
株式会社ネオジャパン
実績豊富なグループウェアで、自治体のデジタル化を支援

株式会社ネオジャパン
実績豊富なグループウェアで、自治体のデジタル化を支援
ネオジャパンが提供するグループウェア 「desknet's NEO(デスクネッツ ネオ)」は、全国1,000以上の政府機関・自治体にて導入、また、3分の1以上(17)の都道府県庁に導入※されています。累計で471万ユーザー(2022年7月現在)の導入実績を持ち、庁内の情報共有や業務効率の改善に活用されています。
また、紙や表計算中心の業務をシステム化できるノーコード業務アプリ作成ツール「AppSuite(アップスイート)」や、オンプレミスでの利用が可能なビジネスチャット「ChatLuck(チャットラック)」もご提供。自治体のDX推進にお役立ていただいております。 ※2022年2月時点の集計結果。
- 自治体通信の
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職員自らアプリを作成することで、現場主体の業務効率化が可能に
2023.07.31
これまで以上に業務効率化が求められている自治体において、庁内でスムーズに情報共有が図れるグループウェアは、もはや欠かせないツールとなっている。そうしたなか、館林市(群馬県)では、ノーコード開発が可能なグループウェアを活用することで、コストを抑えつつ現場主体の業務効率化を進めているという。同市担当者2人に、詳細を聞いた。

職員自身で業務アプリを作成し、期間と費用を抑えた機能拡張を実現
2023.06.07
業務効率化を図るため、職員間における情報やスケジュールの共有がスムーズに行えるグループウェアを導入する自治体は増えている。そうしたなか、八女市(福岡県)では、業務アプリのノーコード開発が可能な独自の機能を搭載したグループウェアに刷新したことで、さらなる業務効率化を実現しているという。同市の担当者2人に、詳細を聞いた。

職員自らの手でアプリを開発し、庁内業務に合わせたDXを推進
2023.03.09
庁内における横断的な情報共有の強化やテレワークの推進などを図るため、グループウェアを導入する自治体は増えている。そうしたなか、鎌倉市(神奈川県)では庁内システムを見直すタイミングで、以前から利用していたグループウェアの刷新を図ったという。同市・デジタル戦略課の酒井氏に、グループウェアを見直す際に重視したポイントや成果などを聞いた。
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サービス概要・資料
サービス概要・資料

グループウェア「デスクネッツ ネオ」
サービス名 | グループウェア「デスクネッツ ネオ」 |
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サービス概要 | デスクネッツ ネオは1,100以上の政府機関・自治体、また、3分の1以上(18/47)の都道府県庁に導入※されており、庁内の情報共有や業務効率の改善に活用されています。 |
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会社概要
設立 | 1992年2月29日 |
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資本金 | 2億9667万円 |
代表者名 | 代表取締役社長 齋藤 晶議 |
本社所在地 | 〒220-8110 |
事業内容 | ネオジャパンは創業から約30年にわたってグループウェアなどビジネスに役立つICTツールの開発を追求してきました。 |
URL | https://www.neo.co.jp/ |