 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">大阪府公民戦略連携デスク</span></p>
<p class="jto-c-topic">連載「大阪発 公民連携のつくり方」第12回</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">民間事業者をパートナーととらえる、「新しい常識」が庁内に生まれている</h3>
<div class="jto-c-interviewee">岸和田市長　永野 耕平</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.39（2022年6月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<hr />
<div class="jto-c-lead">
<p>複雑化、多様化する社会課題の解決を掲げ、大阪府では公民連携の促進を目的に、一元的な窓口機能「公民戦略連携デスク」を設置している。このような専門部署を設けて公民連携を強化する動きは、府内の各自治体にも広がっている。連載第12回目となる今回は、令和3年10月に公民連携の専門窓口として「公民戦略連携デスク」を設置した岸和田市を取材。公民連携に対する考え方や取り組みの成果などについて、市長の永野氏や同市担当者に話を聞いた。</p>
</div>
<div class="municipality-data">[岸和田市] ■人口:18万9,957人(令和4年5月1日現在) ■世帯数:8万8,832世帯(令和4年5月1日現在) ■予算規模:1,973億4,892万円(令和4年度当初) ■面積:72.72km<sup>2</sup> ■概要:大阪府南部に位置する。関西国際空港から車で約15分の距離。明治中期以後は泉州綿織物を主とする紡織工業都市として発展。金属、機械器具、レンズ工業も行われ、臨海部の埋立地には木材コンビナート、鉄工団地が建設された。古くから「城とだんじりのまち」として知られているほか、水産業も盛んで、府内屈指の漁獲量を誇る。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220606/20220606111327.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">岸和田市長</div>
<div class="jto-p-person__name">永野 耕平 <span class="jto-p-person__kana">ながの こうへい</span></div>
</div>
</div>
<h4>「こんなことができるのか」職員に生まれた新たな気づき</h4>
<p><strong>―公民連携の専門部署を立ち上げた経緯を教えてください。</strong></p>
<p>　全国的に見て、行政が抱える社会課題は多様化、複雑化しているわけですが、そのなかでも当市には、子どもの学力問題や生活困窮者支援をはじめ、深刻化している課題も少なくありません。いわば「課題先進地域」と言ってよい。これらの課題のなかには、いまだ解決への道筋が見えないものも多いです。そうであるならば、いかに多くの知恵を集め、実証実験を通じて試行錯誤を重ねるなかで解決への道筋を探るかが重要になると考えています。また、それら一つひとつの取り組みはすべて我々の経験になり、行政の課題解決力を高めてくれるはずです。そうした期待のなかで、大阪府公民戦略連携デスクのサポートを受け、「公民戦略連携デスク」の設置を決めました。</p>
<p><strong>―専門部署設置によって、どのような成果を実感していますか。</strong></p>
<p>　民間企業との対話が増えたことにくわえ、職員の意識に大きな変化が生まれていると感じています。これまでは、「企業は平等に扱わなければいけない」という意識が強いあまり、どこまで連携を深めていいのか迷いもあったようです。しかし、大阪府が率先して公民連携を実践している事例から、「こんなことができるのか」という気づきが職員に生まれていると聞きます。旧態依然とした考えで、社会課題の解決を遅らせていい時代ではないとの意識が醸成され、いまでは民間の企業や団体を行政の大事なパートナーととらえる「新しい常識」がつくられているようです。</p>
<p><strong>―今後、公民連携を通じてどのような行政を実現していきますか。</strong></p>
<p>　公民連携とは、お互いの強みを持ち寄り、弱点を補う取り組みだと理解しています。岸和田市政でもその精神を大切にしながら、だれもがチームの一員として居場所を見つけ、社会づくりに参画できる姿を目指します。公民連携は、そのための重要な手段になります。自由な発想で民間との仲間づくりを進め、多様な社会課題を解決しながら、SDGsが掲げる「だれも取り残さない」まちを実現していきたいと考えています。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220606/20220606112728.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">地域全体で脱炭素化に取り組み、市民が誇れる「ゼロカーボンシティ」へ</h3>
<div class="jto-c-interviewee">岸和田市 公民戦略連携デスク (総合政策部企画課内) 担当主幹　松田 大樹</div>
</div>
<div class="jto-c-lead">
<p>岸和田市では、リマテックホールディングス(以下、リマテックHD)と締結した包括連携協定に基づき、脱炭素化の取り組みに着手している。公民戦略連携デスク担当の松田氏によると、この取り組みは、岸和田市の「ゼロカーボンシティ」に向けた第一歩になるという。取り組みの内容や期待する効果などを、同氏に聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220606/20220606115838.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">岸和田市</div>
<div class="jto-p-person__position">公民戦略連携デスク (総合政策部企画課内) 担当主幹</div>
<div class="jto-p-person__name">松田 大樹 <span class="jto-p-person__kana">まつだ だいき</span></div>
</div>
</div>
<h4>祭の温室効果ガス排出調査で、「脱炭素化」を身近なテーマに</h4>
<div>
<p><strong>―リマテックHDとの取り組み内容を教えてください。</strong></p>
<p>　リマテックHDとは、さまざまな分野の包括連携協定を結んでおり、今回は環境分野の取り組みとして、当市、リマテックHDと東京都市大学との共同で「だんじり祭カーボンフットプリント<a href="#f-5c0a03b2" name="fn-5c0a03b2" title="※カーボンフットプリント : 商品やサービスの提供にかかる原材料調達から、生産、流通・販売、廃棄・リサイクルにいたるまでの「ライフサイクル」を通じて排出される温室効果ガス量を表示する仕組み">*1</a>調査」を行いました。当市は昨年7月に、「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、脱炭素化の取り組みを推進する方針を固めています。脱炭素化は世界的潮流であり、市民もその重要性を理解しているものの、当事者意識を持つのが難しく、どう行動していいのかがわからないといった声もありました。そこで、岸和田の代名詞とも言うべき「だんじり祭」を例に、温室効果ガス(以下、GHG)の排出量を「見える化」して、「排出問題」を身近に感じてもらおうと。そのことが、脱炭素化に向けた行動変容の第一歩になると考えたのです。</p>
<p><strong>―調査結果はいかがでしたか。</strong></p>
<p>　リマテックHDと東京都市大学には、過去に開催された際の「来場者・運営者数」「飲食費」「宿泊費」「通信・運搬費」といった、だんじり祭にかかわるさまざまなデータをもとにGHG排出量の算定・分析を行ってもらいました。調査結果は、来場者一人あたりの平均GHG排出量で見ると、令和元年開催時は約26㎏でした。市民にとって身近なだんじり祭のカーボンフットプリント調査は、市民一人ひとりが脱炭素化に取り組むきっかけとなるものだと思います。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220606/20220606120220.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<p><strong>―今後、脱炭素化の取り組みをどのように進めていきますか。</strong></p>
<p>　各部署と連携し、脱炭素化の具体的施策を本格検討していくと同時に、今回のようにGHG削減の重要性を啓発する取り組みも継続します。そうすることで、市民の意識がさらに強まり、地域全体として脱炭素化に向けた気運が高まるはずです。今後もリマテックHDと協働し、脱炭素化の取り組みを多方面から進めることで、市民が誇れる「ゼロカーボンシティ」という岸和田市の新たなブランドを構築できればと考えています。</p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">市との相互理解を深めるうえで、デスクの存在は大きな助けに</h3>
<div class="jto-c-interviewee">リマテックホールディングス株式会社 代表取締役社長　田中 靖訓</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220606/20220606120728.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">リマテックホールディングス株式会社</div>
<div class="jto-p-person__position">代表取締役社長</div>
<div class="jto-p-person__name">田中 靖訓 <span class="jto-p-person__kana">たなか やすのり</span></div>
</div>
</div>
<p><strong>―岸和田市と包括連携協定を締結した経緯を教えてください。</strong></p>
<p>　環境関連事業を展開する当社は、大阪府が主導する公民連携の取り組み「OSAKAゼロカーボンファウンデーション(OZCaF)」の発起人兼代表幹事を務めています。その活動を通じて、公民連携事業の有効性に手ごたえを感じる一方、やはり当社が本拠を構える地元・岸和田市に貢献したいとの気持ちも高まっていました。民間の新たな技術を実証するフィールドを行政が提供するという公民連携事業の有効性は、基礎自治体との間でこそ発揮されるとの期待もありました。</p>
<p><strong>―実証実験に、どのような成果を実感していますか。</strong></p>
<p>　「だんじり祭」という、岸和田市民ならだれもが誇りと愛着を持つイベントを題材とすることができたのは、岸和田市役所全体の支援があったからこそでした。この支援体制が得られた背景には、庁内における「公民戦略連携デスク」の存在がありました。デスクが窓口となってくれたことで、庁内複数の部署とスムーズに連携がとれ、事業自体も迅速に運ぶことができたのです。また、計画を推進する過程で、市長のビジョンや市政全体の課題認識、ニーズなどをつかむことができたのも大きな助けになりました。公民連携を成功させるうえで、行政が民間のシーズを理解することはもちろん重要ですが、逆に民間が行政のニーズを的確に把握することも、同じく重要です。市との相互理解を深めるうえで、デスクの存在は大変ありがたかったです。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">田中 靖訓 (たなか やすのり) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和48年、大阪府生まれ。平成12年、近畿環境興産株式会社(平成22年にリマテック株式会社へ社名変更)取締役に就任。平成26年、リマテックホールディングス株式会社を設立、代表取締役社長に就任。</div>
</div>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">大阪府公民戦略連携デスクの視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">デスク新設を機に期待が集まる、新たなパートナーシップの形</h3>
</div>
<p>　令和3年10月に設置された「岸和田市公民戦略連携デスク」では、市が抱える課題の解決を目的に、企業や大学などと「新たなパートナーシップ」の締結を目指しています。同市からは、その前年度まで大阪府公民戦略連携デスクへ研修生が派遣されており、密に情報共有を行っていたことが同デスク設置にいたる一因になったと言えます。また、公民連携のより一層の推進を目的とする「大阪府・市町村公民連携推進協議会」にて、同市は幹事を務めています。大阪府および府内市町村が「オール大阪」で連携・協働を図るべく、同市には積極的な情報共有や相互啓発を通じて、中心的な役割を担ってくれることを期待しています。</p>
</div><div class="footnote">
<p class="footnote"><a href="#fn-5c0a03b2" name="f-5c0a03b2" class="footnote-number">*1</a><span class="footnote-delimiter">:</span><span class="footnote-text">※カーボンフットプリント : 商品やサービスの提供にかかる原材料調達から、生産、流通・販売、廃棄・リサイクルにいたるまでの「ライフサイクル」を通じて排出される温室効果ガス量を表示する仕組み</span></p>
</div>

民間事業者をパートナーととらえる、「新しい常識」が庁内に生まれている

 <p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/a/a-mitsuda/20220610/20220610140626.png" width="907" height="476" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<h4>山形県酒田市様では、LINEで市政情報を配信するだけでなく「住民サービスを提供するプラットフォーム」として活用されています！</h4>
<h5>【LINEで提供／サービス拡充した事業】</h5>
<p><strong>■イベント申込みの受付</strong><br />市イベントの開催告知、集客から参加申込みの受付まで、LINE上でシームレスに完結。<br /><br /><strong>■市・県民税申告相談の予約受付・管理</strong><br />例年２月から３月に行っている市・県民税申告相談に完全予約制を導入し、待ち時間解消と窓口の混雑緩和を実現。<br /><br /><strong>■自宅や職場から近い保育施設の情報検索</strong><br />通常保育／一時保育の利用目的に合わせて、自宅や職場から最寄りの保育施設を検索可能。<br /><br /><strong>■位置情報に合わせてテイクアウト実施店舗の案内</strong><br />コロナ禍における飲食店応援キャンペーンとして、出前・テイクアウトを行う市内店舗をLINE上で検索できるサービスを提供。<br /><br />住民利便性の向上と同時に、施策の利用推進・活性化、職員の業務効率化にもつながっています。</p>
<center>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://kanameto.me/case/sakatacity.html" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">事例詳細はこちら</a></div>
</center>
<p> </p>
<div>transcosmos online communications株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>所在地</th>
<td>〒170-6015 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号（サンシャイン60）</td>
</tr>
<tr>
<th>設立</th>
<td>2016年5月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>374百万円（資本準備金を含む）</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>LINEを活用した行政のDXツール「KANAMETO」の開発、販売など</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://transcosmos-online.com/index.html" target="_blank">https://transcosmos-online.com/index.html</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td>03-5904-9091</td>
</tr>
</tbody>
</table>

自治体のDXを支援するLINEアカウント運用ツール「KANAMETO（カナメト）」を開発・販売・提供しています。セグメント配信、アンケート、QAチャットボット、チャット相談の情報配信・案内機能のほか、防災・安全対策、子育て支援、窓口・来庁予約など自治体特有の課題解決に特化したソリューションをご用意しています。自治体のLINE活用に必要な機能をオールインワンで提供し、住民の利便性向上と職員工数の削減を両立することができます。

山形県酒田市様：「住民サービスのDX化にLINE活用」事例紹介

 <p><a href="https://osakakoumin.news/news/kishiwada_kishiwadamane-jiment_primeplace/"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/e/e-tahiro/20220613/20220613093727.jpg" width="600" height="444" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></a></p>
<p><span style="color: #333333; font-family: a-otf-gothic-bbb-pr6n, sans-serif; font-size: 16px; font-style: normal; font-variant-ligatures: normal; font-variant-caps: normal; font-weight: 400; letter-spacing: normal; orphans: 2; text-align: start; text-indent: 0px; text-transform: none; white-space: normal; widows: 2; word-spacing: 0px; -webkit-text-stroke-width: 0px; background-color: #ffffff; text-decoration-thickness: initial; text-decoration-style: initial; text-decoration-color: initial; display: inline !important; float: none;">令和４年６月７日（火曜日）、岸和田市（市長：永野 耕平）と「岸和田カンカンベイサイドモール（※1）」を所有している岸和田マネージメント合同会社（本社：東京都千代田区）、運営・管理している株式会社プライムプレイス（本社：東京都中央区、代表取締役　川村　崇、 以下「プライムプレイス」)は、子ども・学び・福祉、産業振興等の分野で包括連携協定を締結した。</span><br style="box-sizing: border-box; color: #333333; font-family: a-otf-gothic-bbb-pr6n, sans-serif; font-size: 16px; font-style: normal; font-variant-ligatures: normal; font-variant-caps: normal; font-weight: 400; letter-spacing: normal; orphans: 2; text-align: start; text-indent: 0px; text-transform: none; white-space: normal; widows: 2; word-spacing: 0px; -webkit-text-stroke-width: 0px; background-color: #ffffff; text-decoration-thickness: initial; text-decoration-style: initial; text-decoration-color: initial;" /><span style="color: #333333; font-family: a-otf-gothic-bbb-pr6n, sans-serif; font-size: 16px; font-style: normal; font-variant-ligatures: normal; font-variant-caps: normal; font-weight: 400; letter-spacing: normal; orphans: 2; text-align: start; text-indent: 0px; text-transform: none; white-space: normal; widows: 2; word-spacing: 0px; -webkit-text-stroke-width: 0px; background-color: #ffffff; text-decoration-thickness: initial; text-decoration-style: initial; text-decoration-color: initial; display: inline !important; float: none;">今回の連携協定により、岸和田カンカンベイサイドモールにてマイナンバーカード出張申請やスポーツ体験イベント等をはじめとした取組みをさらに推進していく。</span></p>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://osakakoumin.news/news/kishiwada_kishiwadamane-jiment_primeplace/" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">詳細はこちら</a></div>

岸和田市×岸和田マネージメント合同会社×株式会社プライムプレイス　子ども・学び・福祉、産業振興等の分野で包括連携協定を締結！

 <p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220603/20220603152738.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">茨城県かすみがうら市の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">郵便関連業務の効率化①</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">郵便物の集計業務を自動化し、全庁で煩雑な手作業を一掃できた</h3>
<div class="jto-c-interviewee">かすみがうら市 千代田庁舎 総務部 総務課 主任　沼田 容市</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] ピツニーボウズジャパン株式会社</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.39（2022年6月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<div class="jto-c-lead">
<p>あらゆる自治体では日々、数多くの通知物や帳票を住民へ発送している。そこでは、郵便物を郵便局員に手渡す前の「集計業務」や、発送した郵便物の「予算管理」に、さまざまな関連部署が手間や時間をかけているケースも多い。こうしたなか、かすみがうら市(茨城県)では、郵便物の集計にかかわる作業を自動化し、全庁的な業務効率化を実現している。取り組みの詳細について、同市総務課の沼田氏に聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-jumoToMaterial"><a href="#material-area"><span class="fa fa-chevron-circle-down"> </span> 本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら</a></div>
<div class="municipality-data">[かすみがうら市] ■人口:4万658人(令和4年5月1日現在) ■世帯数:1万7,896世帯(令和4年5月1日現在) ■予算規模:283億8,220万円(令和4年度当初) ■面積:156.60km<sup>2</sup> ■概要:国内第2位の面積を誇る湖「霞ヶ浦」と筑波山系の南麓にはさまれた場所に位置する。平成17年に旧霞ヶ浦町と旧千代田町が合併して誕生した。台地には梨や栗などの畑と平地林が、低地には水稲やレンコンなどの水田が広がる。霞ヶ浦沿岸ではワカサギやシラウオなどの内水面漁業も行われている。JR常磐線の神立駅周辺や幹線道路沿いでは商業・業務系や住居系の市街地が形成され、都市化が進展している。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220603/20220603153709.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">かすみがうら市</div>
<div class="jto-p-person__position">千代田庁舎 総務部 総務課 主任</div>
<div class="jto-p-person__name">沼田 容市 <span class="jto-p-person__kana">ぬまた よういち</span></div>
</div>
</div>
<h4>時間に追われる集計業務は、職員の心理的負担だった</h4>
<p><strong>―かすみがうら市では現在、どのように郵便物の発送業務を行っていますか。</strong></p>
<p>　各部署の職員がまず、郵便物を「郵便料金計器」と呼ばれる機械に通し、総務課の専用ボックスに集めておきます。郵便料金計器に通した郵便物には、郵便局の承認を得た印影と郵便料金が印字されるので、その郵便物を総務課の職員がまとめて郵便局員に手渡しています。郵便料金計器を用いた作業は郵便物が多いときでも2～3分程度です。私が勤務する千代田庁舎では3年前から郵便料金計器を使っていますが、導入前に郵便物発送に携わっていた職員によると、この機械によって郵便物の集計は非常に楽になったそうです。</p>
<p><strong>―導入前はどのように郵便物の集計が行われていたのでしょう。</strong></p>
<p>　各部署の担当者は、手作業で郵便物の重量を1通ずつ量り、郵便物の数と料金を集計していたと聞いています。その後は、総務課の職員が全庁ぶんの郵便物の数と料金を1枚の「差出票」にまとめ直し、郵便局員に手渡していたと。総務課を含む各部署の職員は、集荷の時間に追われるようにそれぞれの集計を行っていたため、この作業が心理的な負担になっていたそうです。また、差出票に記載された内容と実物に相違があれば、郵便局から再度集計を求められ、二度手間が発生することもあったようでした。そうした業務負担を感じていたなか、当市と取引のある事業者から提案されたのが郵便料金計器で、入札の結果、ピツニーボウズ製の機械を導入することになったのです。</p>
<p><strong>―導入の決め手となったのはなんだったのですか。</strong></p>
<p>　郵便物の形状や大きさを自動で計測したうえで、重量に応じた正確な料金を印字できる点です。郵便料金は郵便物の重量だけでなく、形状や大きさによっても異なってくるため、この機能は大変便利に感じています。また、タッチパネルで簡単に操作できる点も決め手の一つになったようです。導入後、郵便物の発送にかかわるすべての部署は、初めて目にする機械を扱うことになったわけですが、「マニュアルを読み返さずとも直感的に操作できる」と好評です。<br /><br />　このほか、郵便料金計器の導入後は、日々の集計だけでなく、予算科目ごとの月次集計も効率化することができました。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220603/20220603154915.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<h4>職員は「手作業に戻れない」。2台目の機械も分庁舎で導入</h4>
<p><strong>―どのような仕組みで月次の集計を行えるのですか。</strong></p>
<p>　日々、処理した郵便物の情報はクラウド上へ蓄積されるので、これらをExcelデータとしてメールで簡単にPCへ取り込めるのです。従来は、各部署が郵便物を予算科目ごとに再集計する手間が生じていたようです。このように、郵便料金計器のさまざまな機能により、集計にかかる煩雑な作業を全庁から一掃できています。ある職員は「手作業による集計業務には戻れない」と話していました。業務効率化の効果を広めるため、昨年度は2台目の郵便料金計器を分庁舎の霞ヶ浦庁舎に導入しました。<br /><br />　当市の場合、機械の定期的な保守点検や、使用に関するアドバイスは、デュプロという代理店が行ってくれています。郵便料金計器は特殊な機械ですが、充実したサポート体制によって安心して活用できています。</p>
<p><strong>―今後の業務効率化に向けた方針を聞かせてください。</strong></p>
<p>　ピツニーボウズの郵便料金計器では、登録された画像データを郵便物に印字する機能もあり、当市でも「ゆうメール」といったテキストの印字に使っています。現時点ですでに大きな業務効率化の成果を得られていますが、十分に活用しきれていない機能はまだまだあります。今後は、そうした機能を積極的に活用し、さらなる効率化につなげていきたいですね。</p>
<hr />
<p id="section2" class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220603/20220603155049.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">愛媛県宇和島市の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">郵便関連業務の効率化②</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">封入・封かん作業を機械に任せ、郵便物の迅速な発送体制を構築</h3>
<div class="jto-c-interviewee">宇和島市 総務企画部 総務課 行政係 主事　福岡 千尋</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] ピツニーボウズジャパン株式会社</div>
</div>
<div class="jto-c-lead">
<p>自治体における郵便関連業務は、郵便物の集計以外に、封入・封かん作業が含まれることもある。大量の郵便物を発送する場合は、この封入・封かん作業に多くの職員の労力と業務時間が割かれてしまうケースも少なくない。そうしたなか、宇和島市(愛媛県)では、この作業を自動化することで省力化を実現しつつ、郵便物の迅速な発送体制も構築した。取り組みの経緯やそこで得られた具体的な成果について、総務課の福岡氏に聞いた。</p>
</div>
<div class="municipality-data">[宇和島市] ■人口:7万771人(令和4年4月30日現在) ■世帯数:3万5,452世帯(令和4年4月30日現在) ■予算規模:985億6,300万円(令和4年度当初) ■面積:468.15km<sup>2</sup> ■概要:愛媛県西南部に位置する。西は宇和海に面し、入り江と半島が複雑に交錯した典型的なリアス式海岸が続き、4つの有人島と多くの無人島がある。東側の鬼ヶ城連峰は、海まで迫る急峻さを備え、起伏の多い複雑な地形をなしている。江戸時代より仙台藩伊達家の分家として、宇和島藩、伊達十万石の城下町として栄えてきた。平成17年8月1日に、旧宇和島市・吉田町・三間町・津島町が合併して現在の宇和島市が誕生した。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220603/20220603155328.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">宇和島市</div>
<div class="jto-p-person__position">総務企画部 総務課 行政係 主事</div>
<div class="jto-p-person__name">福岡 千尋 <span class="jto-p-person__kana">ふくおか ちひろ</span></div>
</div>
</div>
<h4>突発的に生じた郵便物発送に、約40人を動員した</h4>
<p><strong>―郵便関連業務の効率化に着目した経緯を教えてください。</strong></p>
<p>　令和2年における特別定額給付金の申請書送付が、直接のきっかけとなりました。送付先は約3万6,000件と多数にのぼったため、書類を封入・封かんする作業には庁内各課から総勢約40人を動員。各課の通常業務に差し支えがないよう、土日に丸二日かけて作業を行いました。これにより、発送業務は2日間で完了できたのですが、大きな課題も残りました。それは、一つの部屋に大人数が集まって作業をすることで、感染症リスクが高まってしまうという課題です。また、長時間の手作業による誤封入のリスクも心配でした。そこで、この作業を改善した他自治体の取り組み事例を調べているなか、「封入・封かん機」という機械の存在を知りました。</p>
<p><strong>―それはどのような機械なのでしょう。</strong></p>
<p>　書類の「紙折り」から、宛先ごとに文書を集約する「名寄せ」、封筒の「のりづけ」まで、一連の作業を自動化するものです。人手をかけることなく正確な封入・封かんを行える点に魅力を感じ、多くの自治体で導入実績のあるピツニーボウズ製の機械を令和2年12月に導入しました。職員の密状態を防げるうえ、コロナ対策に関する通知物を迅速に住民へ届けられる効果が見込めたため、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」も活用でき、予算化はスムーズに進みました。</p>
<p><strong>―導入によってどういった成果を得られましたか。</strong></p>
<p>　たとえば、人事係による源泉徴収票の送付業務では、従来6人がかりで3日間かけて封入・封かん作業を行っていましたが、これを1人でわずか数時間のうちに終わらせることができました。源泉徴収票には個人情報が含まれるため、封入・封かん作業は外部に委託することが難しいのですが、この機械の導入により作業の内製化を維持しつつ、業務効率を大きく高めることができたのです。<br /><br />　この業務以外でも、封入・封かん機の導入によって、3密を防ぎつつ、突発的な郵便物の発送にも迅速かつ柔軟に対応できる体制を築くことができています。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220606/20220606140959.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<h4>郵便料金計器との併用で、さらなる業務効率化を追求</h4>
<p><strong>―今後の活用方針を聞かせてください。</strong></p>
<p>　封入・封かん機と同時に導入した郵便料金計器も併用し、一層の業務効率化を追求します。郵便料金計器では、郵便物に部署名などの文字や画像データを印字する機能を使い、部署ごとに異なる封筒を用意する費用を省けています。今後も、より多くの職員が機械を使いこなせるようにし、現場のニーズに合った効率化を目指します。</p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>

<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">郵便関連業務の自動化は、行政サービス向上にも寄与する</h3>
<div class="jto-c-interviewee">ピツニーボウズジャパン株式会社 SMBソリューションズ 営業本部 西日本営業部 次長　田中 誠浩</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] ピツニーボウズジャパン株式会社</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220603/20220603160108.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">ピツニーボウズジャパン株式会社</div>
<div class="jto-p-person__position">SMBソリューションズ 営業本部 西日本営業部 次長</div>
<div class="jto-p-person__name">田中 誠浩 <span class="jto-p-person__kana">たなか ともひろ</span></div>
</div>
</div>
<p><strong>―自治体における郵便関連業務で、職員はどのような課題を抱えていますか。</strong></p>
<p>　郵便物の集計または封入・封かんを問わず、煩雑な作業に手間がかかってしまうことです。集計ミスや誤封入といった作業の正確性に関する課題を感じている自治体も少なくありません。そうしたなか、職員の負担を抑えつつ、正確な作業を実現できる「郵便料金計器」や「封入・封かん機」の引き合いが増えてきています。最近では特に、行政サービスの向上といった観点からこれらの機械に注目する自治体も多いです。</p>
<p><strong>―どういうことでしょう。</strong></p>
<p>　たとえばコロナ禍においては、住民にいち早く給付金などの通知や申請書を届ける必要がありますが、その際に生じる封入・封かん作業を外部に委託すれば、発送に数週間かかってしまうこともあります。こうした場合に封入・封かん機を使えば、庁内で迅速に発送業務を行えるのです。こうした業務効率化はまさに、コロナ禍における住民サービス向上にも寄与するものであるため、最近では「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用して機械を導入する自治体もあります。</p>
<p><strong>―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。</strong></p>
<p>　自治体個々のニーズに合った郵便関連業務の効率化をきめ細やかに支援していきます。当社は、全国の自治体に対してさまざまな郵便関連業務を支援してきた実績が豊富で、そこで蓄積してきたノウハウや知見を活かした改善提案が可能です。ぜひ、お気軽にお問い合わせください。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">田中 誠浩 (たなか ともひろ) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">平成14年、ピツニーボウズジャパン株式会社に入社。おもに四国や大阪府内における郵便料金計器と封入・封かん機の提案営業に従事。平成27年には、ピツニーボウズグループの「グローバル・セールス・リーダーシップ・カンファレンス」において「ELITE賞」を受賞。</div>
</div>
<hr />
<div>ピツニーボウズジャパン株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>昭和56年1月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>4億円</td>
</tr>
<tr>
<th>売上高</th>
<td>326億3,100万円(令和3年3月期)</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>135人(令和3年3月現在)</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>郵便と小包の発送業務の効率化およびデジタル・トランザクションの分野における、製品・ソリューション、サービスの提供</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.pitneybowes.com/jp/" target="_blank">https://www.pitneybowes.com/jp/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td>0120-00-9537<br />(平日 9:00～17:00)</td>
</tr>
<tr>
<th>Webからの問い合わせはこちら</th>
<td><a href="https://www.pitneybowes.com/jp/smb-inquiry/" target="”_blank”">https://www.pitneybowes.com/jp/smb-inquiry/</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div id="material-area" class="jto-p-material">
<div class="jto-p-material__lead">この記事で支援企業が提供している<br />ソリューションの資料をダウンロードする</div>
<div class="jto-p-buttonGroup">
<div class="jto-p-buttonGroup__aboveButtonText">＼ たった1分で完了！ ／</div>
<a href="https://raban.jt-tsushin.jp/materials?keyword=%E3%83%94%E3%83%84%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%83%9C%E3%82%A6%E3%82%BA%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary"><span class="fa fa-chevron-circle-right"> </span>資料ダウンロードフォーム</a></div>
</div>

自治体での郵便関連業務を自動化して、職員様の生産性向上をサポートしているピツニーボウズの「郵便料金計器」と「封入封かん機」。いずれの機器も近年、自治体からの注目を多く集めており、郵便関連業務のスタンダード製品として47都道府県で導入実績がございます。
導入が促進されている背景には、「働き方改革の推進」や「人手不足問題の解消」、「法改正による郵便物の増加」、「集荷終了など郵便事情の変化」、「ヒューマンエラーの防止」、「コロナ禍における密の回避」があります。
自治体規模の大小にかかわらず郵便関連業務の課題は共通するため、ピツニーボウズ製品は全ての自治体において高い導入効果が得られます。

郵便物の集計業務を自動化し、全庁で煩雑な手作業を一掃できた

 <center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/a/a-mitsuda/20220603/20220603111153.png" width="700" height="630" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center><hr />
<p>コクヨは、官公庁のファシリティ整備を総合的に支援する事業を展開しています。窓口改善・オフィス改革などのリニューアルから新庁舎構築まで、行政デジタル化時代に適したオフィス提案を通じて、住民サービスの向上及び自治体職員の働き方改革を支援しています。<br /><br />今回は、コクヨが基本設計時よりオフィス環境整備業務を受注した愛知県常滑市新庁舎建設において、市民の利便性向上と職員間コミュニケーションの活性化を叶えた庁舎空間づくりについてご紹介します。</p>
<hr />
<h4>【納入事例：愛知県常滑市新庁舎】</h4>
<p><strong>■概要</strong><br />旧庁舎における耐震性能の問題から、環境に配慮し、災害時にも機能する新庁舎を計画した常滑市。近隣住居へ配慮し低層に抑えた新庁舎では、１フロアの面積を広く取ることで見通しが良く開放的な空間となるよう配慮。市民にとっても分かりやすく、利用しやすい庁舎を実現しました。<br /><br /><strong>■市民の利便性向上と職員間コミュニケーションの活性化を叶える庁舎空間づくり　３つのポイント</strong><br /><br /><strong>１．日常時から多目的に利活用でき、災害時の活用も視野に入れた可変性のある家具・空間づくり</strong></p>
<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/a/a-mitsuda/20220603/20220603111512.jpg" width="500" height="669" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<p>市民利用可能な打合せスペースには、用途に応じてレイアウトを変えられるよう、可変性の高い家具を採用しています。<br /><br /><strong>２．フロアを超えた職員間コミュニケーションの活性化を目指したイノベーションエリアの設置</strong></p>
<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/a/a-mitsuda/20220603/20220603111601.jpg" width="500" height="669" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<p>執務エリアの中央に職員用の階段と吹抜けを設け、そこにイノベーションエリアと呼ばれる打ち合わせや集中ワークなど多目的に使えるスペースを配置しました。</p>
<p><strong>３．文書削減による業務・面積効率化</strong></p>
<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/a/a-mitsuda/20220603/20220603111712.jpg" width="500" height="669" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<p>旧庁舎で大きな課題であった文書削減についても、文書コンサルティングの実施により実施２年目で３割削減を実現。スムーズな移転と、見通しの良い執務環境の構築・維持につなげることができました。</p>
<h4>■自治体職員の声：常滑市施設マネジメント課　前 香菜子氏</h4>
<p>常滑市役所新庁舎は、災害時に復旧・復興の拠点として機能することを目的に、既存の市民病院と同一敷地内に建設され、令和４年１月４日に開業しました。<br /><br />新庁舎では、来庁者の利便性向上のため、窓口カウンターを回廊状に配置し、中央に執務エリアを設けるレイアウトを採用しました。執務エリアが来客動線に囲まれるため、機密情報の保護に対する課題もありましたが、机上が見えないような収納配置を検討し、職員向けにモックアップ見学会を実施することで、課題を解決しました。<br /><br />また、執務環境を整備するためにアンケート及びモックアップ見学会を通じて集約した職員からの意見をもとにオフィス環境整備業務受託業者や建物設計者・施工者などの関係者を交えて検討を重ねてまいりました。<br /><br />その結果、庁舎移転後は執務エリア中央に設けた打合せスペースの利用により、部門間のコミュニケーションが活発化しスピード感をもった意思決定が可能となりました。また吸音ブースについては、増加するweb会議にも対応できる執務環境が整備されたと職員にも好評です。<br /><br />最後に、この度の庁舎移転に伴い、執務環境改善や文書削減についての検討・取組みを実施したことにより、職員一人一人の意識が変わり、移転後も綺麗な執務環境を維持しようとする姿勢がみられます。</p>
<h4>■コクヨの官公庁ウェブサイトでは、文中でご紹介した庁舎内空間について、多数の写真と説明文でご紹介しています。</h4>
<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/a/a-mitsuda/20220603/20220603112337.png" width="500" height="630" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center><center>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://www.kokuyo-furniture.co.jp/madoguchi/list/052_tokoname.html?utm_source=jt-tsushin&amp;utm_medium=jt-case&amp;utm_campaign=tokoname" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">詳しくはこちら</a></div>
</center>
<p> </p>
<div>コクヨ株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>1905年（明治38年）10月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>158億円</td>
</tr>
<tr>
<th>売上高</th>
<td>3,006億円（連結 2020年1月1日～2020年12月31日）</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>連結　 6,882名、単体　 2,241名（2020年12月末現在）</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>文房具の製造・仕入れ・販売、オフィス家具の製造・仕入れ・販売、空間デザイン・コンサルテーションなど</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.kokuyo-furniture.co.jp/madoguchi/" target="_blank">https://www.kokuyo-furniture.co.jp/madoguchi/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
<td><a href="mailto:gov_info@kokuyo.com" target="_blank">gov_info@kokuyo.com</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>

官公庁のファシリティ整備を総合的に支援する事業を展開しています。
窓口改善・オフィス改革などのリニューアルから新庁舎構築まで、空間づくりの実績多数。行政デジタル化時代に適したオフィス提案を通じて、住民サービスの向上及び自治体職員の働き方改革を支援します。
また、オフィス環境整備コンサルティングやワークスタイル改革支援など、ＰＭ・コンサルティング業務もお任せください。

常滑市新庁舎｜市民の利便性向上と職員間コミュニケーションの活性化を実現

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">愛媛県宇和島市の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">住民窓口サービスの改善</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="だれもが利用できるシステムで真に住民目線の書かない窓口実現へ">「だれもが利用できる」システムで、真に住民目線の「書かない窓口」実現へ</h3>
<div class="jto-c-interviewee">宇和島市<br />市民環境部 市民課 課長　平田 幸</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] 富士フイルムシステムサービス株式会社</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.39（2022年6月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<div class="jto-c-lead">
<p>住民が自治体の窓口で各種手続きを行う際、申請書に氏名や住所などを何度も記入する手間がかかっている。住民のそうした負担を減らそうと、宇和島市(愛媛県)では「異動受付支援システム」を導入し、「書かない窓口」を実現した。その際、システム選定にあたっては、だれもが利用できるという「住民目線」を大切にしたという。同市担当者に、システムの導入経緯や得られた効果などについて聞いた。</p>
</div>
<div class="municipality-data">［宇和島市］　■人口：7万771人（令和4年4月30日現在）　■世帯数：3万5,452世帯（令和4年4月30日現在）　■予算規模：985億6,300万円（令和4年度当初） ■面積：468.15km²　■概要：愛媛県西南部に位置する。西は宇和海に面し、入り江と半島が複雑に交錯した典型的なリアス式海岸が続き、4つの有人島と多くの無人島がある。市街地のほぼ中央にある宇和島城は、全国で江戸時代以前に建造され現存する12天守のうちの1つ。慶長20（1615）年に伊達政宗の長男・秀宗が入城し、明治を迎えるまで「西国の伊達」9代の居城だった。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220601/20220601180344.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">宇和島市</div>
<div class="jto-p-person__position">市民環境部 市民課 課長</div>
<div class="jto-p-person__name">平田 幸<span class="jto-p-person__kana">ひらた みゆき</span></div>
</div>
</div>
<h4 id="同じ内容を何度も書くことに住民が感じる大きな負担">同じ内容を何度も書くことに、住民が感じる「大きな負担」</h4>
<p><strong>―「異動受付支援システム」を導入した経緯を教えてください。</strong></p>
<p>　当市では、住民が転入手続きを行う際、「住民異動届」の作成だけでなく、「住民票」や「印鑑登録」など住所変更に付随する各種手続きも同時に行える、住民にとっての利便性の高さを追求した窓口体制を敷いています。</p>
<p>　一方で、すべての申請書に氏名、住所、性別、生年月日などの基本情報を何度も記入してもらう必要があり、「同じ内容を繰り返し書くので大変」という声が住民からあがっていました。そこで、住民の「記入の負担」を減らすシステムの導入を検討し始めたのですが、その際、重視した点がありました。</p>
<p><strong>―どのような内容でしょう。</strong></p>
<p>　窓口を利用するすべての住民が、導入効果を享受できることです。たとえば、スマートフォンの利用が前提のシステムだと、それを持たない住民はその効果を享受できません。デジタルデバイドが起きず、だれもが利用できるシステムを検討していたところ、富士フイルムシステムサービスから提案を受け、この3月から導入したのが「異動受付支援システム」でした。</p>
<p><strong>―システムの詳細について教えてください。</strong></p>
<p>　住民が、これまで住んでいた自治体から発行される「転出証明書」を活用します。転入手続きの際、住民に必ず提出してもらうこの書類を活用すれば、窓口を利用するすべての住民が導入効果を享受できると考えました。転出証明書に記載してある住民の基本情報をOCRで読み取り、まずは住民異動届に自動転記します。さらにその内容が、そのほかに必要な申請書に自動転記されるのです。仮にOCRで読み取れない情報があれば、職員が住民に直接聞いてシステム上に入力します。その結果、住民は記入せずに転入手続きを完了でき、住民票などの必要書類を受け取れます。また、転居・転出手続きの場合は、住民票の情報を住民異動届へ自動的に反映させる仕組みです。</p>
<h4 id="生み出された新たな時間を住民サービスの向上にあてる">生み出された新たな時間を、住民サービスの向上にあてる</h4>
<p><strong>―導入効果を教えてください。</strong></p>
<p>　導入後約3週間の3月下旬時点で、すでに住民からの反響は予想以上に大きく、多くの住民から「書かずにすむので便利」という声をいただいています。また、職員は、住民異動届や各種申請書への書き方を一つひとつ説明する負担がなくなりました。その結果、異動手続きにかかる時間が1件あたり5～15分程度短縮できています。異動手続きは年間約4,000件あるため、この時間短縮効果は大きく、ここで生まれた新たな時間をほかの住民向けのサービス向上にあてられると考えています。</p>
<p>　また、クラウド型のこのシステムは、私たちが日頃の業務で気付いた改善点を修正しやすい特徴があります。それにより、住民の利便性をどこまでも追求した窓口対応を実現できると期待しています。</p>
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220601/20220601180341.jpg" width="1200" height="675" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="改善を繰り返せる窓口サービスなら住民の満足度はさらに高められる">改善を繰り返せる窓口サービスなら、住民の満足度はさらに高められる</h3>
<div class="jto-c-interviewee">富士フイルムシステムサービス株式会社<br />公共事業本部 ソリューション推進部 ソリューション推進グループ マネージャー　阿部 光太郎</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] 富士フイルムシステムサービス株式会社</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220601/20220601180346.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">富士フイルムシステムサービス株式会社</div>
<div class="jto-p-person__position">公共事業本部 ソリューション推進部 ソリューション推進グループ マネージャー</div>
<div class="jto-p-person__name">阿部 光太郎 <span class="jto-p-person__kana">あべ こうたろう</span></div>
</div>
</div>
<p><strong>―住民窓口サービスを改善する自治体は増えていますか。</strong></p>
<p>　非常に増えていますね。「多くの住民が利用する窓口サービスは、重要な住民接点」という認識が、自治体で高まっているようです。そのため、住民が感じている「申請書への記入負担」を軽減し、住民サービスの向上に取り組む動きが強まっています。</p>
<p><strong>―システム選びのポイントを教えてください。</strong></p>
<p>　まずは、「すべての住民が恩恵を受けられるシステムであること」が重要です。それにくわえて、「システム導入後も継続して運用改善できるのか」がポイントになります。当社の「異動受付支援システム」は、運用状況を可視化でき、日別、時間帯別、異動事由別、工程別、担当者別といった形で利用状況を把握でき、運用改善の足がかりをつかめます。そして、これらの定量データに基づき断続的に改善してこそ、住民の満足度は高められます。また、当社は住民窓口サービスの受託業務も手がけており、豊富な業務知識と経験をベースに、実現可能性の高い業務改善提案もできます。</p>
<p><strong>―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。</strong></p>
<p>　当システムは、国が主導する「引越しワンストップサービス」とも、データ連携できるように検討しています。そのほか、自治体が内部事務で使っている住民記録システムとも連携しやすく、データ連携を通じた自治体DXのさらなる推進を支援できます。すべての人が恩恵を受けられる「人にやさしいデジタル化」を意識している当社に、ぜひお問い合わせください。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">阿部 光太郎 (あべ こうたろう) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和54年、鹿児島県生まれ。ITソリューションベンダーを経て、平成27年に富士フイルムシステムサービス株式会社へ入社。平成31年から現職。自治体向けサービスの企画・推進を担当。</div>
</div>
<div>富士フイルムシステムサービス株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>昭和63年9月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>2億円 (授権資本金4億円)</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>1,633人 (令和4年3月末現在)</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>全国の自治体および企業向けBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスの提供</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.fujifilm.com/fbss/" target="_blank">https://www.fujifilm.com/fbss/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td>03-6454-5645 (平日 9:00～17:30)</td>
</tr>
</tbody>
</table>

当社の地方自治体様向けサービスは、1972年の除籍・改製原戸籍の再製業務に始まり、1994年の戸籍法改正にともなう戸籍電算化事業に携わることで培われて参りました。現在では、当社の戸籍総合システムは全国で約7割の自治体様に採用いただいております。（令和5年4月末時点）
自治体様の業務改善に向けた専門性の高いコンサルティング営業、お客様ニーズを追求したシステム開発、高品質なデータベース構築、導入後のアフターフォローまでを一貫しておこなっております。それらのノウハウを結集し、マイナンバーカードやOCR技術を活用した窓口業務のDXを実現する「デジタル窓口ソリューション」を提供しております。

「だれもが利用できる」システムで、真に住民目線の「書かない窓口」実現へ

 <p><a href="https://osakakoumin.news/news/daito_duskin/"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/e/e-tahiro/20220601/20220601104249.jpg" width="1200" height="739" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></a></p>
<p style="box-sizing: border-box; overflow-wrap: break-word; margin: 0px 0px 11.5px; color: #333333; font-family: a-otf-gothic-bbb-pr6n, sans-serif; font-size: 16px; font-style: normal; font-variant-ligatures: normal; font-variant-caps: normal; font-weight: 400; letter-spacing: normal; orphans: 2; text-align: start; text-indent: 0px; text-transform: none; white-space: normal; widows: 2; word-spacing: 0px; -webkit-text-stroke-width: 0px; background-color: #ffffff; text-decoration-thickness: initial; text-decoration-style: initial; text-decoration-color: initial;">令和４年５月26日（木）、大東市は株式会社ダスキン（本社：大阪府吹田市、社長：山村 輝治 氏、以下「ダスキン」）近畿地域本部と、「災害時におけるレンタル機材及び資材の提供に関する協定」を締結。</p>
<p style="box-sizing: border-box; overflow-wrap: break-word; margin: 0px 0px 11.5px; color: #333333; font-family: a-otf-gothic-bbb-pr6n, sans-serif; font-size: 16px; font-style: normal; font-variant-ligatures: normal; font-variant-caps: normal; font-weight: 400; letter-spacing: normal; orphans: 2; text-align: start; text-indent: 0px; text-transform: none; white-space: normal; widows: 2; word-spacing: 0px; -webkit-text-stroke-width: 0px; background-color: #ffffff; text-decoration-thickness: initial; text-decoration-style: initial; text-decoration-color: initial;">本協定の締結により、大東市はダスキンの衛生・清掃関連サービスを中心とする訪販グループの事業を通じて、災害の際も安全・安心な住みやすい街づくりのサポートができるように取り組んでいく。</p>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://osakakoumin.news/news/daito_duskin/" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">詳細はこちら</a></div>

大東市と株式会社ダスキン 近畿地域本部が「災害時におけるレンタル機材及び資材の提供に関する協定」を締結！

 <p><a href="https://osakakoumin.news/news/daito_duskin/"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/e/e-tahiro/20220601/20220601104249.jpg" width="1200" height="739" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></a></p>
<p style="box-sizing: border-box; overflow-wrap: break-word; margin: 0px 0px 11.5px; color: #333333; font-family: a-otf-gothic-bbb-pr6n, sans-serif; font-size: 16px; font-style: normal; font-variant-ligatures: normal; font-variant-caps: normal; font-weight: 400; letter-spacing: normal; orphans: 2; text-align: start; text-indent: 0px; text-transform: none; white-space: normal; widows: 2; word-spacing: 0px; -webkit-text-stroke-width: 0px; background-color: #ffffff; text-decoration-thickness: initial; text-decoration-style: initial; text-decoration-color: initial;">令和４年５月26日（木）、大東市は株式会社ダスキン（本社：大阪府吹田市、社長：山村 輝治 氏、以下「ダスキン」）近畿地域本部と、「災害時におけるレンタル機材及び資材の提供に関する協定」を締結。</p>
<p style="box-sizing: border-box; overflow-wrap: break-word; margin: 0px 0px 11.5px; color: #333333; font-family: a-otf-gothic-bbb-pr6n, sans-serif; font-size: 16px; font-style: normal; font-variant-ligatures: normal; font-variant-caps: normal; font-weight: 400; letter-spacing: normal; orphans: 2; text-align: start; text-indent: 0px; text-transform: none; white-space: normal; widows: 2; word-spacing: 0px; -webkit-text-stroke-width: 0px; background-color: #ffffff; text-decoration-thickness: initial; text-decoration-style: initial; text-decoration-color: initial;">本協定の締結により、大東市はダスキンの衛生・清掃関連サービスを中心とする訪販グループの事業を通じて、災害の際も安全・安心な住みやすい街づくりのサポートができるように取り組んでいく。</p>
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 <p><a href="https://osakakoumin.news/news/hannan_sdgsmiraitoshi/"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/e/e-tahiro/20220601/20220601104040.jpg" width="545" height="364" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></a></p>
<p class="Default" style="box-sizing: border-box; overflow-wrap: break-word; margin: 0px 0px 11.5px; color: #333333; font-family: a-otf-gothic-bbb-pr6n, sans-serif; font-size: 16px; font-style: normal; font-variant-ligatures: normal; font-variant-caps: normal; font-weight: 400; letter-spacing: normal; orphans: 2; text-align: start; text-indent: 0px; text-transform: none; white-space: normal; widows: 2; word-spacing: 0px; -webkit-text-stroke-width: 0px; background-color: #ffffff; text-decoration-thickness: initial; text-decoration-style: initial; text-decoration-color: initial;"><span style="box-sizing: border-box; font-size: 11.5pt;">阪南市は、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けて優れた取組を提案する都市として、令和４年５月２０日付けで「ＳＤＧｓ未来都市」及び「自治体ＳＤＧｓモデル事業」に選定されることとなった。<o:p style="box-sizing: border-box;"></o:p></span></p>
<p class="Default" style="box-sizing: border-box; overflow-wrap: break-word; margin: 0px 0px 11.5px; color: #333333; font-family: a-otf-gothic-bbb-pr6n, sans-serif; font-size: 16px; font-style: normal; font-variant-ligatures: normal; font-variant-caps: normal; font-weight: 400; letter-spacing: normal; orphans: 2; text-align: start; text-indent: 0px; text-transform: none; white-space: normal; widows: 2; word-spacing: 0px; -webkit-text-stroke-width: 0px; background-color: #ffffff; text-decoration-thickness: initial; text-decoration-style: initial; text-decoration-color: initial;"><span style="box-sizing: border-box; font-size: 11.5pt;">「自治体ＳＤＧｓモデル事業」については、令和４年度においては、阪南市を含め１０自治体が選定され、大阪府内の市町村では令和２年度に選定された大阪市、富田林市に続き、３番目の選定となる。</span></p>
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阪南市が「ＳＤＧｓ未来都市」及び「自治体ＳＤＧｓモデル事業」に選定されました！

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">大阪府公民戦略連携デスク</span></p>
<p class="jto-c-topic">連載「大阪発 公民連携のつくり方」第11回</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">財政健全化の過程で認識した、民間事業者の存在の大きさ</h3>
<div class="jto-c-interviewee">泉佐野市長　千代松 大耕</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.38（2022年5月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<hr />
<div class="jto-c-lead">
<p>複雑化、多様化する社会課題の解決を掲げ、大阪府では公民連携の促進を目的に、一元的な窓口機能「公民戦略連携デスク」を設置している。このような専門部署を設けて公民連携を強化する動きは、府内の各自治体にも広がっている。連載第11回目となる今回は、令和3年4月に公民連携の専門窓口として「公民連携デスク」を設置した泉佐野市を取材。公民連携に対する考え方や取り組みの成果などについて、市長の千代松氏や同市担当者に話を聞いた。</p>
</div>
<div class="municipality-data">[泉佐野市] ■人口:9万8,607人(令和4年3月末現在) ■世帯数:4万7,771世帯(令和4年3月末現在) ■予算規模:1,036億9,420万8,000円(令和4年度当初) ■面積:56.51km<sup>2</sup> ■概要:大阪市と和歌山市のほぼ中間に位置する。背後に一部が金剛生駒紀泉国定公園に指定された和泉山脈を擁し、美しい山河、緑あふれる恵まれた自然環境が特徴。関西国際空港の開港などに伴う人口の増加とともに、商業・サービス業が盛んになっている。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220513/20220513174920.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">泉佐野市長</div>
<div class="jto-p-person__name">千代松 大耕 <span class="jto-p-person__kana">ちよまつ ひろやす</span></div>
</div>
</div>
<h4>先進的な社会課題解決策。新たなふるさと納税の仕組み</h4>
<p><strong>―泉佐野市ではこれまで、どのような考えのもとに公民連携を実践してきたのでしょう。</strong></p>
<p>　私が市長に就任した平成23年当時、当市は財政危機に直面しており、総務省から財政健全化団体の指定を受けていました。財政再建が喫緊の課題となるなかで、職員の人員削減も進めてきました。そうなると必然的に、職員には公務員でなければできない仕事のみに集中してもらわざるをえません。結果として当市では、行政運営において民間企業との連携に重きを置いてきた経緯があります。平成23年は東日本大震災が発生した年でもあり、防災対策強化の観点から、46社の民間事業者と防災協定を締結してきたことは、その成果のひとつだと考えています。</p>
<p><strong>―昨年度、公民連携を推進する専門窓口を置いたそうですね。</strong></p>
<p>　ええ。令和3年4月に「公民連携デスク」を設置しました。その理由の一つは、近年の行政におけるSDGs推進やゼロカーボンシティの実現といった新しい社会課題の浮上があります。それらの課題解決のためには従来にない視点や手法が必要なため、民間の知見も導入しながら、行政としても情報収集を強化する必要があり、その役割をデスクに担ってほしいと考えたのです。<br /><br />　もう一つは、先進的な社会課題解決策の代表例として、当市が力を入れている新たなふるさと納税の仕組みを推進してもらいたい、という狙いもありました。ふるさと納税の成功は、当市の財政健全化の大きな原動力となった施策であり、今後も「#ふるさと納税3.0」と銘打ち、さらに推進していく考えです。規模の大小を問わず多くの事業者が参加でき、自治体、事業者双方がメリットを得られるこのスキームを広げていくうえで、デスクへの期待は大きいです。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220513/20220513175312.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<p><strong>―今後の市政ビジョンを聞かせてください。</strong></p>
<p>　地域が抱えるさまざまな課題を解決していくうえで、民間事業者の存在は非常に大きい。それは当市が財政健全化を進めてきた過程で、よくわかっているつもりです。これからも、公民連携のスキームを積極的に活用し、持続可能なまちづくりを目指していきます。</p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">「ふるさと納税」で生み出す特産品を、地域経済活性化の起爆剤にする</h3>
<div class="jto-c-interviewee">泉佐野市 成長戦略室 室長　阪上 博則</div>
</div>
<div class="jto-c-lead">
<p>泉佐野市は現在、クラフトビールを製造しているヤッホーブルーイングと連携協定を結び、独自事業の「#ふるさと納税3.0」に取り組んでいる。「公民連携デスク」の機能をもつ成長戦略室の阪上氏は、「この事業は、地域経済活性化に向けた起爆剤になる可能性を秘めている」と語る。取り組みの詳細や、期待する効果などを同氏に聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220513/20220513175616.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">泉佐野市</div>
<div class="jto-p-person__position">成長戦略室 室長</div>
<div class="jto-p-person__name">阪上 博則<span class="jto-p-person__kana">さかがみ ひろのり</span></div>
</div>
</div>
<h4>財政負担なく企業誘致を促進</h4>
<p><strong>―「#ふるさと納税3.0」の内容を教えてください。</strong></p>
<p>　新たな返礼品を製造・加工・開発する企業の誘致や、既存事業者の設備投資などに交付する補助金の原資を、ふるさと納税で調達する新たな取り組みです。具体的には、当市が民間企業と連携し、新たな特産品をつくり出すプロジェクトを立ち上げ、「ふるさと納税型クラウドファンディング」で支援いただきます。そこで集まった寄附金の一部を企業に補助金として渡し、返礼品の製造に向けた事業資金に充ててもらう仕組みです。そうして企業が新たにつくり出した特産品を返礼品として、クラウドファンディングの支援者に返礼するという流れです。ふるさと納税の制度改正<a href="#f-f45d1378" name="fn-f45d1378" title="※ふるさと納税の制度改正 : 令和元年6月に改正。返礼品を地場産品とする内容などが盛り込まれた">*1</a>に対応した仕組みとして、当市が独自に考案しました。<br /><br />　今回、ヤッホーブルーイングとは、新たな返礼品となるクラフトビールのブルワリー建設に向けて取り組んでいます。すでに6億円以上の寄附金が集まり、令和4年秋には稼働する予定です。</p>
<p><strong>―どのような効果が期待できるでしょうか。</strong></p>
<p>　市としては、ふるさと納税の寄附金増額はもちろん、新たな特産品ができれば、それが産業として育つ可能性もありますし、雇用も生まれ、将来的な市税増収など大きな経済効果に期待しています。一方、ヤッホーブルーイングとしても、本来事業拡大に必要な多額の資金を補助金で賄えることから、当市との連携を前向きに検討できたようです。その補助金の原資はクラウドファンディングであるため、当市に財政負担はないというメリットもあります。ふるさと納税を通じて歳入が増え、企業の誘致を促し、新たな特産品も生み出せる。「#ふるさと納税3.0」は、地域経済活性化の大きな起爆剤になる可能性を秘めています。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220513/20220513180615.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<p><strong>―今後の方針について聞かせてください。</strong></p>
<p>　当市ではすでに、ヤッホーブルーイングのほかにも21社と同様のプロジェクトを進めています。今後も取り組みをさらに推進し、ふるさと納税の制度を活用した地域振興の新たなモデルケースをつくれればと考えています。</p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">優れた実行力と斬新な企画力をもつ、公民連携デスクは心強いパートナー</h3>
<div class="jto-c-interviewee">株式会社ヤッホーブルーイング 社長室 ディレクター　清水 俊介</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220513/20220513181459.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">株式会社ヤッホーブルーイング</div>
<div class="jto-p-person__position">社長室 ディレクター</div>
<div class="jto-p-person__name">清水 俊介 <span class="jto-p-person__kana">しみず しゅんすけ</span></div>
</div>
</div>
<p><strong>―泉佐野市との取り組みに、どのような期待をしていますか。</strong></p>
<p>　クラフトビールを通じて、日本に新たなビール文化を創出したい当社にとって、泉佐野市に建設するブルワリーは、西日本地域、その先のアジア圏へと活動を広げるうえで重要拠点になります。ふるさと納税を通じてブルワリー建設の補助金をいただけることは、当社にとって大きなメリットです。しかし、それだけではなく、新たな地場産業を育てたいと考える泉佐野市の課題解決にも貢献できるため、当社としても大きな意義を感じています。そうした背景から、新ブルワリーでは生産だけを目的とするのではなく、訪れる人が楽しめる施設とすることで周辺地域を含めて賑わいを創出し、関係人口を増やしていく構想をもっています。今後、泉佐野市成長戦略室の公民連携デスクとともに、その構想を具体化していきます。</p>
<p><strong>―公民連携デスクをどのように評価していますか。</strong></p>
<p>　チャレンジ精神にあふれ、優れた実行力と斬新な企画力をもつ事業パートナーとして大変心強い存在です。事業を進めるにあたっては、市の複数の部署との連携が必要になりますが、その際にハブ機能を務めてくれ、事業全体を強力にけん引してくれています。この事業には、ふるさと納税を通じてすでに6億円を超える寄附金が集まっています。これは、泉佐野市と当社への期待の大きさを物語るものです。その責任を大変重く受け止めており、改めて身を引き締める想いで事業を成功させたいと思っています。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">清水 俊介 (しみず しゅんすけ) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和61年、神奈川県横浜市生まれ。横浜市立大学大学院(理学)を修了後、日本アイ・ ビー・エム株式会社の戦略コンサルティング部門を経て、平成26年に株式会社ヤッホーブルーイング入社。平成30年より特命担当、令和2年より現職。新規事業、自治体連携などを担当。</div>
</div>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">大阪府公民戦略連携デスクの視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">先進的な仕組みで企業を呼び込む「泉佐野モデル」のまちづくりに期待</h3>
</div>
<p>　泉佐野市「公民連携デスク」では、ふるさと応援寄附金、ネーミングライツ、企業誘致など、さまざまな事業を通じて、公民連携によるまちづくりを推進しています。なかでも、新たな地場産業創出につながる仕組みとして注目される「#ふるさと納税3.0」では、市内外の多くの企業が、地域経済活性化につながる魅力ある事業を構想しています。企業がチャレンジできる仕組みや基盤を構築したことが、同市の公民連携の大きな推進力になっています。このような先進的で独創性に富んだ「泉佐野モデル」を府内市町村とも共有し、公民連携を原動力にしたオール大阪でのまちづくりをより一層進めていきたいと考えています。</p><div class="footnote">
<p class="footnote"><a href="#fn-f45d1378" name="f-f45d1378" class="footnote-number">*1</a><span class="footnote-delimiter">:</span><span class="footnote-text">※ふるさと納税の制度改正 : 令和元年6月に改正。返礼品を地場産品とする内容などが盛り込まれた</span></p>
</div>

財政健全化の過程で認識した、民間事業者の存在の大きさ

 <div class="jto-p-headline">
<p class="jto-c-topic">「ふるさと納税の推進」「ふるさと創生職員採用」など独自の施策を展開</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">課題や困難に宿る「宝」を見つけ、地域活性化に活かしていく</h3>
<div class="jto-c-interviewee">京丹後市長　中山 泰</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.38（2022年5月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<hr />
<div class="jto-c-lead">
<p>「海の京都」とも呼ばれ、京都府の最北端に位置する京丹後市。カニをはじめとする食の産地や、ビーチや温泉などが魅力のリゾート地として人気を博している一方、ほかの地方部と同様に人口減少などの地域課題に頭を悩ませている。そうしたなか、同市では、ふるさと納税を中心とした地域活性化に取り組んでいるという。市長の中山氏に、ほかの取り組みも含めて詳細を聞いた。</p>
</div>
<h4>依存財源から脱却し、自主財源の確保を目指す</h4>
<p><strong>―ふるさと納税を中心とした、地域活性化に取り組んでいる目的を教えてください。</strong></p>
<p>　ふるさと納税を推進することで、自主財源を確保するとともに、地方経済を発展させる起爆剤にするためです。<br /><br />　そもそも地方部の本市は依存財源が多く、財政力の弱さが課題です。平成の大合併に伴う普通交付税の合併特例措置が終了したなか、このまま手をこまねいていれば、ますます厳しい財政難を招くことになります。そこで着目したのが、ふるさと納税です。幸い本市は、海のもの、山のもの、里のものといった食材が豊富なうえに、「丹後ちりめん」といった伝統的な絹織物もあり、返礼品として相性がいい。ただ、他自治体と比べると、ふるさと納税に対してそこまで積極的に取り組んでいるとは言えませんでした。そこで、私が市長に再任した直後の令和2年7月、市長公室政策企画課内に「ふるさと応援推進室」を新たに設置。「ふるさと納税10倍プロジェクト」をスローガンにして、ふるさと納税における抜本的な拡充に着手したのです。</p>
<p><strong>―具体的にどのような取り組みを行ったのでしょう。</strong></p>
<p>　まずは、返礼品の選択肢を広げることにしました。そこで、職員にがんばって地元事業者に声をかけてもらい、さらなる参加をうながしました。さらに、一次産品として提供してもらうだけでなく、「カニすき鍋セットにしましょう」というように、消費者目線に立った加工を施す。あとは観光立地の特性を活かして、夏の海水浴や旅館と提携した冬のカニ・牡蠣がついた宿泊プランのクーポン券などを用意しました。<br /><br />　また、そうした返礼品を広く伝えるためのシティプロモーションとして、EC事業者との連携にくわえて、本市オリジナルのふるさと納税特設サイトを令和2年11月にオープン。返礼品だけでなく、まちづくりの展望、事業者の想いなども詳しく紹介しています。</p>
<h4>寄附金の増加にとどまらず、事業者の活性化にもつながる</h4>
<p><strong>―そうした取り組みの成果を教えてください。</strong></p>
<p>　時期によって変動はあるものの、「ふるさと応援推進室」ができる前は、約600品目の返礼品、約40事業者だったのが、現在は約1,300品目、約120事業者にまで増加しています。寄附金の額も、令和元年度は約3億円でしたが、令和2年度が約6億円、令和3年度は約9億円と年々増加しています。また、こうした定量的な成果だけでなく、地元事業者の活性化にもつながっています。<br /><br />　たとえば、所得の向上はもちろん、ふるさと納税の取り組みを通じて、ECサイトによる販路拡大の重要性に気づいた事業者も多くいらっしゃいました。特にコロナ禍にあっては、このような取り組みは欠かせないと。そこで、より消費者目線に立った商品開発や独自でECサイトを開設するといった動きがみられるようになっています。さらにこうした取り組みを域内で発信することで、「京丹後市はふるさと納税にチカラを入れているんだな」というのが市井に伝わり、さらなる活性化につながることを期待しています。</p>
<p><strong>―地域活性化のため、ほかに取り組んでいることはありますか。</strong></p>
<p>　特徴的な例では、令和2年から開始した「ふるさと創生職員」があげられます。これは任期3年の正規職員採用で、市役所での業務は週3～4日、「残りの日には副業していいですよ」という仕組みです。地域おこし協力隊にも取り組んでいますが、「正規職員として市役所の施策に参画する」というのが異なる点。副業内容は、農業や都市圏における会社のリモートワークなど、なんでもかまいません。京丹後市に帰りたい人や、地方で暮らしながら仕事をしたいといった人など、より多様な人材を域内に呼び入れるのが狙いです。<br /><br />　令和2年度の1期生は5人、令和3年度は計8人を採用しました。イベント企画やシナリオライター、公務員YouTuberなど、それぞれが独自の副業に取り組んでいます。さらに、今度新しくドイツ人がふるさと創生職員として移住してきます。各自のこれまでの経験を京丹後市で発揮しつつ、地元住民と交流を深めながら、任期満了後もこの地でチカラを貸し続けてほしいですね。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220516/20220516154724.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<h4>原石や市民ニーズを、ていねいにあぶりだす</h4>
<p><strong>―中山さんが行政運営で大事にしていることはなんでしょう。</strong></p>
<p>　「課題や困難を乗り越える」のではなく、「課題や困難のなかにある宝を見つけて育んでいく」という発想ですね。これは、かつて当市に工場を構えていた日本電産・創業者の永守重信さんの「困難は必ず解決策を一緒に連れてきている」という言葉から大事にしているものです。行政には、取り組むべき社会課題が山積みです。しかし、そこから逃げることなく360度向き合い、地域にある可能性を秘めた原石や住民ニーズをていねいにあぶりだして、それを活かす取り組みとすべきだと。</p>
<p><strong>―どういうことですか。</strong></p>
<p>　たとえば、かつて当市の路線バスは、運賃700円で2人しか乗らないような状態でした。交通政策としては、路線を縮小すべきでしょう。しかし、当市は運賃を上限200円に下げました。200円で7人が利用すれば、売上は以前とトントンです。すると、高校生や高齢者を中心とした住民が「安くてありがたい」と積極的に利用してくれ、逆に売上が上がったのです。つまり、交通政策ではなく福祉政策としてみた結果、みんなのためになる施策となったのです。これは、宝を見つけた好例ですね。ふるさと納税推進やふるさと創生職員の募集も、当市ならではの宝を見つけて育むといった点では同じだと言えるでしょう。</p>
<h4>市内全体を自然あふれる、ビジネスセンターへ</h4>
<p><strong>―今後における行政ビジョンを教えてください。</strong></p>
<p>　これからも課題や困難に宿る「宝」を見つけて、行政に活かしていきたいですね。たとえば、当市は都市部から遠いことが移住定住のデメリットでしたが、コロナ禍によるワーケーションの浸透により、都市部から離れた自然に恵まれた環境であることが、逆にメリットに。そこで、海沿いのコテージやまちなかの古民家にコワーキングスペースをつくって、市内全体が自然あふれるビジネスセンターになるような取り組みを行っています。当市は360度見回せば課題や困難だらけですが、逆に言えば宝だらけなんですよ。</p>
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220516/20220516155409.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20220204151859j:plain" width="1200" height="400" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">中山 泰 (なかやま やすし) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和35年、京都府京丹後市生まれ。昭和60年に京都大学経済学部を卒業後、総理府・総務庁(現:総務省)に入庁。沖縄開発庁長官秘書官、経済産業省製造産業局人間生活システム企画チーム長・デザイン政策チーム長、内閣府総合規制改革会議事務室次長などを歴任。平成16年、京丹後市長に就任し、3期まで務める。一般社団法人地方創生戦略機構代表理事を経て、令和2年、再び京丹後市長に就任。</div>
</div>

課題や困難に宿る「宝」を見つけ、地域活性化に活かしていく

 <p style="box-sizing: border-box; overflow-wrap: break-word; margin: 0px 0px 11.5px; color: #333333; font-family: a-otf-gothic-bbb-pr6n, sans-serif; font-size: 16px; font-style: normal; font-variant-ligatures: normal; font-variant-caps: normal; font-weight: 400; letter-spacing: normal; orphans: 2; text-align: start; text-indent: 0px; text-transform: none; white-space: normal; widows: 2; word-spacing: 0px; -webkit-text-stroke-width: 0px; background-color: #ffffff; text-decoration-thickness: initial; text-decoration-style: initial; text-decoration-color: initial;">門真市と株式会社アカカベ（本社：大阪府大東市、代表取締役会長：皆川友夫、以下「アカカベ」）は、令和<span style="box-sizing: border-box;">3</span>年<span style="box-sizing: border-box;">6</span>月<span style="box-sizing: border-box;">18</span>日に「子どもを真ん中においた施策推進に係る門真市と株式会社アカカベとの事業連携・協力に関する協定」を締結。</p>
<div id="gallery-2" class="gallery galleryid-12260 gallery-columns-3 gallery-size-thumbnail" style="box-sizing: border-box; margin: 0px 0px 11.5px; color: #333333; font-family: a-otf-gothic-bbb-pr6n, sans-serif; font-size: 16px; font-style: normal; font-variant-ligatures: normal; font-variant-caps: normal; font-weight: 400; letter-spacing: normal; orphans: 2; text-align: start; text-indent: 0px; text-transform: none; white-space: normal; widows: 2; word-spacing: 0px; -webkit-text-stroke-width: 0px; background-color: #ffffff; text-decoration-thickness: initial; text-decoration-style: initial; text-decoration-color: initial;">
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://osakakoumin.news/news/kadoma_akakabe_kodomolobby/" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">詳細はこちら</a></div>
</div>

【門真市×株式会社アカカベ】子どもたちが自らの将来をイメージするきっかけとしてキャリア教育イベントを開催

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">埼玉県志木市の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">ネットワーク分離下における生産性向上</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">ファイル授受に伴う煩雑な作業は「単純なマウス操作」ですべて完結</h3>
<div class="jto-c-interviewee">志木市 総合行政部 デジタル推進課 課長　八木 征利</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] ジェイズ・コミュニケーション株式会社</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.38（2022年5月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<div class="jto-c-lead">
<p>標的型攻撃メールをはじめとしたサイバー攻撃がますます巧妙化するなか、自治体における情報セキュリティ対策の重要性はより一層高まっている。しかし、ネットワーク分離下におけるファイルの授受や、それに伴う無害化処理に煩雑さを感じている職員も多い。こうしたなか、志木市(埼玉県)は、単純なマウス操作だけでファイル授受を完結できる仕組みを構築した。取り組みの詳細を、同市デジタル推進課の八木氏に聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-jumoToMaterial"><a href="#material-area"><span class="fa fa-chevron-circle-down"> </span> 本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら</a></div>
<div class="municipality-data">[志木市] ■人口:7万6,374人(令和4年4月1日現在) ■世帯数:3万5,843世帯(令和4年4月1日現在) ■予算規模:482億376万4,000円(令和4年度当初) ■面積:9.05km<sup>2</sup> ■概要:埼玉県南西部に位置する。志木のシンボルとして、新河岸川と柳瀬川、荒川が市内を流れ、歴史上は新河岸川の舟運で栄えた商業都市として発展した。首都近郊25km圏内で、都心まで電車で20分という好条件から、昭和40年頃から人口が急増。住宅都市としても発展してきたが、自然や田園風景も残されている。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220509/20220509142317.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">志木市</div>
<div class="jto-p-person__position">総合行政部 デジタル推進課 課長</div>
<div class="jto-p-person__name">八木 征利 <span class="jto-p-person__kana">やぎ ゆきとし</span></div>
</div>
</div>
<h4>ファイル1件の取り込みに、ログインが複数回必要だった</h4>
<p><strong>―志木市では、ネットワーク分離下においてどのようにファイルの授受を行っていましたか。</strong></p>
<p>　ファイル転送が行える無害化ソフトを導入し、ファイルの授受を行っていました。仮想環境を用いたネットワーク分離により、1台の業務用PCで安全なインターネット利用を実現できていたのですが、ファイル授受に伴う作業は手間がかかり、多くの職員がその煩雑さに不満を感じていました。</p>
<p><strong>―具体的にどういった作業が生じていたのでしょう。</strong></p>
<p>　ファイルをダウンロードしたら、まずはリモートデスクトップ<a href="#f-f27eb340" name="fn-f27eb340" title="※リモートデスクトップ : サーバ上など離れた場所にあるデスクトップを手元の端末から操作するための仕組み">*1</a>上で無害化ソフトにログインし、無害化処理を行います。その後、LGWAN環境に切り替え、再度無害化ソフトにアクセスし、ファイルを取り込んでいました。この作業には、リモートデスクトップ上からLGWAN環境に切り替えたり、それぞれの環境で無害化ソフトにログインするため、複数のIDやパスワードを入力したりする必要があったのです。<br /><br />　そうしたなか、ジェイズ・コミュニケーション社から、『SCVX』という仮想ブラウザの提案を受けました。ファイル授受にかかる手間を大幅に低減できる点を魅力に感じ、令和3年11月に導入しました。</p>
<p><strong>―ファイル授受に伴う作業はどのように変わったのですか。</strong></p>
<p>　ブラウザ上での単純なマウス操作だけで、ファイルの授受が行えるようになりました。具体的にはまず、Webサイトやメールで取り込みたいファイルを右クリックします。メニューのなかから「ダウンロード」を選ぶだけで自動的に無害化処理が行われ、安全なファイルがLGWAN環境内にある個々人のフォルダに格納されるのです。仮想ブラウザは、LGWAN環境のデスクトップでアイコンをクリックするだけで立ち上がるため、仮想環境とLGWAN環境の切り替えも不要になりました。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220509/20220509124403.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<h4>インターネットが、圧倒的に使いやすくなった</h4>
<p><strong>―導入に対する職員の反応はいかがですか。</strong></p>
<p>　「圧倒的にインターネットを使いやすくなった」といった声が多く寄せられています。従来、ファイル1件の授受に5分ほどの時間がかかっていましたが、いまでは数十秒程度に短縮され、職員の生産性は大きく向上しました。総務省はインターネットの利便性を高めるため、次期情報セキュリティモデルとして「β/βモデル」を提言しています。しかし、当市においては『SCVX』によって情報セキュリティの強化と生産性の向上を両立できていることから、当面は現状の「αモデル」を継続する方針です。</p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">仮想化と無害化処理の一体運用が、ファイル授受の煩雑さを解消する</h3>
<div class="jto-c-interviewee">ジェイズ・コミュニケーション株式会社 RevoWorksビジネスユニット 営業部 第1グループ　武内 彩</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] ジェイズ・コミュニケーション株式会社</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220509/20220509132815.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">ジェイズ・コミュニケーション株式会社</div>
<div class="jto-p-person__position">RevoWorksビジネスユニット 営業部 第1グループ</div>
<div class="jto-p-person__name">武内 彩 <span class="jto-p-person__kana">たけうち あや</span></div>
</div>
</div>
<p><strong>―ファイルの授受が煩雑化してしまう要因はなんですか。</strong></p>
<p>　無害化ソフトやファイル転送システムなど、異なるソリューションを組み合わせて使用することです。これにより、複数のログイン操作が生じるほか、複数のIDやパスワードを管理する手間がかかってしまうのです。また、仮想OSによるネットワーク分離を行っている場合は、仮想環境とLGWAN環境の切り替えも作業の煩雑さを増す要因となります。</p>
<p><strong>―そうした煩雑さを解消するにはどうすればよいのでしょう。</strong></p>
<p>　ファイル授受に用いるソリューションの数を減らせばよいのです。たとえば、仮想ブラウザと無害化エンジンを一体化させた、当社の『SCVX』は、ブラウザの利用からファイルの無害化までをシームレスに行い、ファイル授受に伴う手間を大きく軽減できます。無害化処理は、「コンテナ」と呼ばれる仮想空間内で実行され、無害化できないファイルに対してもサンドボックス<a href="#f-293b01aa" name="fn-293b01aa" title="※サンドボックス : 仮想環境のひとつ。サンドボックス内でプログラムを動作させることで、不正な挙動が起こらないかどうかを安全に確認できる">*2</a>チェックが行われるため、高いセキュリティ性も担保できます。</p>
<p><strong>―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。</strong></p>
<p>　当社は総務省が「自治体情報システム強靭性向上モデル」を発表した平成28年当時から自治体におけるネットワーク分離を支援してきました。そして『SCVX』を含む仮想ブラウザシリーズ『RevoWorks』は165の自治体に導入されています。こうした豊富な実績に裏打ちされた開発力を活かし、今後も自治体における情報セキュリティ対策と生産性向上に貢献していきたいですね。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">武内 彩（たけうち あや) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和62年、埼玉県生まれ。平成22年に武蔵大学を卒業後、埼京東和薬品株式会社に入社。医薬品業界、金融業界の営業を経験し、令和2年、ジェイズ・コミュニケーション株式会社に入社。おもに『RevoWorks』シリーズの営業を担う。</div>
</div>
<div>ジェイズ・コミュニケーション株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">設立</span></th>
<td>平成7年4月</td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">事業内容</span></th>
<td>ネットワークセキュリティ事業</td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">URL</span></th>
<td><a href="https://jscom.jp/" target="_blank"><span style="color: #3d4245;">https://jscom.jp/</span></a></td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">お問い合わせ電話番号</span></th>
<td>03-6222-5858 (平日9:00〜17:45)</td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">お問い合わせメールアドレス</span></th>
<td><a href="mailto:revo_pr@jscom.co.jp" target="_blank">revo_pr@jscom.co.jp</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div>株式会社両備システムズ</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">設立</span></th>
<td>昭和44年12月</td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">事業内容</span></th>
<td>各種情報サービスの提供</td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">URL</span></th>
<td><a href="https://www.ryobi.co.jp/" target="_blank"><span style="color: #3d4245;">https://www.ryobi.co.jp/</span></a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div>ジャパンシステム株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">設立</span></th>
<td>昭和44年6月</td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">事業内容</span></th>
<td>システム・ソフトウェア開発</td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">URL</span></th>
<td><a href="https://www.japan-systems.co.jp/" target="_blank"><span style="color: #3d4245;">https://www.japan-systems.co.jp/</span></a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div id="material-area" class="jto-p-material">
<div class="jto-p-material__lead">この記事で支援企業が提供している<br />ソリューションの資料をダウンロードする</div>
<div class="jto-p-buttonGroup">
<div class="jto-p-buttonGroup__aboveButtonText">＼ たった1分で完了！ ／</div>
<a href="https://raban.jt-tsushin.jp/materials?parent_category_url=&amp;child_category_url=&amp;keyword=%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%A4%E3%82%BA%E3%83%BB%E3%82%B3%E3%83%9F%E3%83%A5%E3%83%8B%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary"><span class="fa fa-chevron-circle-right"> </span>資料ダウンロードフォーム</a></div>
</div><div class="footnote">
<p class="footnote"><a href="#fn-f27eb340" name="f-f27eb340" class="footnote-number">*1</a><span class="footnote-delimiter">:</span><span class="footnote-text">※リモートデスクトップ : サーバ上など離れた場所にあるデスクトップを手元の端末から操作するための仕組み</span></p>
<p class="footnote"><a href="#fn-293b01aa" name="f-293b01aa" class="footnote-number">*2</a><span class="footnote-delimiter">:</span><span class="footnote-text">※サンドボックス : 仮想環境のひとつ。サンドボックス内でプログラムを動作させることで、不正な挙動が起こらないかどうかを安全に確認できる</span></p>
</div>

費用と工数を最大限に抑えながら、安全で利便性の高い自治体情報システムの実現に貢献いたします。

ファイル授受に伴う煩雑な作業は「単純なマウス操作」ですべて完結

 <p><strong>こんな方におすすめ：</strong><br />・自治体や企業にて車両管理業務に携わっている方<br />・車両の共有利用や車両管理業務の一元化、EV導入を検討している方<br /><br />多くの車両を保有する自治体さまや企業さまにおいては、車両の利用状況や稼働率の把握、定期的な点検整備への対応など、車両管理にまつわる業務が負担になっているケースが少なくありません。こうした中、石川県小松市では、庁内の公用車管理をデジタル化し、全庁的な業務改善を実現されました。また業務改善の次のステップとして、EVについても取り組まれています。具体的にどのような取り組みをされたのか、行政管理部の高見さまに解説していただきます。</p>
<center>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://mobilitas.jp/mobility/20220524seminar/?lfcpid=16045&amp;utm_source=jichitai_online&amp;utm_medium=lp&amp;utm_campaign=202205" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">詳細・お申込みはこちら</a></div>
</center><center>※開催日の<strong>１営業日前</strong>に視聴用URLが届きます</center>
<h4>登壇者</h4>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo">
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/n/n-tanuma/20220510/20220510111953.png" width="400" height="450" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
</div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">石川県小松市</div>
<div class="jto-p-person__position">行政管理部総務課　主幹</div>
<div class="jto-p-person__name">高見　芳宏<span class="jto-p-person__kana">Yoshihiro　Takami</span></div>
<div class="jto-p-profile__body">石川県出身。 大学卒業後、2004年に小松市役所に入庁し、国民健康保険、子育て支援（保育所整備）等の業務を経て2022年より現職。条例審査や選挙管理委員会業務に従事。 昨年度まで管財総務課の一員として車両管理の見直しに取り組む。</div>
</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo">
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/n/n-tanuma/20220510/20220510112014.png" width="400" height="450" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
</div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">住友三井オートサービス株式会社</div>
<div class="jto-p-person__position">モビリティソリューション推進部　兼セールスDX推進部<br />インサイドセールスグループマネージャー</div>
<div class="jto-p-person__name">奥村　進吾<span class="jto-p-person__kana">Shingo　Okumura</span></div>
<div class="jto-p-profile__body">岐阜県出身。 大学卒業後、法人営業、人事等を経て、2021年に入社。 デジタルマーケティング企画、インサイドセールスに従事。また、当社内の自治体さま向けタスクフォースに参画し、日々自治体さまが抱える課題解決に取り組む。</div>
</div>
</div>
<h4>ウェビナー詳細</h4>
<p><strong>タイトル</strong><br />石川県小松市登壇！公用車管理の効率化とEV導入促進について <br /><br /><strong>日時</strong><br />2022年5月24日(火) 10：00～11：00 <br /><br /><strong>会場</strong><br />オンライン(ZOOM)<br /><br /><strong>参加費</strong><br />無料<br /><br /><strong>定員</strong><br />3,000名<br /><br /><strong>視聴方法</strong><br />申込後、開催日の前日にメールにて視聴用URLを送付いたします。<br />※ネットワーク環境の良い場所からご参加ください。<br />※同業他社の方には参加をご遠慮頂いております。<br /><br /><strong>参加特典</strong><br />本ウェビナー終了後のアンケートに回答いただいた方には、登壇資料を無料で提供させていただきます。 <br /><br /><strong>講演内容</strong><br />[10:00~10:05]<br />オープニング<br />[10:05~10:45]<br />･SMASグループが提供する車両管理サービスについて<br />･石川県小松市さまの取り組み<br />[10:45~10:50]<br />質疑応答<br />[10:50~11:00]<br />ご案内</p>
<center>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://mobilitas.jp/mobility/20220524seminar/?lfcpid=16045&amp;utm_source=jichitai_online&amp;utm_medium=lp&amp;utm_campaign=202205" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">詳細・お申込みはこちら</a></div>
</center><center>※開催日の<strong>１営業日前</strong>に視聴用URLが届きます</center>
<p> </p>
<div>住友三井オートサービス株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>本店所在地</th>
<td>東京都新宿区西新宿三丁目20番2号</td>
</tr>
<tr>
<th>設立</th>
<td>1981年（昭和56年）2月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>136億円</td>
</tr>
<tr>
<th>売上高</th>
<td>3,061億円（2021年3月期：単体）</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>1,975名（2021年4月1日時点：単体）</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>1. 各種自動車・車両のリース・割賦販売<br />2. 各種自動車・車両の整備修理、検査、点検に関する業務<br />3. 中古の自動車・車両の売買<br />4. 金融業務<br />5. 上記1～4に関連する一切の業務</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.smauto.co.jp/index.html" target="_blank">https://www.smauto.co.jp/index.html</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>

ＳＭＡＳ（住友三井オートサービス）は、オートリース業界のリーディングカンパニーとして、クルマ社会の発展と地球環境の向上に貢献するべく、目指す姿として『サステナブルな社会に向けたモビリティプラットフォーマー』を掲げています。
ＳＭＡＳは 、自治体の脱炭素化に向けた具体策についてのノウハウや人材不足を解消するための取り組みを積極的にご支援いたします。

【ウェビナー：2022.5.24】 石川県小松市登壇！ 公用車管理の効率化とEV車の導入促進について

 <p>ダイドードリンコ株式会社と守口市は、子育て支援に関する施策の推進に向けて、相互に連携と協働による活動を推進し、地域社会の発展に資するため、事業連携協定を締結。</p>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://osakakoumin.news/news/daido-moriguch/" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">詳細はこちら</a></div>

守口市とダイドードリンコ株式会社が事業連携協定を締結！！

 <p>令和４年３月２２日、三井住友海上火災保険株式会社と守口市は、お互いの持つノウハウ、ネットワークおよび技術の共有による相乗効果を発揮することで、守口市の市民サービスの向上及び地域活性化を図り、相互の発展に資するため、包括連携協定を締結。</p>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://osakakoumin.news/news/mituisumitomokaijou-moriguchi/" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">詳細はこちら</a></div>

守口市と三井住友海上火災保険株式会社が包括連携協定を締結！！（守口市）

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">大阪府公民戦略連携デスク</span></p>
<p class="jto-c-topic">連載「大阪発 公民連携のつくり方」第10回</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">民間のビジネス機会を広げれば、公民連携はさらに促進する</h3>
<div class="jto-c-interviewee">藤井寺市長　岡田 一樹</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.37（2022年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<hr />
<div class="jto-c-lead">
<p>複雑化、多様化する社会課題の解決を掲げ、大阪府では公民連携の促進を目的に、一元的な窓口機能を持つ「公民戦略連携デスク」を設置している。このような専門部署を設けて公民連携を強化する動きは、府内の各自治体にも広がっている。連載第10回目の今回は、令和2年7月に公民連携の専門窓口として「企業パートナーシップデスク」を設置した藤井寺市を取材。設置の経緯やデスクの設置によって得られた成果などについて、市長の岡田氏と同市担当者に話を聞いた。</p>
</div>
<div class="municipality-data">[藤井寺市] ■人口:6万3,423人(令和4年2月末現在) ■世帯数:2万9,518世帯(令和4年2月末現在) ■予算規模:471億7,749万9,000円 (令和4年度当初案) ■面積:8.89km<sup>2</sup> ■概要:南河内地域の一番北にある。全国の市のなかで5番目に面積が小さい。羽曳野市と藤井寺市にかけて広がる古市古墳群は、堺市の百舌鳥古墳群とともに世界遺産に登録された。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220325/20220325160619.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">藤井寺市長</div>
<div class="jto-p-person__name">岡田 一樹 <span class="jto-p-person__kana">おかだ かずき</span></div>
</div>
</div>
<h4>「社会貢献」だけでは、公民連携は持続しない</h4>
<p><strong>―令和2年7月に「企業パートナーシップデスク」を設置した経緯を教えてください。</strong></p>
<p>　私は市長就任前に、地元商店街で理事長職に就いていました。実際に商売をしていたからこそ、公民連携を進めるにあたってはCSV<a href="#f-bf7211ee" name="fn-bf7211ee" title="※CSV : Creating Shared Valueの略。社会課題の解決に向けた企業の取り組みが、「社会価値」と「経済価値」の双方を生み出すといった考え方">*1</a>の考え方を意識しています。民間企業にとっては、社会貢献につながる取り組みだとしても、ビジネスとして成立しなければなかなか継続しにくいのが本音です。だからこそ、民間には当市を「ソリューションモデルの実証の場」として活用してもらい、公民連携の取り組みが事業として成立するのかどうか検証してほしいと考えています。そのために、大阪府公民戦略連携デスクの協力を得て、まずは私たち行政と民間の情報を一元的に集約する窓口としての「企業パートナーシップデスク」を設置しました。</p>
<p><strong>―専門窓口の設置後、得られた成果について教えてください。</strong></p>
<p>　デスク設置後の約1年8ヵ月で、70以上の企業とディスカッション、8企業と連携協定を結び、実際に市の観光促進を目的とした実証実験や市民の健康促進などの取り組みを進めています。また、窓口設置により、各課と民間企業が「どうすればもっと良いまちになるか」と議論する機会が増えたことで、新たなアイデアが生まれたり、各業界のことを知ることができたりと職員の育成にも一役買っています。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220325/20220325160951.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<p><strong>―今後のビジョンを聞かせてください。</strong></p>
<p>　当市は、歴史遺産などの地域資源はあるものの、特産品や産業資源が豊富なわけではありません。だからこそ、民間企業や学生など市内外のさまざまな方々が関わりアイデアを出し合ってもらうことで、既存の地域資源に価値を付加し、磨き上げていっています。<br /><br />　公民連携を進めることで、さらに多くの民間企業と市職員の対話を生み出し、取り組むことで唯一無二な市へと変貌を遂げていきたいと思っています。公と民が「パートナー」としてWin-Winの関係になり、さらに市民のQOLも高まるような三方良しを「藤井寺モデル」として全国に発信していきます。</p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">ICTで生み出す新たな観光資源を、まちのブランディング戦略の核に</h3>
<div class="jto-c-interviewee">藤井寺市 政策企画部 次長　山本 晃司</div>
</div>
<div class="jto-c-lead">
<p>「企業パートナーシップデスク」はいま、凸版印刷と連携協定を結び、新たな観光資源の発掘に向けて実証実験を進めている。同デスク担当の山本氏によると、この実証実験は、新たな「ブランド化」に向けた藤井寺市の挑戦の第一歩だという。取り組みの内容や期待する効果などを同氏に聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220325/20220325161203.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">藤井寺市</div>
<div class="jto-p-person__position">政策企画部 次長</div>
<div class="jto-p-person__name">山本 晃司<span class="jto-p-person__kana">やまもと こうじ</span></div>
</div>
</div>
<h4>「名所」がなくても、にぎわいのあるまちへ</h4>
<p><strong>―凸版印刷と連携協定を結んだ経緯を教えてください。</strong></p>
<p>　当市には以前、プロ野球球場がありましたが、閉鎖後は人を集める「名所」がない状態でした。しかし、令和元年7月、百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録で、観光・商業振興策の強化機運が高まりました。そこで、観光分野のDX推進に注力している凸版印刷と、令和3年12月に連携協定を締結。今後、ICTを活用し、「まちなか周遊の促進」「バーチャル観光の創出」「食の観光資源の創出」といった3つの取り組みを進めます。特に「食の観光資源の創出」に関しては、コロナ禍においても飲食店が続々と開業しており、観光資源としての可能性を非常に感じています。</p>
<p><strong>―具体的に教えてください。</strong></p>
<p>　当市は、古墳づくりに活躍した古代のものづくり集団「土師氏」の本拠地でした。一方、近年は味・素材・デザインにこだわる飲食店が増えています。おしゃれな飲食店も素材の良さを最大限に引き出す、いわば現代のものづくり集団。この取り組みでは、市内外の生産者と市内飲食店を凸版印刷のスマートグラス技術を用いて遠隔でマッチング。卸事業者などを介さず直接コミュニケーションを生み出すことで、より深い関係が構築されます。そうしてさまざまな産地からものが集まり、当市で加工・デザインされて付加価値がつくという一貫した流れを生み出し、「加工場フジイデラ」としてブランディングを図っていきます。<br /><br />　また、市内に分散する観光スポットを観光音声ガイドアプリとデジタル版商品券を使って「周遊促進」する取り組みや、ⅤR技術を駆使した「バーチャル観光」も創出していきます。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220325/20220325161709.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<p><strong>―今後どのような効果を期待しますか。</strong></p>
<p>　3つの取り組みを一体的に進める今回の実証実験は、新たな観光資源を生み出し、地域振興を図りたい自治体にとって、ひとつのモデルケースになるかもしれません。さまざまな自治体へのソリューション展開を図りたい凸版印刷にとっても、ビジネスモデル検証の場にしていただければと思います。</p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">CSVを貫く藤井寺流の公民連携は、企業にとっても持続可能なもの</h3>
<div class="jto-c-interviewee">凸版印刷株式会社<br />西日本事業本部 関西事業部 関西ビジネスイノベーションセンター ビジネス開発部 部長　関田 雅光</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220325/20220325162507.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">凸版印刷株式会社</div>
<div class="jto-p-person__position">西日本事業本部 関西事業部 関西ビジネスイノベーションセンター ビジネス開発部 部長</div>
<div class="jto-p-person__name">関田 雅光 <span class="jto-p-person__kana">せきた まさみつ</span></div>
</div>
</div>
<p><strong>―藤井寺市との取り組みに、どのような期待をしていますか。</strong></p>
<p>　当社が30年以上前から開発に着手してきたVR技術は、コロナ禍でより一層注目を集め、さまざまな活用法が提唱されるようになりました。しかし、この技術をいかにマネタイズしていくかは、多くの企業にとってまだまだ難しい課題です。今回の藤井寺市との連携は、まさにその課題に挑むもの。地域課題の解決や技術的な実証にくわえ、事業化の道筋を探るという企業としての重要な命題もあります。<br /><br />　たとえば、今回「食の観光資源の創出」の一環として実証される「スマートグラスを使った飲食店と生産者のマッチング」は、一次産業がほとんど存在しない弱みを逆手に取った取り組みです。「一次産品を藤井寺に持ってくれば、美味しい料理に変えて差し上げます」という「加工場フジイデラ」の実証実験には、技術の力で地域の弱みを強みに変える新しいVRビジネスの萌芽を見ています。</p>
<p><strong>―連携相手となる「企業パートナーシップデスク」の活動は、どのように評価していますか。</strong></p>
<p>　優れたビジネス視点で事業を推進する姿勢が、大変心強いです。先日も、当社のソリューションを紹介した際、市の課題に結びつけた実証実験の構想が持ち上がりました。その際、デスクは、実証実験後の事業化ビジョンまで議題にのせ、別の地域企業への協力要請といった発展的な提案をしてくれました。こうしたCSVの実践こそ、公民連携を企業にとっても持続可能なものにするカギだと感じています。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">関田 雅光 (せきた まさみつ) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和42年、大阪府生まれ。平成3年、凸版印刷株式会社に入社。企業プロモーション支援や社会課題解決に向けた地方創生関連業務を手がけ、令和2年から現職。</div>
</div>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">大阪府公民戦略連携デスクの視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">コンパクトシティならではの公民連携「藤井寺モデル」の確立に期待</h3>
</div>
<p>　令和2年7月に公民連携のワンストップ窓口となる「企業パートナーシップデスク」を設置した藤井寺市では、CSVの観点から、企業・事業者・大学などとの公民連携による社会・地域課題の解決に取り組んでいます。連携相手には、「ビジネスチャンスの獲得」「宣伝機会の増加」など、公民連携を通じた新たな価値創造をメリットとして伝えると同時に、市の課題をオープンに提示。多様なジャンルや部署横断的な提案を受け付け、公民連携による実証実験も積極的に行っています。地域資源を活かした、全国で5番目に小さいコンパクトシティならではの持続可能なまちづくり、「藤井寺モデル」の確立に期待が高まります。</p><div class="footnote">
<p class="footnote"><a href="#fn-bf7211ee" name="f-bf7211ee" class="footnote-number">*1</a><span class="footnote-delimiter">:</span><span class="footnote-text">※CSV : Creating Shared Valueの略。社会課題の解決に向けた企業の取り組みが、「社会価値」と「経済価値」の双方を生み出すといった考え方</span></p>
</div>

民間のビジネス機会を広げれば、公民連携はさらに促進する

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">山口県周南市の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">防災情報システムの導入</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">災害情報をリアルタイムに一元化し、庁内で即共有できるシステムを導入</h3>
<div class="jto-c-interviewee">周南市 防災危機管理課 防災危機管理担当係長　和泉 正明</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.37（2022年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<div class="jto-c-lead">
<p>昨今頻繁に起こる台風や集中豪雨による自然災害から住民を守るため、これまでの災害対策のあり方を見直す自治体が増えている。周南市(山口県)では、新庁舎が建設されたこともあり、平成31年3月に防災情報システムを新たに導入した。同市担当者の和泉氏に、導入した背景やシステムの詳細、期待する効果などを聞いた。</p>
<div class="municipality-data">[周南市] ■人口:13万9,095人(令和4年2月末現在) ■世帯数:6万7,939世帯(令和4年2月末現在) ■面積:656.29km<sup>2</sup> ■概要:山口県の東南部に位置している。北に中国山地、南に瀬戸内海を臨み、海岸部は化学や石油、鉄鋼等の基礎素材型工業の企業が集積する全国有数のコンビナートが立地し、それに接して東西に市街地が伸びており、自然と産業が調和したまちを形成している。また、本州唯一のナベヅル飛来地であるほか、瀬戸内海を臨む半島部や島しょ部は瀬戸内海国立公園区域にも指定されている。</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220325/20220325130152.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">周南市</div>
<div class="jto-p-person__position">防災危機管理課 防災危機管理担当係長</div>
<div class="jto-p-person__name">和泉 正明 <span class="jto-p-person__kana">いずみ まさあき</span></div>
</div>
</div>
<h4>アナログな収集・共有では、対応が後手になってしまう</h4>
<p><strong>―新しく防災情報システムを導入した背景を教えてください。</strong></p>
<p>　山口県は、土砂災害危険箇所数が全国で5番目に多く、かつ本市は県内で3番目に多い土砂災害警戒区域を有しています。最近では、平成30年7月豪雨で多くの被害が発生したほか、市内の沿岸部には全国でも有数の石油化学コンビナートが立地しており、自然災害に起因する産業災害が懸念されていました。<br /><br />　そうしたなか、実際に災害が起こった際は、J-ALERTや電話などで集めた情報を災害対策本部のホワイトボードに転記したり、道路の通行障害などの情報については、紙の地図に記載したりしていました。また、情報を職員間で共有する際は、Excelに入力した情報を印刷して配るほか、支所など本庁以外の職員にはおもに電話で伝達をしていたのです。そうしたアナログな情報収集・共有では、どうしても対応が後手になってしまいます。そんなときに、パナソニックシステムソリューションズ ジャパンから新たな防災情報システムの提案を受けたのです。</p>
<p><strong>―どのような内容でしたか。</strong></p>
<p>　周南市防災情報収集伝達システム内の一部として、庁内間における情報収集・伝達の役割を果たすシステムです。具体的には、本市が新設した河川の監視カメラや、J-ALERT、防災行政無線の放送履歴といった災害情報を、災害対策本部のモニターに一覧表示するというもの。さらに、GIS(地理情報システム)を活用して、ハザードマップの危険箇所や被害の発生場所といった位置情報や写真を集約させ、モニターの電子地図上に可視化することも可能ということでした。そうすれば、各種災害情報をリアルタイムに、かつ一元化して災害対策本部で確認することができます。さらに、その情報は専用端末などを通じて各支所や現場職員にもスピーディに届けることが期待できます。<br /><br />　こうした提案を総合的に判断した結果、本市がこれまで抱えてきた災害対策の課題解決につながると考え、導入を決めたのです。実際に、平成31年3月から運用を開始しています。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220325/20220325130600.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<h4>来るべきときに備え、さらなるシステム強化を</h4>
<p><strong>―導入後はいかがでしょう。</strong></p>
<p>　幸いにも本市では、システムを本格活用するような災害はいまだに起きていませんが、職員向けにシステム操作方法の説明会を開催してもらうなど、パナソニック システムソリューションズ ジャパンからは、いろいろとフォローしてもらっています。また、本市でも訓練の際に積極的に使用することで、来るべきときに備えるようにしています。</p>
<p><strong>―今後におけるシステムの活用方針を聞かせてください。</strong></p>
<p>　システムを導入することで、もし災害が起きても、庁内での情報収集・共有および、その後の対応が速やかに行える体制が整ったと考えています。今後も引き続き、パナソニック システムソリューションズ ジャパンの協力を得ながら、さらなるシステムの強化を図っていきたいですね。</p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">現場目線にこだわったシステムなら、その後の判断もスピーディに行える</h3>
<div class="jto-c-interviewee">パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社<br />パブリックシステム事業本部 システム開発本部 プロセスソリューション事業センター<br />ソリューション１部 西日本SI課 係長　奥山 善文</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220325/20220325131320.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社</div>
<div class="jto-p-person__position">パブリックシステム事業本部 システム開発本部 プロセスソリューション事業センター<br />ソリューション１部 西日本SI課 係長</div>
<div class="jto-p-person__name">奥山 善文 <span class="jto-p-person__kana">おくやま よしふみ</span></div>
</div>
</div>
<p><strong>―防災対策として、システムを導入する自治体は増えているのでしょうか。</strong></p>
<p>　増えています。やはり、昨今の局所的な豪雨により、頻繁に災害にあっていた自治体はもちろん、これまでさほど心配されなかった地域も改めて防災対策を見直すようになっています。そのため、いち早く情報を集め、住民に対して適切な行動をうながせるようなシステムを、検討・導入する動きが全国で起きているのです。</p>
<p><strong>―システムを導入するうえでのポイントはなんでしょう。</strong></p>
<p>　現場目線に立ったうえで、各自治体にあわせたシステムを導入するサービスを選ぶべきです。たとえば当社では、自治体担当者とじっくりと話し合い、課題を抽出したうえで、必要な機能を拡張するなどの対応を行っています。また、アドソル日進が提供しているGISを活用し、さまざまな情報を電子地図に落とし込み、エリア状況を俯瞰して把握できるのも特徴です。いくら情報を集めても、それが整理できていなければ的確な判断は難しい。そこで、集めた情報を電子地図で折り重ねるように集約することで、パッと見ただけで状況が素早く理解でき、その後の判断もスピーディに行えるのです。</p>
<p><strong>―自治体に対する今後の支援方針を教えてください。</strong></p>
<p>　当社のシステムを普及させることで、多くの自治体の災害対策に貢献していきたいと考えています。また、職員が極力簡単に操作できるシステムづくりにもこだわっているので、ぜひ問い合わせてほしいですね。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">奥山 善文 (おくやま よしふみ) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和54年、岡山県生まれ。平成22年より自治体防災事業に従事。さまざまな現場課題の解決に向けて、各種防災システムの推進・構築を担当。</div>
</div>
<div>パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">設立</span></th>
<td>平成29年4月</td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">資本金</span></th>
<td>3億5,000万円(パナソニック株式会社100%出資)</td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">従業員数</span></th>
<td>約4,880人(令和3年4月現在)</td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">事業内容</span></th>
<td>パブリックシステム事業、法人システム事業など</td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">URL</span></th>
<td><a href="https://www.panasonic.com/jp/company/pssj.html" target="_blank"><span style="color: #3d4245;">https://www.panasonic.com/jp/company/pssj.html</span></a></td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">お問い合わせメールアドレス</span></th>
<td><a href="mailto:okuyama.yoshifumi@jp.panasonic.com" target="_blank">okuyama.yoshifumi@jp.panasonic.com</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>

災害情報をリアルタイムに一元化し、庁内で即共有できるシステムを導入

多くの地域では、「ヒト」「モノ」「お金」「情報」が十分に循環せずに、域外から入ってくるお金が少なくなっているだけでなく、域外に流出するお金が多い状態です。それらを日本中に循環させ、地域内循環を生み出すことがビジョンである「自立した持続可能な地域」に繋がると考え、日本最大級のふるさと納税総合サイト"ふるさとチョイス"を運営している「ふるさと納税事業」や、自治体職員の仕事の効率化を支援し、付加価値の高い住民サービスの提供に繋げる「パブリテック事業」、エネルギーの地産地消を推進する「エネルギー事業」、地域内経済の活性化を推進する「地域通貨事業」など、多角的な事業を積極的に展開しています。

庁内環境でも安心のチャット活用で、コロナ禍の混乱も乗り切れた

 <p>静岡県三島市では、2021年10月に実施した「次年度の保育所入所手続き」において、LINEと電話による予約制を導入しました。 <br /><br />これまで三島市では、来庁順に手続きを行っていましたが、事前予約制の導入によって、 <br /><br />・窓口の「密」回避<br />・来庁者の待ち時間解消<br />・手続き予定人数に応じた適正な職員配置、業務効率化の実現<br /><br />などの成果を得られました。 <br /><br />お申込者全体の約90％の方にLINEをご利用頂き、スムーズに予約制へ移行することができました。</p>
<hr /><center>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://kanameto.me/case/mishimacity.html" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">事例詳細はこちら</a></div>
</center>
<p> </p>
<div>transcosmos online communications株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>所在地</th>
<td>〒170-6015 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号（サンシャイン60）</td>
</tr>
<tr>
<th>設立</th>
<td>2016年5月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>374百万円（資本準備金を含む）</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>LINEを活用した行政のDXツール「KANAMETO」の開発、販売など</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://transcosmos-online.com/index.html" target="_blank">https://transcosmos-online.com/index.html</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td>03-5904-9091</td>
</tr>
</tbody>
</table>

「5万人～20万人」の記事一覧