イベント

企画

<ul><li>企画</li><li>データ活用</li><li>EBPM</li></ul>

公共施設

<ul><li>庁舎整備</li><li>地震対策</li><li>公共施設管理</li></ul>

戸籍・住民票

<ul><li>申請書作成支援</li><li>異動受付支援</li><li>戸籍窓口支援</li></ul>

AI・RPA

<ul><li>AI</li><li>OCR</li><li>RPA</li><li>ノーコード・ローコードツール</li></ul>

電子決裁・ペーパーレス

<ul><li>電子決済</li><li>ペーパーレス</li><li>電子申請</li><li>電子契約</li></ul>

官公庁のファシリティ整備を総合的に支援する事業を展開しています。
窓口改善・オフィス改革などのリニューアルから新庁舎構築まで、空間づくりの実績多数。行政デジタル化時代に適したオフィス提案を通じて、住民サービスの向上及び自治体職員の働き方改革を支援します。
また、オフィス環境整備コンサルティングやワークスタイル改革支援など、ＰＭ・コンサルティング業務もお任せください。

文房具の製造・仕入れ・販売、オフィス家具の製造・仕入れ・販売、空間デザイン・コンサルテーションなど

コクヨ株式会社

小田 祐毅 氏

八上 俊宏

桑名市

“考え抜かれた住民視点” 桑名市の『書かないワンストップ窓口』｜コクヨの官公庁セミナー2024 ～デジ田交付金活用で変わる　スマート自治体への転換～

先進事例

自治体事例＆企業インタビュー

テレワーク

<ul><li>テレワークツール</li></ul>

働き方改革

<ul><li>庁内業務電子化ソリューション</li></ul>

住民生活

<ul><li>キャッシュレス決済</li><li>オンライン申請</li><li>見守りサービス</li></ul>

問い合わせ対応

<ul><li>コールセンター</li><li>手続き案内サービス</li><li>FAQ</li></ul>

多文化共生

<ul><li>多言語対応</li><li>インバウンド対策</li></ul>

情報伝達

<ul><li>災害時情報共有システム</li><li>住民向け情報配信システム</li><li>防災アプリ</li></ul>

Zoom はいま、ビデオ会議ツールを超越し、時代の変化と共にコミュニケーション プラットフォームとして進化しています。
行政機関向け Zoom を利用することで、庁内業務効率化、また住民窓口・市民対応を強化いただくことが可能です。

クラウドプラットフォームを使用したマルチデバイス対応のビデオ会議、音声会議、チャット、ウェブセミナーなどのコミュニケーション プラットフォームを企業向けに提供しています。

Zoom Video Communications

[三重県] ■人口:172万4,376人(令和6年1月1日現在) ■世帯数:75万3,421世帯(令和6年1月1日現在) ■予算規模:1兆2,253億3,841万5,000円(令和5年度当初)
■面積:5,774.48km² ■概要:伊勢湾と太平洋に面し、南は和歌山県、西は奈良県、京都府、北は滋賀県、岐阜県、愛知県と接している。「伊勢神宮」や世界遺産「熊野古道」、伊賀忍者発祥の地、リアス式海岸など、美しい自然や名所旧跡が数多く存在するほか、海山の幸に恵まれていることから、美し国(うましくに)と称されている。四日市萬古焼、松阪牛、伊賀牛、伊勢えび、伊勢茶、真珠、熊野地鶏などの特産品がある。

岡本 悟

杉山 幸嗣

下垣 典弘

三重県(県庁)

ビデオ会議ツールの全庁導入

自治体通信 Vol.56

全職員にライセンスを付与して、実感したビデオ会議ツールの導入効果

各地の自治体は「デジタル田園都市国家構想交付金」や「地方創生推進交付金」などを活用し、地域の活性化や持続化可能な地域社会の創生を目的にICTサービスの導入によるさまざまなDX改革を進めています。
地方公共団体と繋がりが深いケーブルテレビは、地域密着の情報通信インフラとして、あるいは地域に根差した事業者として、地方公共団体や民間企業と連携し、自治体DXや地方共創、スマートシティの取り組みなどを積極的に進めています。
ケーブル技術ショー2024では、地域課題解決に向け地方公共団体やケーブルテレビ事業者を集め、ソリューションやノウハウなどの解決策の提供に加えビジネスマッチングを開催いたします。

CATV施設に関する調査研究を行うとともに、CATV施設に係る技術の向上及び普及を図ることによって、CATVの健全な発達普及を促進するとともに、テレビジョン電波の受信に関する調査を行うことにより、テレビジョン電波の良好な受信環境の実現を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的に活動しています。 また、ケーブルテレビ業界関連の(一社)日本ケーブルテレビ連盟、(一社）衛星放送協会の3社主催による「ケーブルコンベンション」「ケーブル技術ショー」を開催し、ケーブルテレビサービス事業者ならびに地方公共団体など地域のステークホルダーを一堂に集め地域共創・地域DXを推進する展示会を開催しています。

一般社団法人日本CATV技術協会

四日市市

射水市

三島市

新居浜市

西条市

魚津市

伊那市

三重県四日市市、富山県射水市、静岡県三島市、愛媛県新居浜市・西条市、富山県魚津市、長野県伊那市... 全国に広がる「自治体・ケーブルテレビ連携型」地域DX

プレスリリース・コラム

人口減少や環境問題等、日本の地域はさまざまな課題を抱えています。私たちJTBグループは、こうした課題の解決を目指して、日本全国の各地域に正対。さまざまな人流、物流、商流を生み出し、交流を創造することによって地方創生に貢献する「地域交流事業」を推進しています。「交流創造事業」を事業ドメインとする企業グループとして、地域にあるタカラ（資源）を掘り起こし、磨きをかけ、人が集まる元気な地域を日本全体のチカラ（活性化）につなげる。人と人、人と場所、人とコトをつなぎ、新たな価値を創出、デジタル＆ヒューマンタッチで地域に新たなイノベーションを起こす。それが、JTBグループの「地域交流事業」です。

旅行を基盤としたツーリズム事業を中心に、地方創生にまつわるエリアソリューション事業、企業・地方自治体・教育機関に向けたビジネスソリューション事業を展開しています。

株式会社JTB

齋藤 精一

大阪府(府庁)

三木市

那須塩原市

Tourism1.5～ツーリズムフォワード～vol.6 世界と地域をつなぐ大阪・関西万博　観光誘客のためにすべきこと

チャットツール

<ul><li>チャットツール</li><li>グループウェア</li></ul>

FIXERはクラウド黎明期に創業したクラウドネイティブカンパニーです。
クラウド基盤である「Microsoft Azure」が本格サービス開始以前に創業し、2010年の正式開始と同時にエンタープライズシステムのクラウド化をプライムとして引き受け、日本におけるAzure普及の一翼を担ってきました。近年、官公庁へはコロナ感染者等情報把握・管理支援システムの新規開発を担い、全国に向けサービス提供。自治体ではChatGPTに代表される生成AI技術を活用した生成型AIサービス 「GaiXer」を提供し、情報漏洩を防ぐデータ保護、アクセス制御機能に特化した技術で、組織の業務改善・効率化に貢献しています。

当社はクラウドに特化した情報システムの設計・構築・運用等の全工程をサービスとしてご提供しています。 プロジェクト型サービス (新規システム開発や既存システムのクラウド移行)によってクラウドネイティブなシステムを構築し、 クラウドサービスのライセンスのリセール 、マネージドサービス (保守・運用)を提供いたします。さらに、SaaS での事業も展開しております。

株式会社FIXER

[桑名市] ■人口:13万8,984人(令和5年6月末現在) ■世帯数:6万1,307世帯(令和5年6月末現在) ■予算規模:993億9,000万円(令和5年度当初)
■面積:136.65km² ■概要:三重県の北部、揖斐川、長良川、木曽川を総称する木曽三川の河口に位置しており、南東部は伊勢湾に面している。平成16年、桑名市と桑名郡長島町、多度町が合併して現在の市が誕生。江戸時代に整備された五街道のひとつである東海道五十三次で、42番目の宿駅として桑名宿が栄え、商業や産業の拠点として発展を続けている。漁業も活発で、「桑名のハマグリ」は全国的にも有名。

伊藤 徳宇

松岡 清一

その他(庁内業務効率化)

その他(住民窓口・市民対応)

生成AIの活用①

自治体通信 Vol.52

行政文書の素案作成をAIに任せ、職員が住民に寄り添う環境を整える

電子申請

<ul><li>オンライン申請</li><li>オンライン受付</li></ul>

多くの地域では、「ヒト」「モノ」「お金」「情報」が十分に循環せずに、域外から入ってくるお金が少なくなっているだけでなく、域外に流出するお金が多い状態です。それらを日本中に循環させ、地域内循環を生み出すことがビジョンである「自立した持続可能な地域」に繋がると考え、日本最大級のふるさと納税総合サイト"ふるさとチョイス"を運営している「ふるさと納税事業」や、自治体職員の仕事の効率化を支援し、付加価値の高い住民サービスの提供に繋げる「パブリテック事業」、エネルギーの地産地消を推進する「エネルギー事業」、地域内経済の活性化を推進する「地域通貨事業」など、多角的な事業を積極的に展開しています。

◆ふるさと納税事業 地域により多くの寄付金を届けるだけでなく、地域と寄付者、地域と地域を繋げる取り組みを行っています。 ◆パブリテック事業 ICT技術を活用し、自治体業務の生産性を向上を促し、付加価値の高い住民サービスを目指す自治体支援事業です。 ◆地域通貨事業 地域外へのお金の流出を抑え、地域内で循環する仕組みづくりに取り組んでいます。 ◆エネルギー事業 地域からの経済的域外流出を防ぐためにエネルギーの地産地消を目指します。 ◆企業版ふるさと納税事業 自治体と地域創生に関心を持つ企業をマッチングさせ「関係企業」を全国に広げていきます。

株式会社トラストバンク

[北上市] ■人口:9万1,867人(令和5年5月末現在) ■世帯数:4万1,260世帯(令和5年5月末現在) ■予算規模:616億3,268万4,000円(令和5年度当初)
■面積:437.55km² ■概要:旧北上市、和賀町、江釣子村の3市町村合併により平成3年4月1日に誕生。北上盆地のほぼ中央に位置し、北上川と和賀川が合流する肥よくな土地に美しい田園地帯が広がる。古くから交通の要衝として栄え、現在では東北新幹線、東北縦貫自動車道、東北横断自動車道釜石秋田線などの高速交通体系も整備され、「北東北の十字路」として交通の利便性が高まっている。令和3年には市制施行30周年を迎えた。

大塚 知彦

佐々木 幸江

[桑名市] ■人口:13万9,101人(令和5年5月末現在) ■世帯数:6万1,326世帯(令和5年5月末現在) ■予算規模:993億8,620万5,000円(令和5年度当初)
■面積:136.65km² ■概要:三重県の北部、木曽三川が注ぐ伊勢湾最奥部に位置する。西に鈴鹿、北に養老の山並、東に濃尾平野が広がる、水と緑豊かな自然環境のもと、江戸時代から東海道五十三次の宿場町・城下町・湊町として栄えた。今でも、東名阪自動車道や国道1号などの主要国道、JRや近鉄など主要幹線が集中する交通の要衝として発展を続けている。

村山 雄紀

堀田 千晶

木澤 真澄

総務全般

北上市

自治体専用ツールによる業務改革①

自治体通信 Vol.51

自治体専用チャットツールの活用が、住民サービス向上の新たな一手に

子育て支援

<ul><li>デジタル手帳</li><li>連絡ツール</li><li>情報発信</li><li>こども商品券</li></ul>

【全戸配達】広報紙・ハザードマップ・防災ブック・ごみ収集有料化告知の実績多数。 【大規模事務局】給付金、ワクチン予約の実績多数。 全国2万局の郵便局・郵便配達データベースを利用し、自治体様の広報業務と事務局業務を日本郵政グループのJPメディアダイレクトがサポートいたします。

郵便物流・郵便局ネットワーク等を活用したDMメディアの企画開発・販売 ダイレクトマーケティング関連サービス ＢＰＯ・事務局・リコール関連サービス

株式会社JPメディアダイレクト

[三重県] ■人口:173万636人(令和5年6月1日現在) ■世帯数:75万2,292世帯(令和5年6月1日現在) ■予算規模:1兆2,253億3,841万5,000円(令和5年度当初)
■面積:5,774.48km² ■概要:伊勢湾と太平洋に面し、南は和歌山県、西は奈良県、京都府、北は滋賀県、岐阜県、愛知県と接している。「伊勢神宮」や世界遺産「熊野古道」、伊賀忍者発祥の地、リアス式海岸など、美しい自然や名所旧跡が数多く存在するほか、海山の幸に恵まれていることから、美し国(うましくに)と称されている。四日市萬古焼、松阪牛、伊賀牛、伊勢えび、伊勢茶、真珠、熊野地鶏などの特産品がある。

沖中 順子

平澤 貴子

馬場 智一

BPOを活用した「給付事業」の実施

事務局運営を一括委託することで、多岐にわたる給付業務を着実に遂行

発災時対応

急速な情報化社会によりICTによる情報基盤は、いまや人々の暮らしの様々な場面で活用されています。 近年多発している集中豪雨・台風による大雨の被害から素早く身を守ることのできる手段として、 「防災情報伝達アプリSアラートplus」を開発いたしました。 当社はこれからも社会に貢献できる企画・開発・サービスをご提案していきます。

スマートフォンアプリや災害対策用蓄電池システムの企画・開発・運営

株式会社エスイーアイ

消防・救急

朝日町

防災情報の発信

自治体通信 Vol.38

住民のスマホを最大音量で鳴らし、緊急情報の伝達をより確実に

庶務事務・物品管理

<ul><li>物品管理システム</li><li>郵送業務</li></ul>

自治体での郵便関連業務を自動化して、職員様の生産性向上をサポートしているピツニーボウズの「郵便料金計器」と「封入封かん機」。いずれの機器も近年、自治体からの注目を多く集めており、郵便関連業務のスタンダード製品として47都道府県で導入実績がございます。
導入が促進されている背景には、「働き方改革の推進」や「人手不足問題の解消」、「法改正による郵便物の増加」、「集荷終了など郵便事情の変化」、「ヒューマンエラーの防止」、「コロナ禍における密の回避」があります。
自治体規模の大小にかかわらず郵便関連業務の課題は共通するため、ピツニーボウズ製品は全ての自治体において高い導入効果が得られます。

郵便と小包の発送業務の効率化およびデジタル・トランズアクションの分野における製品とソリューション、サービス。 取扱い製品： ・郵便料金計器、封入封かん機、検査機、紙折り機 ・開封機、アドレスプリンター ・帳票ソフトウェアソリューション

ピツニーボウズジャパン株式会社

サーバー機器・システム

玉城町

郵便関連業務の効率化

自治体通信 Vol.33

郵便物の集計作業を自動化し、関連業務を一挙に省力化できた

シティプロモーション

<ul><li>シティプロモーション</li></ul>

NPO・地域コミュニティ

<ul><li>地域活性化ソリューション</li></ul>

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