全国の自治体トップ・職員・議員に贈る
自治体の"経営力"を上げる情報サイト
自治体通信Online

江別環境整備事業協同組合の取り組み

除排雪システムの導入

「冬場の難題」除排雪業務を、システム化による運用改善で乗り切れ

江別環境整備事業協同組合 業務責任者 石井 智也
[提供] 株式会社サトー

※下記は自治体通信 Vol.23(2020年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


豪雪地帯において、毎年かならず訪れる積雪シーズンの除排雪業務は、地域の交通インフラを維持するために自治体に課せられた重要な住民サービスである。この業務をICTの導入で効率化しているのが、江別市(北海道)である。同市の除排雪業務を担当する江別環境整備事業協同組合の石井氏に、システム化の内容とその効果を聞いた。

江別環境整備事業協同組合  
業務責任者
石井 智也いしい ともや

自然を相手にする難しい業務。可視化による実態把握に着手

―江別市ではこれまで、除排雪業務をめぐり、どのような課題を抱えていたのでしょう。

 あらゆる業務の見直し、効率化が進むなかで、冬場の除排雪業務はさらなる効率化が特に必要との認識がありました。この業務は自然を相手にするものですから、不測の事態への対応が求められる場面も多いです。そのうえ、札幌市に隣接し、市域が広い当市には、住宅街もあれば農業地区もあるといった地域の多様性があり、地域のニーズによって除排雪の手法や頻度も異なります。そこにきめ細かく柔軟に対応していくために、まずは業務の可視化・定量化を通じた実態把握が急務と判断し、2年ほど前から着手しました。

―具体的にどのような対策を進めたのですか。

 除排雪にまつわる各種業務を管理する専用システムを構築しました。具体的には、「除排雪業務の受発注履歴」や「除排雪路線データ」「工種工法データ」などを一元的に管理しようとしています。市から当組合に除排雪業務が委託されると、工法、業者、工区、距離を発注データに追加し、業務の進捗に合わせて工区をまたいだリソースの配分などに活かそうという狙いです。システム構築にあたっては、防災・危機管理システムの構築で実績のあるアルカディアに支援してもらいました。

 このシステムには排雪場に出入りする車両情報を管理する機能があり、すでに実運用しています。

―詳しく教えてください。

 当組合が認可した車両に、RFIDを内蔵した通行許可証を発行し、排雪場のゲートに設置されたリーダーで読み取る仕組みです。許可証には車両ナンバーや業者名、積載量といったデータが記録されており、どの車両がいつ、どれだけの量を運んだのか把握することが可能になりました。


収集データは今後、業務計画や予算の策定に活用

―運用後の効果はいかがですか。

 現在、約1,500台の車両に許可証を発行していますが、排雪場の利用状況がリアルタイムで可視化されたことで、排雪量のキャパシティ管理が可能になりました。利用状況に応じて、市内に複数ある排雪場を適正に運用するための情報が得られます。また、排雪場の不正使用も防げるように。車両管理が厳格化されたことで、これまで毎年更新が必要だった車両登録は、5年更新に切り替えました。この結果、当組合の登録業務の効率化のみならず、登録業者の負担軽減にもつながっています。

 今後はシステムで得られたデータを業務計画や予算の策定に活用することで、除排雪業務全体の効率化につなげていきたいですね。

この記事で支援企業が提供している
サービスの資料をダウンロードする
自治体通信メール版

「自治体通信オンライン」の最新記事や、イベント情報などをいち早くお届けします。

※このサイトは取材先の企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。ユーザーは提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。自己の責任において就職、転職、投資、業務提携、受発注などを行ってください。くれぐれも慎重にご判断ください。

【特別号】~いま注目のRPAを読み解く~
新形コロナウイルス感染症対策
[PR]

自治体の取り組みを探す

課題から探す
地域から探す

自治体通信

自治体通信

自治体通信は経営感覚をもって課題解決に取り組む自治体とそれをサポートする民間企業を紹介する情報誌です。
自治体関係者の方に無料配布しております。

自治体通信への取材希望の方

自治体通信編集部では、「自治体の"経営力"を上げる」というテーマのもと紙面に登場いただける自治体関係者・自治体支援企業の方を募集しております。

取材のご依頼はこちら
地域別ケーススタディ
課題別ケーススタディ
【特別号】~いま注目のRPAを読み解く~
新形コロナウイルス感染症対策
pagetop