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福島県会津若松市の取り組み

ICTを活用した中山間地域の活性化策

中山間地域のコミュニティを再生した、住民の住民による地域チャンネル

みんなと湊まちづくりネットワーク 事務局長 鈴木 隆良
[提供] エフビットコミュニケーションズ株式会社

※下記は自治体通信 Vol.23(2020年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


人口減少、高齢化、地域コミュニティの弱体化―。これらは多くの地方、特に中山間地域に共通の社会課題といえよう。これらの課題に危機感を抱き、住民主体の地域づくりに乗り出した地域がある。会津若松市(福島県)の湊地区だ。果たして、どのような取り組みか。活動を担った住民組織「みんなと湊まちづくりネットワーク」の事務局長、鈴木氏に話を聞いた。

みんなと湊まちづくりネットワーク
事務局長
鈴木 隆良すずき たかよし

「忘れられた地域」で、立ち上がった住民組織

―湊地区が住民主体の地域活性化を進めた経緯を教えてください。

 事業の背景には、人口減少や少子高齢化、さらには地域コミュニティの活力低下に対する住民の強い危機感がありました。湊地区は市街地から遠く離れ、近隣にスーパーや病院もなく、光回線は未整備。市内では「忘れられた地域」と呼ぶ人もいるほどでした。しかしそのぶん、地域の絆は強く、地域の魅力を発掘する自助努力が必要との想いも強かったのです。そこで平成27年に市の支援を受けるかたちで、当ネットワークの前身となる「湊地区地域活性化協議会」を立ち上げ、その後の地域活性化を担う主体となりました。

―協議会ではまず、なにから着手したのでしょう。

 当時、湊地区で深刻化していたふたつの地域課題の解決を目指しました。ひとつは、地域内での情報連携強化でした。従来の回覧板では、十分に地域の情報が伝わらない情報弱者が生まれ、それが地域のつながりを弱めていたのです。そこでICTを活用し、地域の情報を地域の人々が配信することで、地域内の交流を促進する仕組みをつくれないかと考えました。そうしてスタートしたのが、生活支援システム「みなとチャンネル」です。

―どのようなものですか。

 これは、地方創生推進交付金を活用した市の地域再生事業の一環として開発されました。高齢者世帯での利用を前提に表示端末は家庭のテレビを活用し、Wi-Fiルーターとセットトップボックスを各戸に設置。テレビを操作するだけで、協議会や公民館、地域の学校などが配信する地域の情報を住民が毎日受け取れる仕組みです。

 「みなとチャンネル」は、もうひとつの地域課題であった「地域内交通の運行」を担うプラットフォームとしても活用しています。公共交通の空白地域の解消には多くの住民ニーズがありましたが、住民自身が運行を担うデマンドバスというかたちで実現し、バス予約は「みなとチャンネル」内でも行える仕組みとしたのです。

コミュニティの活性化に、大きく貢献したICT

―運用効果はいかがでしたか。

 平成30年までの2年間、実証事業を行いましたが、住民の評判は予想を上回るものでした。当初、「ICTが人間同士の交流を阻害するのではないか」との懸念もありました。しかし、実際にはその逆で、アクティブユーザーは全体の7割以上にのぼり、配信情報をきっかけに地域の行事に参加したり、会話の話題になったりと、コミュニティの活性化に大きく貢献しています。また、「世帯での主な利用者の7割が60代以上」であり、当初のターゲット層にしっかりと利用いただいている手応えを感じています。この事業には、新電力事業者のエフビットコミュニケーションズが参画しており、電気料金の一部を「みなとチャンネル」の運営資金に充当するスキームも構築しています。これにより、事業の継続性にも道筋が見え始めたことで、今後は高齢者の健康支援や、ご用聞きサービスなどの機能強化も計画しています。



みんなと湊まちづくりネットワーク
PR隊 隊長
小檜山 ミネ子こびやま みねこ

 私は「みなとチャンネル」のユーザー第一号であり、いちばんのヘビーユーザーであると自負しています。新着情報では、「近隣の小学校での授業風景」や「中学校のイベントでの子どもたちの活躍ぶり」など、近くに住んでいてもこれまでは知りえなかった地域の情報が届き、毎日楽しみにしています。そんな身近な情報がきっかけとなり、顔見知りの児童や生徒も増え、地域の子どもたちと言葉を交わす機会も増えてきました。元気な子どもたちとの交流は、私たち夫婦の毎日に豊かな彩りをくわえてくれています。


2020/05/01
ICTを活用した中山間地域の活性化策
SDGs 新事業モデル
弊社では新電力以外にも、通信インフラやデジタル放送の整備、メガソーラーなどさまざまな事業を手がけており、これらの事業で培ったノウハウと実績を活用し、新電力事業を軸にさらなるソリューション提供で、全国で地域振興策の支援を展開してまいります。
導入自治体 会津若松市(福島県)
支援企業 エフビットネットワークス株式会社
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