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2024年度自治体向け実証実験モニターの延長募集について

[提供] 株式会社構造計画研究所 RemoteLOCKチーム
2024年度自治体向け実証実験モニターの延長募集について
この記事の配信元
株式会社構造計画研究所 RemoteLOCKチーム
株式会社構造計画研究所 RemoteLOCKチーム

構造計画研究所では、公共施設の貸し出しにおける、手続き、コスト、負担の増加や、利用者の利便性・施設利用率の低下等を解決するソリューション、

  • スマート公共施設予約システム「まちかぎリモート」
  • Wi-Fi型暗証番号式スマートロック「RemoteLOCK」

を提供しており、実証実験の場を使ってサービス向上や課題解決に取り組みたい/事前検証をしたい自治体様を募集しています。

この度、「まだ間に合うなら応募したい」「来年度を見据えて検証したい」という声が多くなっていることから、2025年度も実証実験を実施することを見据えて、募集期間を延長することにしました。 

IoT・ICT技術を活用して行政と住民の双方のためになる仕組みを構築し、課題を解決してみませんか?

2024年度自治体向け実証実験 モニター募集内容・実施条件

・募集期間:2025年3月まで延長

・実施期間:募集開始後 順次~
     (期間・詳細は協議によって決定。)

・内容
以下のいずれかのメニューで、効果検証と課題解決を一緒に取り組む自治体様を募集します。

A:「まちかぎリモート」&「RemoteLOCK」を試験導入し、予約からカギの受け渡しまでデジタル化
B:「まちかぎリモート」のみ試験導入し、予約システムを用いた運用フローを検証
C:「RemoteLOCK」のみ試験導入し、従来の予約方式を踏襲しつつカギをデジタル化 

・費用
実施期間中は「まちかぎリモート」と「RemoteLOCK」製品本体を無償提供します。
AとCの場合、弊社以外のサービス※に対して発生する費用は自治体様の負担をお願いします。※ドアへの取付施工費、現地調査や設置日程の施工調整等、弊社以外の業者様にお支払いいただく費用

・実施条件
1.実証実験期間中に、共同リリース、WEB掲載、インタビュー等のご協力をお願いします。その際には自治体名を公開させていただきます。
2.期間中に利用者や施設管理者からのご意見をヒアリングし、共有していただきます。
3.期間中に正式導入に向けた予算確保などをご検討いただきます。
4.実証実験期間中に新たに実証実験対象とする施設を追加する場合は、協議の上決定するものとします。
5.過去に応募したことのある自治体様は、本実証実験の対象外とさせていただきます。 

・その他
-       導入の効果を高めるため、実証実験は既存の業務フローの整理や見直しを含めた検証・試行の場としてご活用ください。
-       Wi-Fi環境の整備や公共施設のメンテナンスでお困りの場合は、弊社からパートナーを紹介可能です。

※詳細はお問い合わせ下さい。

公共施設管理にまつわる煩雑な手続き、高コスト、人材不足や、利用者の利便性や利用率の低さなどに課題感をお持ちの自治体様は、ぜひこの機会をご利用ください。

実証実験を行った自治体様と施設(過去の例)

· 兵庫県神戸市様:学校体育館   *本導入済
· 茨城県小美玉市様:学校体育館  *本導入済
 → 導入インタビュー記事はこちら
· 佐賀県有田町様:体育館     *本導入済
 → 導入インタビュー記事はこちら
· 三重県志摩市様:学校体育館
 → 導入インタビュー記事はこちら
·  広島県尾道市様:公民館
·  広島県呉市様:体育館

他多数

▲RemoteLOCK取付例

お問い合わせ先

まずはお気軽にお問い合わせください。
WEB会議での詳細なご案内も可能です。

株式会社構造計画研究所
RemoteLOCK 自治体マーケティング担当
TEL: 050-1807-1888
E-mail: remotelock@kke.co.jp 
ウェブサイト:https://remotelock.kke.co.jp/case/public-facilities/ 

<関連リンク>

■ソリューションサイト 
Wi-Fi型暗証番号式スマートロック「RemoteLOCK」
スマート公共施設予約システム「まちかぎリモート」

■実証実験に関する記事 
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自治体向けスマートロックのスタンダード「RemoteLOCK」について

弊社のRemoteLOCKシリーズは、室内の開き戸や引き戸をはじめ、建物内のエレベーターや入口にある自動ドアまで、クラウドでアクセスコントロール(入室管理)が一元管理できます。扉への取り付けはもちろん、キーボックスタイプでの活用も可能であり、体育館の入口や学校の校門など、幅広い施設のタイプに導入いただけます。

 公共施設では地方創生や学校開放事業、そして部活動の地域移行促進など、様々な目的でICT機器の積極導入が進められていて、デジタル田園都市国家構想交付金のような補助金制度も充実しつつあります。実証実験からの検討・スモールスタートも可能ですので、ぜひご相談いただければ幸いです。

<関連リンク>

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株式会社構造計画研究所 RemoteLOCKチーム
株式会社構造計画研究所 RemoteLOCKチーム
株式会社構造計画研究所 RemoteLOCKチーム
設立1959年5月6日
資本金10億1020万円
代表者名代表取締役社長 湯口 達夫
本社所在地

〒164-0012
東京都中野区本町4丁目38番13号 日本ホルスタイン会館内

事業内容

構造計画研究所は、建物の構造設計業務から、構築物を取り巻く自然現象の解析やシミュレーション業務、情報通信分野でのソフトウェア開発、製造分野へのCAD/CAEのソフトウェア販売やカスタマイズ、そして人間の意思決定支援分野でのコンサルティングなどを提供しております。「大学、研究機関と実業界をブリッジする Professional Design & Engineering Firm」を標榜する当社は、今後も工学知をベースにした有用な技術を活用し、社会の諸問題の解決に挑むことで、より賢慮に満ちた未来社会を創造してまいります。

URLhttps://www.kke.co.jp/

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