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自治体の課題を解決したユニークな先進事例集【北海道・東北エリア】

自治体の課題を解決したユニークな先進事例集【北海道・東北エリア】

自治体通信Online掲載記事より、さまざまな課題を解決した自治体のユニークな取り組み事例集です。他の自治体の取り組み事例調査のヒントとしてお役立てください。北海道・東北エリア編では「北海道」「青森県」「岩手県」「山形県」「宮城県」「秋田県」「福島県」を紹介しています。

【目次】
■ 北海道千歳市・恵庭市の取り組み[観光事業の活性化](観光・商工)
■ 江別環境整備事業協同組合の取り組み[除排雪システムの導入](公共インフラ・まちづくり、住民生活・安全)
■ 北海道旭川市の取り組み[移住促進強化策](防災・危機管理、総務・人事、情報政策)
■ 北海道北広島市の取り組み[チャットツールの活用](防災・危機管理、総務・人事、情報政策)
■ 北海道余市町の取り組み[消防・救急・防災事業への財政支援策](防災・危機管理)
■ 北海道上ノ国町の取り組み[子育て支援の充実](健康福祉)
■ 北海道美瑛町の取り組み[職員間の情報連携強化](防災・危機管理、総務・人事、情報政策)
■ 北海道夕張市の取り組み[公共交通網の維持管理](観光・商工、公共インフラ・まちづくり、広報・広聴、産業振興)
■ 北海道新ひだか町の取り組み[新たな地域振興策](観光・商工、環境・エネルギー)
■ 北海道札幌市の取り組み[教育現場でのタブレット端末活用](学校教育・生涯学習)
■ 北海道伊達市の取り組み[高齢者の移住促進](企画・財政)
■ 青森県八戸市の取り組み[オフィス製紙機の活用](総務・人事、環境・エネルギー)
■ 青森県七戸町の取り組み[直流給電蓄電システム](防災・危機管理、環境・エネルギー)
■ 岩手県久慈市の取り組み[紙帳票入力の電子化](健康福祉、情報政策、住民生活・安全、税務・収納)
■ 岩手県葛巻町の取り組み[気象計測器を活用した地域防災](防災・危機管理)
■ 岩手県陸前高田市の取り組み[二次予防事業](健康福祉)
■ 山形県南陽市の取り組み[交流人口増加施策](観光・商工)
■ 宮城県東松島市の取り組み[行政防災無線の整備](防災・危機管理)
■ 宮城県富谷市の取り組み[市制移行による新施策](産業振興)
■ 宮城県仙台市の取り組み[開業件数の増加施策](観光・商工、産業振興)
■ 宮城県仙台市の取り組み[RPAによる業務改革](情報政策)
■ 秋田県の取り組み[RPA普及促進](情報政策)
■ 福島県会津若松市の取り組み[ICTを活用した中山間地域の活性化策](公共インフラ・まちづくり、環境・エネルギー)
■ 福島県伊達市の取り組み[チャットツールの活用](情報政策、公共インフラ・まちづくり、農林水産)
■ 福島県福島市の取り組み[ごみ焼却施設運営の事例](環境・エネルギー)
■ 福島県郡山市の取り組み[uni-voice(音声コード)の全庁実証実験](広報・広聴)
■ 福島県猪苗代町の取り組み[ICTによる野生鳥獣の「スマート捕獲」](情報政策、公共インフラ・まちづくり、農林水産)
■ 福島県会津若松市の取り組み[効率的な個別施設計画の立案](総務・人事、公共インフラ・まちづくり、産業振興)
■ 福島県二本松市の取り組み[280MHzデジタル同報無線の導入](防災・危機管理、広報・広聴)

北海道千歳市・恵庭市の取り組み[観光事業の活性化](観光・商工)

北海道千歳市
人口:9万7,823人(令和2年7月1日現在)
世帯数:5万663世帯(令和2年7月1日現在)
予算規模:804億3,000万円(令和2年度当初)

北海道恵庭市
人口:7万8人(令和2年6月末現在)
世帯数:3万3,978世帯(令和2年6月末現在)
予算規模:481億1,301万5,000円(令和2年度当初)

ここでは、デジタル観光案内板を「道の駅」に設置することで、観光事業の推進に取り組む千歳市(北海道)と恵庭市(北海道)の事例を紹介する。両市の担当者に、「道の駅」に観光案内板を設置する目的と、期待する効果を聞いた。
抜粋:自治体通信 Vol.25(2020年8月号)
提供:表示灯株式会社


江別環境整備事業協同組合の取り組み[除排雪システムの導入](公共インフラ・まちづくり、住民生活・安全)

豪雪地帯において、毎年かならず訪れる積雪シーズンの除排雪業務は、地域の交通インフラを維持するために自治体に課せられた重要な住民サービスである。この業務をICTの導入で効率化しているのが、江別市(北海道)である。同市の除排雪業務を担当する江別環境整備事業協同組合の石井氏に、システム化の内容とその効果を聞いた。
抜粋:自治体通信 Vol.23(2020年4月号)
提供:株式会社サトー


北海道旭川市の取り組み[移住促進強化策](防災・危機管理、総務・人事、情報政策)

北海道旭川市データ
人口:33万3,530人(令和2年3月1日現在)
世帯数:17万7,462世帯(令和2年3月1日現在)
予算規模:2,752億5,989万2,000円(令和2年度当初案)

人口減少対策の一環として、多くの自治体が推進している移住政策。多くの移住者を迎え入れようと、自治体ごとに創意工夫ある活動が見られる。そんななか、旭川市(北海道)では、シニア向け女性情報誌とタイアップ。「読者コミュニティを活用した移住促進」に注力する取り組みを始めた。2人の担当者に、その狙いと期待する効果などを聞いた。
抜粋:自治体通信 Vol.23(2020年4月号)
提供:株式会社ハルメクホールディングス


北海道北広島市の取り組み[チャットツールの活用](防災・危機管理、総務・人事、情報政策)

北海道北広島市データ
人口:5万8,265人(令和元年12月31日現在)
世帯数:2万7,728世帯(令和元年12月31日現在)
予算規模:437億7,735万8,000円(令和元年度当初)

いまビジネスチャットの導入によって、従来の行政の働き方に革新をもたらそうとしている自治体がある。北広島市(北海道)では、庁外で働く職員と庁内との情報連携の強化を狙い、ビジネスチャットを活用。大きな効果を実感しているという。同市の担当者に導入の背景や実感する効果などを聞いた。
抜粋:自治体通信 Vol.22(2020年2月号)
提供:株式会社トラストバンク


北海道余市町の取り組み[消防・救急・防災事業への財政支援策](防災・危機管理)

北海道余市町データ
人口:1万8,347人 (令和2年6月末現在)
世帯数:9,814世帯(令和2年6月末現在)
予算規模:166億7,859万円(令和2年度当初)

厳しい財政事情を抱える多くの自治体にあっても、簡単には削れない事業。その代表が、住民の生活安心・安全の確保に直結する消防・救急事業であろう。そうしたなか、余市町(北海道)では、これらの事業予算を確保する新たな仕組みとして、一般社団法人PFI開発支援機構が主導する「ホワイトシャッター」プロジェクトに参画した。どのようなプロジェクトか。また、その効果は。余市町長の齊藤氏と同機構代表理事の西村氏に話を聞いた。
抜粋:自治体通信Onlline
提供:一般社団法人PFI開発支援機構


北海道上ノ国町の取り組み[子育て支援の充実](健康福祉)

北海道上ノ国町データ
人口: 42万8,735人(平成30年5月1日現在)
世帯数: 19万4,970世帯(平成30年5月1日現在)
予算規模: 2,589億3,323万5,000円(平成30年度当初)

近年、少子化対策が自治体にとって喫緊の課題となるなか、子育て支援策に力を入れ、その充実ぶりをまちの魅力としてアピールする自治体が増えている。町田市(東京都)も、そのひとつである。スマートフォンアプリを活用し、妊娠中から子育てに役立つ各種情報を市民に配信している。そこで、同市担当者にアプリ活用状況などを聞いた。
抜粋:自治体通信 Vol.13(2018年6月号)


北海道美瑛町の取り組み[職員間の情報連携強化](防災・危機管理、総務・人事、情報政策)

北海道美瑛町データ
人口:9,948人(令和元年9月30日現在)
世帯数:4,789世帯(令和元年9月30日現在)
予算規模:112億6,110万円(令和元年度当初)

ときに自然災害などの緊急時の連絡手段として、また普段の業務効率化の一策として、昨今では職員間の情報・コミュニケーション連携に力を入れる自治体が増えている。美瑛町(北海道)もそのひとつだ。同町では、SNS『LINE』と使用感が近いというビジネス版LINEのグループウェアを導入している。ここでは、その導入効果などについて、担当者に聞いた。
抜粋:自治体通信 Vol.21(2019年12月号)


北海道夕張市の取り組み[公共交通網の維持管理](観光・商工、公共インフラ・まちづくり、広報・広聴、産業振興)

北海道夕張市データ
人口: 8,033人(平成31年4月30日現在)
世帯数: 4,772世帯(平成31年4月30日現在)
予算規模: 150億5,121万3,000円(令和元年度当初)

地域の公共交通機関の維持・存続を課題とする夕張市(北海道)。平成19年の財政破綻以降、新たなまちづくりを模索するなかで、市内の交通体系の効率化が大きな課題となっていた。そこで同市では、市内の交通体系を見直す過程でスクールバスのオンデマンド化に着手。運行形態の最適化と運行経費の削減で大きな成果を上げている。ここでは、同市の担当者に取り組みの詳細とその効果を聞いた。
抜粋:自治体通信 Vol.18(2019年6月号)
提供:株式会社ユニ・トランド



北海道新ひだか町の取り組み[新たな地域振興策](観光・商工、環境・エネルギー)

北海道新ひだか町データ
人口: 2万3,036人(平成29年11月30日現在)
世帯数: 1万1,743世帯(平成29年11月30日現在)
予算規模: 258億8,511万 1,000円(平成29年度当初)

地方の多くの自治体が、効果的な地域振興策をひねり出す努力をしている。新ひだか町(北海道)でも、地方創生の新たな取り組み「馬力本願プロジェクト」を立ち上げた。その取り組みから生まれたのが、新電力を活用する発想。町長の酒井氏に、同プロジェクトの概要と新電力を活かした地域振興の内容などを聞いた。
抜粋:自治体通信 Vol.11(2018年2月号)


北海道札幌市の取り組み[教育現場でのタブレット端末活用](学校教育・生涯学習)

北海道札幌市データ
人口: 196万2,622人(平成29年8月1日現在)
世帯数: 94万2,270世帯(平成29年8月1日現在)
予算規模: 1兆6,532億1,900万円(平成29年度当初)

全国の公立学校でICT環境の整備に向けた動きが加速している。その一方で、ICT化を進めながらも、「教育現場で機器の活用度がなかなか上がらない」との悩みを抱える自治体も多い。そうしたなか、外部コンサルタントの専門的な知見を駆使し、現場での活用率を高める例が増えている。札幌市(北海道)もそのひとつだ。そこで、札幌市教育委員会の廣川氏、ICT環境整備の舞台となる市立札幌開成中等教育学校校長の相沢氏とICT担当の西村氏に、教育ICTを成功させる要諦について聞いた。
抜粋:自治体通信 Vol.10(2017年10月号)


北海道伊達市の取り組み[高齢者の移住促進](企画・財政)

北海道伊達市データ
人口: 3万5,189人(平成28年9月30日現在)
世帯数: 1万7,899世帯(平成28年9月30日現在)
予算規模: 312億6,898万円(平成28年度当初)

北海道内でも雪が少なく、四季を通じて気候が温暖なことで知られる伊達市。「北の湘南」とも称されるこのエリアに、本州から多くの高齢者が第二の人生を求めて移住をしている。恵まれた気候もさることながら、こうした背景には同市が平成14年から取り組んでいる『伊達ウェルシーランド構想』があるという。高齢者の移住を促進している、この構想とはどういうものだろうか。具体的な取り組みから構想が生まれたきっかけ、今後の方針などを同市に聞いた。
抜粋:自治体通信Online
提供:NECネクサソリューションズ


青森県八戸市の取り組み[オフィス製紙機の活用](総務・人事、環境・エネルギー)

青森県七戸町データ
人口: 23万2,606人(平成29年10月31日現在)
世帯数: 10万8,153世帯(平成29年10 月31日現在)
予算規模: 1,663 億1,178万6,000円(平成29年度当初)

高度経済成長期、北東北随一の工業都市として繁栄してきた八戸市(青森県)は、その一方で公害に悩まされた経験もある。その教訓を活かし、現在では先進的な環境施策を積極導入する「環境都市」に生まれ変わっている。そんな同市の先進性を物語るのが、庁内で運用を始めた「オフィス製紙機」の存在だ。導入のねらいなどを市長の小林氏に聞いた。
抜粋:自治体通信 Vol.11(2018年2月号)


青森県七戸町の取り組み[直流給電蓄電システム](防災・危機管理、環境・エネルギー)

青森県七戸町データ
人口: 1万6,654人(平成27年7月1日現在)
世帯数: 6,829世帯(平成27年7月1日現在)
予算規模: 102億9,100万円(平成27年度当初)

地域活性化の拠点となる企画の具体化に向けて意欲的な〝道の駅〟を選定する国交省の「重点『道の駅』候補」に東北六県から唯一、選ばれた七戸町(青森県)の「道の駅しちのへ」。関係機関や民間企業と連携しながら地域の防災拠点化計画の具体化が進んでいる点などが評価された。実際にどのような取り組みが行われているのか。計画の発案者でその具体化に携わっている七戸町商工観光課の中野渡課長補佐に聞いた。
抜粋:自治体通信 Vol.3(2015年9月号)


岩手県久慈市の取り組み[紙帳票入力の電子化](健康福祉、情報政策、住民生活・安全、税務・収納)

岩手県葛巻町データ
人口:3万4,291人(令和2年7月31日現在)
世帯数:1万5,708世帯(令和2年7月31日現在)
予算規模:277億1,060万8,000円(令和2年度当初)

職員減少が進む自治体業務において、いかに効率化を行っていくかが求められている。さらに新型コロナウイルスの感染拡大を契機とした、ニューノーマルな働き方の観点からも見逃せない課題に。そんななか、久慈市(岩手県)では、ICTを活用した業務効率化を図る実証実験を行い、令和2年7月からAI-OCRとRPAの導入を始めた。同市の谷川氏に、業務効率化を図った背景や今後の活用法などを聞いた。
抜粋:自治体通信 Vol.26(2020年10月号)
提供:東日本電信電話株式会社


岩手県葛巻町の取り組み[気象計測器を活用した地域防災](防災・危機管理)

岩手県葛巻町データ
人口: 6,229人(平成30年8月1日現在)
世帯数: 2,740世帯(平成30年8月1日現在)
予算規模: 105億5,658万円(平成30年度当初)

近年の日本では、これまでの常識では考えられないほどの記録的な豪雨が各地で発生し、甚大な被害が起きている。従来通りの水害対策を講じるだけでは、想定を上回る被害がもたらされる可能性は高い。本企画では、発生リスクが年々高まっている水害から住民を守るために、自治体が徹底して準備しておくべき対策や、それを迅速に行動へと移すための方法について考察する。
抜粋:自治体通信 Vol.15(2018年10月号)


岩手県陸前高田市の取り組み[二次予防事業](健康福祉)

岩手県陸前高田市データ
人口:2万541人(平成26年1月31日現在)
世帯数:7,555世帯(平成26年1月31日現在)
予算規模:1,019億1,100万円(平成25年度当初予算)

超高齢社会の進展で、重要性が増している介護予防事業。実効性を高めるには、官民連携が不可欠である。そこで、民間をうまく活用し、高齢者福祉施策の充実を図っている陸前高田市、加賀市、宇陀市を取材。二次予防事業の対象者把握の実情や今後のビジョンなどを聞いた。
抜粋:自治体通信 Vol.1(経営者通信31号自治体特集)(2014年4月号)
提供:株式会社エストコーポレーション


山形県南陽市の取り組み[交流人口増加施策](観光・商工)

山形県南陽市データ
人口: 3万1,830人(平成29年12月1日現在)
世帯数: 1万1,262世帯(平成29年12月1日現在)
予算規模: 219億4,724万円(平成29年度当初)

山形県の南部に位置し、人口約3万2,000人を擁する南陽市。開湯920余年の歴史をもつ赤湯温泉のほか、ラ・フランスやさくらんぼなどの果樹栽培が盛んなことでも知られている。そんな同市が交流人口増加のための起爆剤として、打ち出した“一手”が大きな注目を集めている。市民のソウルフードであるラーメンを主役にしたまちづくりを唱え、平成28年7月に「ラーメン課」を発足させたのだ。プロジェクトの正式名称は『南陽市役所ラーメン課 R&R(ラーメン&レボリューション)プロジェクト』。革新的ともいえるこの取り組みは、どのような経緯からスタートしたのだろう。“ラーメン課長”として奔走する、南陽市のみらい戦略課の鈴木氏に詳細を聞いた。
抜粋:自治体通信Online
提供:NECネクサソリューションズ


宮城県東松島市の取り組み[行政防災無線の整備](防災・危機管理)

宮城県東松島市データ
人口: 3万9,558人(平成29年2月1日現在)
世帯数: 1万5,479世帯(平成29年1月31日現在) br>
予算規模: 778億26万円(平成28年度当初)

「すべては情報共有から」―。こう力説するのは、東日本大震災を経験した東松島市(宮城県)長の阿部氏。自ら陣頭指揮をとってきた救援・復旧作業において、「もっとも重要なものはなにか」という問いに対する答えだ。同氏に、復興にかける想いとともに、被災時における情報伝達手段の重要性について話を聞いた。
抜粋:自治体通信 Vol.8(2017年4月号)


宮城県富谷市の取り組み[市制移行による新施策](産業振興)

宮城県富谷市データ
人口:5万2,588人(平成29年8月31日現在)
世帯数:1万8,895世帯(平成29年8月31日現在)
予算規模:130億2,100万円(平成29年度当初)

平成28年10月10日、全国では791番目となる新しい市「富谷市」が誕生した。同市が全国的に注目を集めたポイントは、市制移行までのその経緯にある。市町村制の施行にともない、「富谷村」が生まれたのは明治22年のこと。以来127年もの間、一度も合併も行わずに、村から町、町から市へと発展を遂げたのだ。現在の人口は5万2588人(平成29年8月末現在)で、昭和38年の町制移行時の約10倍だという。全国的に人口減少が問題となるなか、同市ではどのような取り組みを進めてきたのか。富谷市の初代市長となった、若生裕俊氏に話を聞いた。
抜粋:自治体通信Online


宮城県仙台市の取り組み[開業件数の増加施策](観光・商工、産業振興)

宮城県仙台市データ
人口: 108万9,331人(令和元年7月1日現在)
世帯数: 51万9,334世帯(令和元年7月1日現在)
予算規模: 1兆1,093億34万5,000円(令和元年度当初)

「日本一起業しやすいまち」を目指して起業支援に取り組んでいる仙台市。過去5年で開業件数が約6倍に急増するなど、目覚ましい成果を上げている。なぜ、起業の気運が盛り上がっているのか。市主導で進められている基盤整備や支援メニュー内容、起業支援への想いなどを仙台市長の郡氏に聞いた。
抜粋:自治体通信Online
提供:株式会社エンライズコーポレーション


宮城県仙台市の取り組み[RPAによる業務改革](情報政策)

宮城県仙台市データ
人口: 108万9,331人(令和元年7月1日現在)
世帯数: 51万9,334世帯(令和元年7月1日現在)
予算規模: 1兆1,093億34万5,000円(令和元年度当初)

いまや自治体の業務改革において、「切り札」のように期待されているRPA。昨今、導入に向けた実証実験を行う自治体が増えている。仙台市(宮城県)もそのひとつだ。事業の準備や設計から実施・報告まで、ほぼ1年にわたり実施した実証実験では、一定の成果をあげたという。実施の背景や具体的な成果などについて、実証実験を統括した同市情報政策部の利氏、大関氏に話を聞いた。
抜粋:自治体通信 Vol.19(2019年8月号)


秋田県の取り組み[RPA普及促進](情報政策)

秋田県データ
人口:96万4,932人(令和元年11月1日現在)
世帯数:38万9,348世帯(令和元年11月1日現在)
予算規模:8,402億2,353万円(令和元年度当初)

業務時間の削減や生産性向上に寄与するITツールとして、RPAが自治体の間で注目を集めている。こうしたなか、秋田県では、地域経済のけん引役となる地元企業にRPAの普及を促す団体「秋田RPA協会」が、民間企業の主導で発足。県も、行政事務の効率化や産業振興の一環としてこの取り組みに参画している。県内のRPA普及促進に着手することになった背景や、今後の具体的な取り組みなどについて、同協会・会長の齋藤氏と、秋田県産業労働部 デジタルイノベーション戦略室長の羽川氏に聞いた。
抜粋:自治体通信Online
提供:RPAテクノロジーズ株式会社



福島県会津若松市の取り組み[ICTを活用した中山間地域の活性化策](公共インフラ・まちづくり、環境・エネルギー)

人口減少、高齢化、地域コミュニティの弱体化―。これらは多くの地方、特に中山間地域に共通の社会課題といえよう。これらの課題に危機感を抱き、住民主体の地域づくりに乗り出した地域がある。会津若松市(福島県)の湊地区だ。果たして、どのような取り組みか。活動を担った住民組織「みんなと湊まちづくりネットワーク」の事務局長、鈴木氏に話を聞いた。
抜粋:自治体通信 Vol.23(2020年4月号)
提供:エフビットコミュニケーションズ株式会社


福島県伊達市の取り組み[チャットツールの活用](情報政策、公共インフラ・まちづくり、農林水産)

福島県伊達市データ
人口:6万29人(令和元年12月末現在)
世帯数:2万2,766世帯(令和元年12月末現在)
予算規模:528億4,148万円(令和元年度当初)

自治体でのビジネスチャットの活用が広がるなか、思わぬかたちでその導入効果を実感した事例もある。伊達市(福島県)では、昨年10月に東日本を襲った台風19号の被災のさなか、直前に導入した『LoGoチャット』が情報連携に活躍したという。ビジネスチャット導入の経緯や実感した効果などについて、同市の担当者に話を聞いた。
抜粋:自治体通信 Vol.22(2020年2月号)
提供:株式会社トラストバンク


福島県福島市の取り組み[ごみ焼却施設運営の事例](環境・エネルギー)

福島県福島市データ
人口: 28万3,332人(平成27年8月1日現在)
世帯数: 11万7, 268世帯(平成27年8月1日現在)
予算規模:2,102億1,000万円(平成27年度当初)

近年のごみ処理施設整備・運営事業では、民間の技術力や資金調達力を導入した効率運営を志向する動きが高まっている。なかでも長期にわたる経費削減効果が高いとされる公設民営方式のDBOの増加が顕著だ。そこで、その〝草分け〟のひとつで、運営開始から今年で7年目を迎える福島市(福島県)「あらかわクリーンセンター」を取材。実際にどのような効果が得られたのかを検証した。
抜粋:自治体通信 Vol.3(2015年9月発刊)


福島県郡山市の取り組み[uni-voice(音声コード)の全庁実証実験](広報・広聴)

福島県郡山市データ
人口: 33万5,933人(平成28年1月1日現在)
世帯数: 13万8,492世帯(同)
予算規模: 2,420億1,794万円(平成27年度当初)

郡山市(福島県)が全国初の実証実験を開始する。周知用一般印刷物に無償専用アプリをダウンロードしたスマホをかざせば自動で文章を読み上げてくれる音声コードUni-Voice(以下、Uni-Voice)の全庁導入実証実験だ。その内容や想いなどを市長の品川氏に聞いた。
抜粋:自治体通信 Vol.4(2016年4月号)


福島県猪苗代町の取り組み[ICTによる野生鳥獣の「スマート捕獲」](情報政策、公共インフラ・まちづくり、農林水産)

福島県猪苗代町データ
人口: 1万4,071人(令和元年6月末現在)
世帯数: 5,341世帯(令和元年6月末現在)
予算規模: 120億7,166万7,000円(令和元年度当初)

国の統計では、いまや毎年200億円前後とされる野生鳥獣による農作物被害。農政における喫緊の課題として、農林水産省では令和元年度に新たな交付金制度を設け、ICTを活用した野生動物の捕獲などを強化する構えだ。ここでは、この動きに先がけて、ICTを活用した鳥獣被害対策にいち早く取り組んでいる2つの自治体を取材。その狙いや効果などを聞いた。
抜粋:自治体通信 Vol.19(2019年8月号)


福島県会津若松市の取り組み[効率的な個別施設計画の立案](総務・人事、公共インフラ・まちづくり、産業振興)

福島県会津若松市データ
人口: 12万841人(平成30年10月1日現在)
世帯数: 4万9,939世帯(平成30年10月1日現在)
予算規模: 785億5,122万5,000円(平成30年度当初 ※水道事業会計を除く)

各自治体とも「総合施設管理計画」の策定を完了し、公共施設ごとに最適な配置や運営方法などを検討する「個別施設計画」の立案段階に入った。ただ、それを推進するには高い専門性が必要なこともあり、進め方について悩む自治体は多い。そんななか、学識者や民間企業の協力をえて推進しているのが会津若松市(福島県)だ。担当者に、個別施設計画立案の取り組み状況を聞いた。
抜粋:自治体通信 Vol.16(2018年12月号)
提供:日本管財株式会社



福島県二本松市の取り組み[280MHzデジタル同報無線の導入](防災・危機管理、広報・広聴)

福島県二本松市データ
人口: 5万5,165人(平成30年7月1日現在)
世帯数: 1万9,918世帯(平成30年7月1日現在)
予算規模: 522億3,787万3,000円(平成30年度当初)

地形や区域面積といった地理条件、人口分布、予算規模……。各自治体が抱えるさまざまな条件によって、なにが最適な防災情報手段となるかは異なる。そうしたなか、市の事情を鑑み、周辺自治体の視察などを経て、独自に「280MHzデジタル同報無線システム」を選定したのが、二本松市(福島県)だ。ここでは、同市の担当者である菅野氏に、システム選定の経緯などを聞いた。
抜粋:自治体通信 Vol.14(2018年8月号)
提供:東京テレメッセージ株式会社