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自治体の課題を解決したユニークな先進事例集【北海道・東北エリア】

2019/12/18

自治体の課題を解決したユニークな先進事例集【北海道・東北エリア】

自治体通信Online掲載記事より、さまざまな課題を解決した自治体のユニークな取り組み事例集です。他の自治体の取り組み事例調査のヒントとしてお役立てください。北海道・東北エリア編では「北海道」「青森県」「岩手県」「山形県」「宮城県」「秋田県」「福島県」を紹介しています。

【目次】
■ 北海道美瑛町の取り組み[職員間の情報連携強化](防災・危機管理、総務・人事、情報政策)
■ 北海道夕張市の取り組み[公共交通網の維持管理](観光・商工、公共インフラ・まちづくり、広報・広聴、産業振興)
■ 北海道新ひだか町の取り組み[新たな地域振興策](観光・商工、環境・エネルギー)
■ 北海道札幌市の取り組み[教育現場でのタブレット端末活用](学校教育・生涯学習)
■ 北海道伊達市の取り組み[高齢者の移住促進](企画・財政)
■ 青森県七戸町の取り組み[直流給電蓄電システム](防災・危機管理、環境・エネルギー)
■ 岩手県陸前高田市の取り組み[二次予防事業](健康福祉)
■ 山形県南陽市の取り組み[交流人口増加施策](観光・商工)
■ 宮城県富谷市の取り組み[市制移行による新施策](産業振興)
■ 宮城県仙台市の取り組み[開業件数の増加施策](観光・商工、産業振興)
■ 宮城県仙台市の取り組み[RPAによる業務改革](情報政策)
■ 秋田県の取り組み[RPA普及促進](情報政策)
■ 福島県猪苗代町の取り組み[ICTによる野生鳥獣の「スマート捕獲」](情報政策、公共インフラ・まちづくり、農林水産)
■ 福島県会津若松市の取り組み[効率的な個別施設計画の立案](総務・人事、公共インフラ・まちづくり、産業振興)
■ 福島県二本松市の取り組み[280MHzデジタル同報無線の導入](防災・危機管理、広報・広聴)

北海道美瑛町の取り組み[職員間の情報連携強化](防災・危機管理、総務・人事、情報政策)

北海道美瑛町データ
人口:9,948人(令和元年9月30日現在)
世帯数:4,789世帯(令和元年9月30日現在)
予算規模:112億6,110万円(令和元年度当初)

ときに自然災害などの緊急時の連絡手段として、また普段の業務効率化の一策として、昨今では職員間の情報・コミュニケーション連携に力を入れる自治体が増えている。美瑛町(北海道)もそのひとつだ。同町では、SNS『LINE』と使用感が近いというビジネス版LINEのグループウェアを導入している。ここでは、その導入効果などについて、担当者に聞いた。
抜粋:自治体通信 Vol.21(2019年12月号)
提供:ワークスモバイルジャパン株式会社




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北海道夕張市の取り組み[公共交通網の維持管理](観光・商工、公共インフラ・まちづくり、広報・広聴、産業振興)

北海道夕張市データ
人口: 8,033人(平成31年4月30日現在)
世帯数: 4,772世帯(平成31年4月30日現在)
予算規模: 150億5,121万3,000円(令和元年度当初)

前ページの東員町(三重県)と同様、地域の公共交通機関の維持・存続を課題とする夕張市(北海道)。平成19年の財政破綻以降、新たなまちづくりを模索するなかで、市内の交通体系の効率化が大きな課題となっていた。そこで同市では、市内の交通体系を見直す過程でスクールバスのオンデマンド化に着手。運行形態の最適化と運行経費の削減で大きな成果を上げている。ここでは、同市の担当者に取り組みの詳細とその効果を聞いた。
抜粋:自治体通信 Vol.18(2019年6月号)
提供:株式会社ユニ・トランド




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北海道新ひだか町の取り組み[新たな地域振興策](観光・商工、環境・エネルギー)

北海道新ひだか町データ
人口: 2万3,036人(平成29年11月30日現在)
世帯数: 1万1,743世帯(平成29年11月30日現在)
予算規模: 258億8,511万 1,000円(平成29年度当初)

地方の多くの自治体が、効果的な地域振興策をひねり出す努力をしている。新ひだか町(北海道)でも、地方創生の新たな取り組み「馬力本願プロジェクト」を立ち上げた。その取り組みから生まれたのが、新電力を活用する発想。町長の酒井氏に、同プロジェクトの概要と新電力を活かした地域振興の内容などを聞いた。
抜粋:自治体通信 Vol.11(2018年2月号)



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北海道札幌市の取り組み[教育現場でのタブレット端末活用](学校教育・生涯学習)

北海道札幌市データ
人口: 196万2,622人(平成29年8月1日現在)
世帯数: 94万2,270世帯(平成29年8月1日現在)
予算規模: 1兆6,532億1,900万円(平成29年度当初)

全国の公立学校でICT環境の整備に向けた動きが加速している。その一方で、ICT化を進めながらも、「教育現場で機器の活用度がなかなか上がらない」との悩みを抱える自治体も多い。そうしたなか、外部コンサルタントの専門的な知見を駆使し、現場での活用率を高める例が増えている。札幌市(北海道)もそのひとつだ。そこで、札幌市教育委員会の廣川氏、ICT環境整備の舞台となる市立札幌開成中等教育学校校長の相沢氏とICT担当の西村氏に、教育ICTを成功させる要諦について聞いた。
抜粋:自治体通信 Vol.10(2017年10月号)



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北海道伊達市の取り組み[高齢者の移住促進](企画・財政)

北海道伊達市データ
人口: 3万5,189人(平成28年9月30日現在)
世帯数: 1万7,899世帯(平成28年9月30日現在)
予算規模: 312億6,898万円(平成28年度当初)

北海道内でも雪が少なく、四季を通じて気候が温暖なことで知られる伊達市。「北の湘南」とも称されるこのエリアに、本州から多くの高齢者が第二の人生を求めて移住をしている。恵まれた気候もさることながら、こうした背景には同市が平成14年から取り組んでいる『伊達ウェルシーランド構想』があるという。高齢者の移住を促進している、この構想とはどういうものだろうか。具体的な取り組みから構想が生まれたきっかけ、今後の方針などを同市に聞いた。
抜粋:自治体通信Online
提供:NECネクサソリューションズ



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青森県七戸町の取り組み[直流給電蓄電システム](防災・危機管理、環境・エネルギー)

青森県七戸町データ
人口: 1万6,654人(平成27年7月1日現在)
世帯数: 6,829世帯(平成27年7月1日現在)
予算規模: 102億9,100万円(平成27年度当初)

地域活性化の拠点となる企画の具体化に向けて意欲的な〝道の駅〟を選定する国交省の「重点『道の駅』候補」に東北六県から唯一、選ばれた七戸町(青森県)の「道の駅しちのへ」。関係機関や民間企業と連携しながら地域の防災拠点化計画の具体化が進んでいる点などが評価された。実際にどのような取り組みが行われているのか。計画の発案者でその具体化に携わっている七戸町商工観光課の中野渡課長補佐に聞いた。
抜粋:自治体通信 Vol.3(2015年9月号)



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岩手県陸前高田市の取り組み[二次予防事業](健康福祉)

岩手県陸前高田市データ
人口:2万541人(平成26年1月31日現在)
世帯数:7,555世帯(平成26年1月31日現在)
予算規模:1,019億1,100万円(平成25年度当初予算)

超高齢社会の進展で、重要性が増している介護予防事業。実効性を高めるには、官民連携が不可欠である。そこで、民間をうまく活用し、高齢者福祉施策の充実を図っている陸前高田市、加賀市、宇陀市を取材。二次予防事業の対象者把握の実情や今後のビジョンなどを聞いた。
抜粋:自治体通信 Vol.1(経営者通信31号自治体特集)(2014年4月号)
提供:株式会社エストコーポレーション



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山形県南陽市の取り組み[交流人口増加施策](観光・商工)

山形県南陽市データ
人口: 3万1,830人(平成29年12月1日現在)
世帯数: 1万1,262世帯(平成29年12月1日現在)
予算規模: 219億4,724万円(平成29年度当初)

山形県の南部に位置し、人口約3万2,000人を擁する南陽市。開湯920余年の歴史をもつ赤湯温泉のほか、ラ・フランスやさくらんぼなどの果樹栽培が盛んなことでも知られている。そんな同市が交流人口増加のための起爆剤として、打ち出した“一手”が大きな注目を集めている。市民のソウルフードであるラーメンを主役にしたまちづくりを唱え、平成28年7月に「ラーメン課」を発足させたのだ。プロジェクトの正式名称は『南陽市役所ラーメン課 R&R(ラーメン&レボリューション)プロジェクト』。革新的ともいえるこの取り組みは、どのような経緯からスタートしたのだろう。“ラーメン課長”として奔走する、南陽市のみらい戦略課の鈴木氏に詳細を聞いた。
抜粋:自治体通信Online
提供:NECネクサソリューションズ



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宮城県富谷市の取り組み[市制移行による新施策](産業振興)

宮城県富谷市データ
人口:5万2,588人(平成29年8月31日現在)
世帯数:1万8,895世帯(平成29年8月31日現在)
予算規模:130億2,100万円(平成29年度当初)

平成28年10月10日、全国では791番目となる新しい市「富谷市」が誕生した。同市が全国的に注目を集めたポイントは、市制移行までのその経緯にある。市町村制の施行にともない、「富谷村」が生まれたのは明治22年のこと。以来127年もの間、一度も合併も行わずに、村から町、町から市へと発展を遂げたのだ。現在の人口は5万2588人(平成29年8月末現在)で、昭和38年の町制移行時の約10倍だという。全国的に人口減少が問題となるなか、同市ではどのような取り組みを進めてきたのか。富谷市の初代市長となった、若生裕俊氏に話を聞いた。
抜粋:自治体通信Online
提供:NECネクサソリューションズ



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宮城県仙台市の取り組み[開業件数の増加施策](観光・商工、産業振興)

宮城県仙台市データ
人口: 108万9,331人(令和元年7月1日現在)
世帯数: 51万9,334世帯(令和元年7月1日現在)
予算規模: 1兆1,093億34万5,000円(令和元年度当初)

「日本一起業しやすいまち」を目指して起業支援に取り組んでいる仙台市。過去5年で開業件数が約6倍に急増するなど、目覚ましい成果を上げている。なぜ、起業の気運が盛り上がっているのか。市主導で進められている基盤整備や支援メニュー内容、起業支援への想いなどを仙台市長の郡氏に聞いた。
抜粋:自治体通信Online
提供:株式会社エンライズコーポレーション



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宮城県仙台市の取り組み[RPAによる業務改革](情報政策)

宮城県仙台市データ
人口: 108万9,331人(令和元年7月1日現在)
世帯数: 51万9,334世帯(令和元年7月1日現在)
予算規模: 1兆1,093億34万5,000円(令和元年度当初)

いまや自治体の業務改革において、「切り札」のように期待されているRPA。昨今、導入に向けた実証実験を行う自治体が増えている。仙台市(宮城県)もそのひとつだ。事業の準備や設計から実施・報告まで、ほぼ1年にわたり実施した実証実験では、一定の成果をあげたという。実施の背景や具体的な成果などについて、実証実験を統括した同市情報政策部の利氏、大関氏に話を聞いた。
抜粋:自治体通信 Vol.19(2019年8月号)
提供:株式会社デリバリーコンサルティング




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秋田県の取り組み[RPA普及促進](情報政策)

秋田県データ
人口:96万4,932人(令和元年11月1日現在)
世帯数:38万9,348世帯(令和元年11月1日現在)
予算規模:8,402億2,353万円(令和元年度当初)

業務時間の削減や生産性向上に寄与するITツールとして、RPAが自治体の間で注目を集めている。こうしたなか、秋田県では、地域経済のけん引役となる地元企業にRPAの普及を促す団体「秋田RPA協会」が、民間企業の主導で発足。県も、行政事務の効率化や産業振興の一環としてこの取り組みに参画している。県内のRPA普及促進に着手することになった背景や、今後の具体的な取り組みなどについて、同協会・会長の齋藤氏と、秋田県産業労働部 デジタルイノベーション戦略室長の羽川氏に聞いた。
抜粋:自治体通信Online
提供:RPAテクノロジーズ株式会社




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福島県猪苗代町の取り組み[ICTによる野生鳥獣の「スマート捕獲」](情報政策、公共インフラ・まちづくり、農林水産)

福島県猪苗代町データ
人口: 1万4,071人(令和元年6月末現在)
世帯数: 5,341世帯(令和元年6月末現在)
予算規模: 120億7,166万7,000円(令和元年度当初)

国の統計では、いまや毎年200億円前後とされる野生鳥獣による農作物被害。農政における喫緊の課題として、農林水産省では令和元年度に新たな交付金制度を設け、ICTを活用した野生動物の捕獲などを強化する構えだ。ここでは、この動きに先がけて、ICTを活用した鳥獣被害対策にいち早く取り組んでいる2つの自治体を取材。その狙いや効果などを聞いた。
抜粋:自治体通信 Vol.19(2019年8月号)
提供:株式会社フォレストシー




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福島県会津若松市の取り組み[効率的な個別施設計画の立案](総務・人事、公共インフラ・まちづくり、産業振興)

>福島県会津若松市データ
人口: 12万841人(平成30年10月1日現在)
世帯数: 4万9,939世帯(平成30年10月1日現在)
予算規模: 785億5,122万5,000円(平成30年度当初 ※水道事業会計を除く)

各自治体とも「総合施設管理計画」の策定を完了し、公共施設ごとに最適な配置や運営方法などを検討する「個別施設計画」の立案段階に入った。ただ、それを推進するには高い専門性が必要なこともあり、進め方について悩む自治体は多い。そんななか、学識者や民間企業の協力をえて推進しているのが会津若松市(福島県)だ。担当者に、個別施設計画立案の取り組み状況を聞いた。
抜粋:自治体通信 Vol.16(2018年12月号)
提供:日本管財株式会社




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福島県二本松市の取り組み[280MHzデジタル同報無線の導入](防災・危機管理、広報・広聴)

>福島県二本松市データ
人口: 5万5,165人(平成30年7月1日現在)
世帯数: 1万9,918世帯(平成30年7月1日現在)
予算規模: 522億3,787万3,000円(平成30年度当初)

地形や区域面積といった地理条件、人口分布、予算規模……。各自治体が抱えるさまざまな条件によって、なにが最適な防災情報手段となるかは異なる。そうしたなか、市の事情を鑑み、周辺自治体の視察などを経て、独自に「280MHzデジタル同報無線システム」を選定したのが、二本松市(福島県)だ。ここでは、同市の担当者である菅野氏に、システム選定の経緯などを聞いた。
抜粋:自治体通信 Vol.14(2018年8月号)
提供:東京テレメッセージ株式会社



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この記事で紹介している自治体が導入したソリューション資料一覧

ソリューション分野

職員間の情報連携強化

サービス名[提供社]

LINE WORKS のご紹介
[提供:ワークスモバイルジャパン(株)]

導入自治体例

美瑛町(北海道)

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ソリューション分野

公共交通網の維持管理

サービス名[提供企業名]

サービスガイドブック
[提供:(株)ユニ・トランド]

導入自治体例

夕張市(北海道)

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ソリューション分野

ICT(RPA)による生産性向上

サービス名[提供企業名]

RPA業務自動化ツール[ipas]
[提供:(株)デリバリーコンサルティング]

導入自治体例

仙台市(宮城県)

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ソリューション分野

ICT(RPA)による生産性向上

サービス名[提供企業名]

いま注目のRPAを読み解くBizRobo! 紹介資料
[提供:RPAテクノロジーズ(株)]

導入自治体例

秋田RPA協会

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ソリューション分野

ICTを活用した鳥獣被害対策

サービス名[提供企業名]

オリワナシステム
[提供:(株)フォレストシー]

導入自治体例

猪苗代町(福島県)

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ソリューション分野

公共施設等総合管理計画

サービス名[提供企業名]

公共施設等総合管理計画をふまえた取り組みの実施にお悩みはありませんか?
[提供:日本管財(株)]

導入自治体例

会津若松市(福島県)

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