
URL | https://graffer.jp/ |