   豊かな自然や食文化などすばらしい観光資源を有する山梨県ですが、観光消費額の低さが積年の観光課題でした。そこで、生まれたのが「カイフジヤマロード構想」です。富士北麓地域に押し寄せるインバウンド来訪者を県内の他地域へと周遊させることを目的としています。持続可能な観光地づくりに向け、地域の方々と同じ方向に向かい、地域と一体となって進める山梨県の取り組みをご紹介します。 [object Object] 背景日本が誇る富士山をはじめとする豊かな自然を持ち、桃やぶどうなど果物大国としても知られる山梨県。そんなすばらしい観光資源を有す山梨県ですが、インバウンド来訪者数が全国12位に対し、1人当たりの消費額がワースト3に入るなど、観光消費額の低さが問題でした。原因として、観光客向けの交通手段の不足や、富士北麓地域への一極集中が考えられていました。2021年には、県内の周遊促進のため、交通・観光事業者と連 [object Object] 具体的な取り組み01強い点を作るカイフジヤマロード周辺地域のコンテンツを磨き上げ、魅力ある観光素材を作る。既存の観光地を整備するだけでなく、地域の隠れた魅力を発掘し、新たな観光資源として育てる。02点を線でつなぐ　分断している観光コンテンツをつなぐ二次交通を充実し、周遊を促す。河口湖周辺（富士北麓地域）への来訪者に県内別地域への周遊のきっかけとして、二次交通整備による周遊手段を提供する。⇒申し込み [object Object] [object Object] 「FUJIYAMAツインテラス」富士山・河口湖・山中湖を一望できる絶景スポットとして、笛吹市が2021年にオープンした展望台。すずらん群生地からFUJIYAMAツインテラスまでEVバスを運行。事前予約・事前決済の仕組みを導入し、FUJIYAツインテラスの入場数をコントロール。2024年4月に、笛吹市がその麓に「リリーベルヒュッテ」という多機能施設を整備。JTBが笛吹市から長期賃貸借契約により、単な [object Object] [object Object] JTBならではのサポート関係機関・事業者との連携による、環境に対応したサステナブルな最新モビリティサービス（二次交通）の提供。JTBグループのシステム「JTB BOKUN」等を活用した「オーバーツーリズム対策」「キャッシュレス対策」旅行会社ならではの発着を連動したコンテンツ造成と販路拡大。実施スケジュール2023年8月24日「リリーベルヒュッテ」FUJIYAMAツインテラスエントランス施設整備事業  担当者コメント地域にとって観光はなくてはならない産業であり、観光のチカラは非常に大きいものであると観光の最前線で日々実感しています。また日本中のどの地域においても、その地域のタカラとなるような「地域ならではの魅力」があると思います。私たちJTBの役割は、観光客にその魅力をどう体感してもらうか、どう繋げていくか、どう知ってもらうかなどを、地域の皆様と一緒に包括的に考え、覚悟を持って実践していくことだ

人口減少や環境問題等、日本の地域はさまざまな課題を抱えています。私たちJTBグループは、こうした課題の解決を目指して、日本全国の各地域に正対。さまざまな人流、物流、商流を生み出し、交流を創造することによって地方創生に貢献する「地域交流事業」を推進しています。「交流創造事業」を事業ドメインとする企業グループとして、地域にあるタカラ（資源）を掘り起こし、磨きをかけ、人が集まる元気な地域を日本全体のチカラ（活性化）につなげる。人と人、人と場所、人とコトをつなぎ、新たな価値を創出、デジタル＆ヒューマンタッチで地域に新たなイノベーションを起こす。それが、JTBグループの「地域交流事業」です。

インバウンド来訪者の周遊促進！「カイフジヤマロード構想」で地域と地域を繋ぐ！

 大阪府大東市では、固定資産税や住民税等の納付期限が過ぎた市民に対する案内に「Graffer Call」の機能である、自動音声による電話の一斉発信（オートコール）を活用。対象者のうち約3割が支払いを行いました。対象者のうち約3割がオートコールによって納付——オートコールの利用場面を教えてください。固定資産税や住民税等の税金に未納のある市民を対象に、納付勧奨として電話の一斉発信（オートコール）を利用し [object Object] ——どのようなタイミングでオートコールを実施していますか。 納付期限後の、督促状を送付する前のタイミングにオートコールを利用した案内を行っています。 [object Object] ——督促状を送付する前にしたのはなぜですか。新しいシステムを導入することによる庁内の反応も鑑みて、滞納の督促ではなく納付勧奨からはじめようと考えたためです。対象者は限定されますが、まずは小さくスタートして効果を明確にすることから進めたいと考えました。 ——どの程度の効果がありましたか。オートコールで電話発信したうちの3割程度が、数日以内に納付書で支払いを行いました。導入前は、1割以上の効果があれば [object Object] 

行政デジタル化分野で「市民と職員にとってメリットの高い」サービスを追求しています。
住民接点から行政の内部事務まで、切れ目のない行政サービスを実現する「エンドツーエンド」のDXをはかることによって、市民や職員に、より適切に利用されるサービスを構築することができます。

オートコールの活用で納付率が向上した大東市。固定資産税等の未納対象者の約3割が支払い

  本セミナーでは、鹿児島県鹿屋市が『BtoBプラットフォーム』を導入した経緯、導入の際に気にした点や工夫したポイントについて鹿屋市のご担当者様に説明いただきます。導入後の効果のお話もしていただいております。お気軽にお申込み・ご視聴ください。※2024年7月に開催された「第五回 GtoB会計事務等DX研究会」の録画放送になります★このような方にオススメです！庁内の業務改革が一巡して、次の施策を考えてい  開催概要開催日時2024年12月4日（水）14:00-14:45（45分）プログラム①鹿屋市が会計事務DXを推進した背景②鹿屋市が会計事務DXをスムーズに進めるために取組んだこと③『BtoBプラットフォーム』導入後の効果開催形式Zoomウェビナー参加費無料（事前登録制）注意事項本ウェブセミナーはZoomを使用して行います。1メールアドレスで1デバイスまでご参加いただけます。※参加用URLはお申込み 

自治体と事業者間で行われる、見積提出と受取、発注と受注、契約手続き、請求書の発行と受取、支払までの取引を一気通貫デジタル完結できる電子商取引基盤を提供しております。
電子取引により、双方の業務効率化と生産性を向上し、地域社会全体の電子化普及とともにペーパーレス化によるECOへの貢献を含めてDXを推進します。

【大好評につき再配信！】第五回GtoB会計事務等DX研究会～鹿児島県鹿屋市の会計事務DXへの取り組み～

 インテックは2024年7月〜8月にかけて、長野県伊那市内の3つの橋で、ドローンを活用した橋梁点検を実施し、うち1つの橋については人口集中地区での飛行・撮影を行いました。インテックと伊那市は、2023年5月に「新しいまちづくりに関する連携協定※1」を締結しており、本件は地域ブランドの創出に向けたさまざまな分野での交流の一例となります。 [object Object] 人口集中地区（国勢調査の基準から設定された都市的地域）を含む①～③の橋梁で点検を実施。人口集中地区ではドローンを飛ばす際に、あらかじめ国土交通大臣（申請先は飛行エリアを管轄する地方航空局・空港事務所）の許可を受ける必要がある。※上図は国土地理院地図（https://maps.gsi.go.jp/#15/35.846743/137.937405/&amp;base=std&amp;ls=std%7C [object Object] 川が流れる橋の下に人が入って目視でひび割れ等を確認する作業は危険を伴う。右は今回ドローンで撮影した橋の裏側の写真。赤円部分にひび割れが見られるが、2018年に実施した定期点検時の写真と比較し、変化がないことが確認できた。今回はドローン操縦の国家資格を持つインテックの技術者が、人口集中地区も含めた橋梁でドローンの飛行と撮影を実施。そこで撮影した画像が、伊那市の点検と記録・報告調書作成に活用されました 関連リンク・インテックと伊那市、高校生を中心とした人流解析の実証実験を実施・伊那市とインテック、新しいまちづくりに関する連携協定を締結  

インテックは、1964年の創業から半世紀に渡り、「いつでも、どこでも、誰もが」自由にコンピュータの恩恵を受けることができるコンピュータ･ユーティリティ社会の実現を目指し、多くのチャレンジを続け、お客さまビジネスと社会の発展に貢献しています。
人口減少、少子高齢化による労働力不足など、各地域における課題は深刻化しております。我々は、各地域の課題に合わせた解決策を作り上げるとともに、デジタル技術だけでなくコンサルティングや普及促進に向けた支援など、お客様と伴走しながら地域のDX化ならびにスマートシティの実現に貢献いたします。

長野県伊那市街地の橋梁をドローンで点検し、市職員の負担を軽減

※下記は自治体通信 Vol.61(2024年10月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。自治体の職員は日々、住民生活の維持・向上を図るべく、業務に取り組んでいる。そうした日常でもらう住民からの「感謝の言葉」は、職員にとって励みとなり、ときには、業務の本質に改めて気づかせてくれるヒントにもなる。とはいえ、実際に住民から感謝の言葉をもらえる機会はそう多くはないに違いない。そこで本連載では、住民から感 ―感謝の言葉を伝えられた経緯を教えてください。　私は、小中学生が司書の仕事を学び、地域で読書の楽しさを伝える「子ども司書活動」のサポートを行っています。活動が行われる夏休みを前に、参加希望を尋ねるメールを対象者に送ったのですが、ある生徒の親御さんから、すべての日程に参加できない旨の返信がありました。その生徒は前年の「司書養成講座」を楽しそうに受講していたので疑問に思ったところ、返信には「息子は大変 [object Object] <hr>
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 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/9e15dadb3dd640d093e339e00878ef94/96d08a4014374b5daafa7f8b2deaacbb/JT49_letterofappriciation_img02.jpg" >
 
 『自治体通信』では、自治体職員のみなさんが住民に感謝されたエピソードを募集しています。 
 お気軽に情報をお寄せください。
 
 <img src="/icons/mail.svg" alt="" width="20" class="inline-block" /> jt_editorialdept@ishin1853.co.jp 『自治体通信』編集部
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《「住民からの感謝状」13通目》子どもを「大切にしてくれた」と感じ、大変ありがたく思いました

 我孫子市では、マルウェア感染を防ぐためには欠かせない情報セキュリティ対策としてインターネット分離を実施していましたが、セキュリティを保つために職員の業務負担につながるケースが多く、分離の手法を見直すことに。そこで採用されたのが Ericom Shield でした。採用の結果、職員への業務負担をかけることなく高いセキュリティを担保した分離環境を実現しています。  お客様の声「今回のインターネット分離方式の見直しで、職員への業務負担をかけることなく高セキュリティを担保した環境を構築できたと思います。今後は庁内無線LANの導入など、さらなる環境のブラッシュアップを図っていきます。」課題●     従来は、OSのリモートデスクトップサービス（以下、RDS）を活用●     インターネットを閲覧する際、接続系ごとにブラウザを使い分ける必要があった●     専用サ 

アシストは、「自治体ネットワーク強靭化三層モデル」を実現するためのソリューション「Ericom Shield」で、マルウェアを始めとするサイバー攻撃の脅威から自治体を守り、安全な業務遂行を支援します。
メーカーでもなく、システムインテグレーターでもない立場で、セキュリティを始めとする様々な課題を解決し、提供したソフトウェアを徹底的に活用いただくために、真摯に・きめ細かく・使命感をもってサポートいたします。

【事例】職員への業務負担をかけずに、Webとファイルの無害化を実現

[object Object] 岸和田市(市長：永野　耕平)は、かねひさ株式会社(代表取締役：久々山　大樹)との間に、子ども・学び・福祉、環境、地域活性化、市政のＰＲといった分野にわたる連携と協働に関する包括連携協定を令和６年10月８日（火）に締結した。 かねひさ株式会社とは、パンダバンブープロジェクトへの協力やふるさと納税の返礼品登録等、個々の分野については連携し取組みをすすめてきた。 この度、包括連携協定を締結し、さらに多くの分野において、連携・協働を促進し、新たな需要を創造し、市民サービスの向上及び市域の活性化を図ることで、唯一無二の“岸和田のまちづくり”を目指していく。

岸和田市とかねひさ株式会社が包括連携協定を締結

 大日本印刷株式会社（以下：DNP）は、2024年11月7日（木）～8日（金）にインテックス大阪2号館で開催される、デジタル化・DXを推進する自治体や企業向けの展示会、「第4回デジタル化・DX推進展（ODEX）」に出展、11月8日（金）14:30より「メタバース役所」の実証事業に関する講演を行います。  開催概要 DNPの展示についてXR技術を活用した行政DXサービス「メタバース役所（共同利用モデル）」の体験や、三重県桑名市や新潟県三条市といった遠隔地間の連携を可能にする「メタバース役所」の実証事業結果などを展示します。メタバースの社会実装は発展途上ですが、多くの自治体で様々な分野への導入が広がっています。本展示会を通じて、先端技術を活用した「誰一人取り残さない」まちづくりや行政サービスを目指す自 [object Object] DNPが提供する「メタバース役所」とは、「電子申請手続きの総合窓口」「相談エリア」「住民交流の場」といった、実際の役所同様の住民サービスが受けられる空間と機能をメタバースで提供するサービスです。面倒なアプリのダウンロードなどは不要で、ネット環境があれば、ウェブブラウザ経由でアバターを通じて簡単に参加・利用できます。登壇する講演について [object Object] 2024年2月～3月にDNPと桑名市で実証事業を行い、同年8月～9月にかけて新潟県三条市も加わり「メタバース役所」による住民向けサービスの実証事業を実施しました。本講演では、これら実証事業で得られた成果や今後の課題、展望について紹介します。＜講演概要＞▸      講演テーマ ： 「自治体メタバース最新事例「メタバース役所」における三重県桑名市との2度の実証から見えたDXの可能性や今後の展望」▸  

あらゆる年齢・性別・言語等の人々が互いに分け隔てられることなく、リアルとバーチャルの双方を行き来できる新しい体験と経済圏を創出する「XRコミュニケーション事業」を2021年より展開し、メタバースを活用した教育支援や、自治体の地域活性化、「メタバース役所」等の行政サービス向上と窓口業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援しています。
DNP独自の「P&I」（印刷と情報：Printing & Information）の強みである表現技術や、安全・安心に大量の情報を処理する能力、リアルとバーチャルを融合するXR技術を活かし、多くのパートナーの強みなどを掛け合わせて、多様な価値を創出します。

第4回デジタル化・DX推進展（ODEX）へ出展 ― 「メタバース役所 共同利用モデル」の体験版を初展示 ―

 ※下記は自治体通信 Vol.61(2024年10月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。  　深刻な人手不足を背景に、戦力として副業人材の力を取り入れる企業が増えている。なかには、DXなど専門性をもつ、いわゆる「副業プロ人材」によって高度な経営課題の解決に取り組む企業も見られる。そうしたなか、自治体として、地元企業による「副業プロ人材」の活用を支援する動きも出始めている。糸島市(福岡県)の取り組みもその一つだ。　同市では令和6年度からこの取り組みを始めており、都市部の副業人材と地方の企業 [object Object]

「副業プロ人材」の活用を促し、地元企業の経営課題を解決

 Overview　概要総務省より、自治体DXの一環として「フロントヤード改革」の推進が打ち出され、取り組みを進める自治体が増えています。そうしたなか、システム面の改修に終始せず、職員の執務スペースのレイアウトや業務フローの見直しまで踏み込んだ改革を行なっているのが、三重県桑名市です。今回は、桑名市 市民環境部 戸籍・住民登録課 主任の小田祐毅氏をゲストスピーカーに迎えた「コクヨの官公庁セミナー20 [object Object] 執務スペースのレイアウト＆業務手順を一新桑名市のフロントヤード改革の特徴は、バックヤード改革も同時に行うことで、住民の利便性だけでなく職員の利便性も向上させた点です。窓口業務支援システムの構築と並行して、既存業務の見直しを行い、執務スペースのレイアウトを大幅に変更。業務手順も一新しました。小田氏：従来の執務スペースのレイアウトは、職員の業務内容や動線にまったく配慮しておらず、移動が多く混線していま [object Object] 多様なニーズに応え、オムニチャネルで住民とつながる令和4年度から「書かない窓口」の実証実験をスタートさせ、令和5年度には「書かないワンストップ窓口」を実現させた桑名市。次に目指すのはオンラインサービスを活用した「行かない窓口」です。バーチャル空間でメタバース窓口の実証実験を行うなど、新たな取り組みも始まっています。小田氏：住民が庁舎に足を運ばなくてもさまざまな手続きができるのが理想形なので、さらな [object Object] おすすめ資料『フロントヤード改革で変わる庁舎窓口』また、今後庁舎内スペースはどのようなレイアウトになっていくのか。コクヨが考えるこれからの窓口の理想形や庁舎の空間構築について、段階を追いながら、イメージパースをふんだんに取り入れた資料として「フロントヤード改革で変わる庁舎窓口」を作成いたしました。先進事例として都城市（宮崎県）と桑名市（三重県）での取り組みもご紹介しています。ぜひご一読いただき、未 [object Object] 

官公庁のファシリティ整備を総合的に支援する事業を展開しています。
窓口改善・オフィス改革などのリニューアルから新庁舎構築まで、空間づくりの実績多数。行政デジタル化時代に適したオフィス提案を通じて、住民サービスの向上及び自治体職員の働き方改革を支援します。
また、オフィス環境整備コンサルティングやワークスタイル改革支援など、ＰＭ・コンサルティング業務もお任せください。

桑名市の『書かないワンストップ窓口』

 住民との共創・交流や子育て支援施設などだけでなく、関連する行政機能を同じ施設に配置することで住民ニーズへのスムーズに対応すべく、地域拠点となる複合施設を整備する自治体が増えています。今回は自治体の複合施設の最新事例を２件ご紹介いたします。 茨木市文化・子育て複合施設「おにクル」茨木市文化・子育て複合施設「おにクル」は、2015年に閉館した茨木市市民会館の跡地活用として「育てる広場」をキーコンセプトに整備され、ホールや図書館・子育て支援・市民活動センター・プラネタリウムなど、多くの機能が入っています。施設名称は市民公募で決められ、まちの様々なところで目にする鬼のキャラクター「いばらき童子」を見て、「怖い鬼さんも楽しそうで来たくなっちゃ [object Object]  [object Object]  君津市 清和地域拠点複合施設 おらがわ君津市清和地域拠点複合施設 おらがわ は、地域拠点となる複合施設として2024年1月にオープンしました。学校統合により空き校舎となった旧秋元小学校を改修し活用されています。施設愛称の「おらがわ」には、清和地域の方言で「私たちの」という意味をもつ「おらが」という言葉と、清和の「和」・人々の「輪」・循環の「環」という3つの「わ」を組み合わせています。この3つの「わ [object Object]  [object Object]  コワーキング・複合施設の事例が多数掲載コクヨの官公庁ウェブサイトでは、茨木市文化・子育て複合施設 おにクル、君津市 清和地域拠点複合施設 おらがわの事例を含む、自治体事例を多数ご紹介しています。 [object Object] 

自治体複合施設　最新事例のご紹介

 　地域創生Coデザイン研究所(NTT西日本100%子会社)は、NTT西日本 福井支店と連携し、福井県越前市で開催されます、第73回「たけふ菊人形」の特別ツアー「越前菊宵旅 ECHIZEN KIKUYOI TRIP」のツアープラン企画と自動走行モビリティ活用支援で参画しました。　福井県越前市では、外国人観光客向けに１０月１０日から自動走行モビリティを活用した一泊二日のツアーを開催します。『源氏物語』 [object Object] [object Object] 2.［菊宵　KIKUYOI］菊を愛でる伝統芸能「雅楽」 を鑑賞した後、約2万株の菊が咲き誇る会場で自動走行モビリティに乗りながら、菊花や菊人形 などを夜間貸し切りにて鑑賞します。 [object Object] [object Object] [object Object] 3. ［菊酔　KIKUYOI］菊に酔いしれる歴史ある寺町通りを自動走行モビリティで散策した後、1000年前から続く平安料理を現代風にアレンジした料理を味わい、越前の風土が生んだ地酒を堪能します。 [object Object] [object Object] [object Object] 越前市では現在、運転手不足を解消するための自動運転ＥＶ（電気自動車）バス導入を検討されており、観光分野以外でも自動走行モビリティ活用に取り組まれています。交通・移動手段に課題を持たれる地域へ新たなモビリティ活用の支援をおこなってまいります。「越前菊宵旅 ECHIZEN KIKUYOI TRIP」について詳細は以下の特設サイトよりご確認ください  越前市、自動運転ＥＶ（電気自動車）バス導入に向けての実証実験について（NHK福井NEWS WEB、福井テレビ、にて本取り組みが取り上げられました）▼NHK福井NEWS WEBhttps://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/20240723/3050018410.html▼福井テレビ一般道で県内初　越前市が「自動運転バス」実証実験　10月22日～26日は一般客利用も可能に【福井

「持続可能な地域を、みんなと一緒に」。地域創生Coデザイン研究所は地域の人々とICTのチカラをあわせて社会課題を解決しています。NTT西日本グループが西日本30府県で培った地域創生の知見を集約して生まれたのが、地域創生Coデザイン研究所です。
主に自治体や地域団体と一緒に森林・林業DX、地域通貨によるまちづくり、データを駆使した観光/モビリティ、スマートシティ、医療福祉といったさまざまな領域で、暮らしを統合的に捉えた「課題探索」から、持続的な仕組みとして回りはじめる「社会実装」までワンストップで地域とともに進めていけることが私たちの強みです。
地域で課題を抱える自治体の皆さま。是非お気軽にご相談ください。

自動走行モビリティを活用した新しいインバウンド観光のかたち 　「越前菊宵旅」 ECHIZEN KIKUYOI TRIP 特別ツアーについて

 ※下記は自治体通信 Vol.60(2024年9月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。令和5年5月、26歳の若さで芦屋市(兵庫県)の市長に就任した髙島氏。「史上最年少市長の誕生」とともに、「東大に進学、ハーバード大学卒業」という経歴にも高い注目が集まった。それから1年が経過したいま、若きリーダーが率いる同市は、「市民との対話」と「教育」をテーマとした市政を推進。そこには、髙島氏の「住民の可能性を  「市長」の存在を意識した、小学生のときの「原体験」―そもそも、髙島さんが市長を志した理由はなんだったのですか。　いま思えば、私が小学6年生のときの「原体験」があります。生まれ育った箕面市(大阪府)で当時、30代の若い市長が誕生したのですが、学校行事にも訪問してくれました。「市長」という存在を初めて意識したきっかけでしたが、その市長になってからというもの、「まちが明るくなった」という印象が強く残って [object Object] 世界に羽ばたいた若者が、戻ってくるまちに―今後のビジョンを聞かせてください。　私は、「世界に誇れる魅力と可能性」を持つ芦屋を、「世界一住み続けたいまち」にしたいと考えていますが、なにも、芦屋にずっととどまってほしいと思っているわけではありません。　当市で教育を受けて育った若者には、ぜひ世界に羽ばたいてほしいと考えています。そして、芦屋から羽ばたいた若者が子育てをする年代になったとき、「戻りたい」と [object Object]

教育の力で住民の「可能性」を拓き、「世界に誇れる芦屋」をともに築く

岸和田市では放置竹林対策として竹の枝葉を南紀白浜アドベンチャーワールドのジャイアントパンダに食事として提供し、食べない竹の幹部分を活用したさまざまな取り組みを行っている。 その一環で、今回は竹5,000本を使い、世界的な竹建築家のワン・ウェンチー氏を迎え、昨年「情熱大陸」（製作・毎日放送）でも密着取材された竹あかりアーティストのCHIKAKEN池田親生氏を実行委員長として、アドベンチャーワールド内に国内最大の竹アートを制作するプロジェクトを進めている。 本プロジェクトでは、アートの制作を通して、岸和田市や白浜町、その近隣地域だけでなく、関東や九州からもボランティアが参加している。さらにワン・ウェンチー氏を中心としたグローバルチームも加わり、人と人、人と動物・自然とが「つながり」、力を合わせることで、大きな挑戦が実現できるという「可能性」や「喜び」を感じ、「生きる力」を育む場の実現を目指している。 ■公式サイト <a style="color:#337ab7" href="https://www.aws-s.com/pandabamboo-art/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.aws-s.com/pandabamboo-art/</a> &nbsp;■公式SNS facebook：<a style="color:#337ab7" href="https://www.facebook.com/pandabambooart2024/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.facebook.com/pandabambooart2024/</a> X　：<a style="color:#337ab7" href="https://x.com/pandabambooart" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://x.com/pandabambooart</a> Instagram：<a style="color:#337ab7" href="https://www.instagram.com/pandabamboo_art/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.instagram.com/pandabamboo_art/</a>

【パンダバンブーアートプロジェクト】岸和田市の竹5,000本で高さ10mの超巨大アートへ挑戦中！

 ※下記は自治体通信 Vol.60(2024年9月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。人口減少に伴う過疎化により、地方では多くの公共交通機関が厳しい経営状況に直面している。こうしたなかでも自治体には、住民生活に欠かせない移動手段を守るために、地域公共交通の維持が求められている。この状況について、地域公共交通のDX推進支援やシステム開発を手がけるジーネックス代表の柴田氏は、「交通課題の解決にITの  システムとニーズのズレで、「利用されない」地域交通も―地域公共交通の維持をめぐる、自治体の動きをどう見ていますか。　「一般路線バス事業者の99.6%が赤字」という国土交通省の統計結果*を受け、多くの自治体は地域公共交通の維持に危機感を抱いています。「限られた財源で地域の公共交通を維持する」という難題を乗り越えるには、移動の需要と供給をマッチングさせて公共交通の運営を効率化できるような、ITの力が有   課題公共交通機関の利便性を高めるため、市内企業のシャトルバスに市民が乗れる実証実験を令和2年度から開始した。一般利用者は予約が必要なため、『ロコバス』の予約システムを導入。想定する利用者は高齢者が多いため、シンプルな使い勝手などが導入の決め手となった。導入効果シャトルバスを運行する企業の管理担当者を含め、システムの使いやすさが好評を得ている。また、システムを柔軟にカスタマイズできる点も市は高く評価   課題若者が進学する際に家族で町外に転出する「人口の社会減」が課題だった。あわせて、札幌方面へ運行する路線バスが廃止となったのも機に、北広島との間をつなぐデマンドバスの運行を始めた。予約システムには、ハード面の整備が不要な点などを評価し、『ロコバス』を採用した。導入効果LINEとの連携といったオプション機能の実装に加え、予約を直感的に行えるようにするためのUIの調整や、機能のカスタマイズを経て、実用 [object Object]

１９９５年に創業し受託システム開発を主な生業としてきました。２０１３年に地域公共交通の予約システムの開発を依頼され、現在の「ロコバス　予約管理」の元となるシステムを開発し、その後、改良を続けながら、予約システム以外にも、バスロケ、デジタルチケット、AIカメラによる乗降者数カウントなどのシステムの提供で自治体の公共事業部門とのかかわりを深めてまいりました。システムだけでなく、利用促進やルールも含めた効率化についての支援もさせていただく中、「ロコバス　コールセンター（デマンド交通の予約管理サービス）」という新しいサービスの提供を開始します。

地域の実情に即した公共交通は、「特注」のソリューションで実現せよ

 ※下記は自治体通信 Vol.60(2024年9月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。日々の業務が繁忙を極めるなか、限られた数の職員で行政運営の持続可能性を担保するために、職員個々の能力や組織力をいかに高めていくか。この問題意識のもとで、いま人事評価制度の運用改善を図る自治体が増えている。日向市(宮崎県)では、人事評価に専用システムを導入することで、評価の公平性や職員の納得感を高める制度運用を実    手作業による集計に追われ、評価結果を有効活用できない―人事評価の専用システムを導入した経緯を教えてください。矢野　当市では、平成20年に策定した「人材育成基本方針」のもと、職員一人ひとりの能力を高め、組織力を強化していくことを目的に、人事評価制度を運用してきました。その後、国の方針に沿って、この人事評価結果を処遇に反映させる方針も定めていますが、その前提となる評価結果の集計や分析に多大な時間と労力 [object Object]   ―人事評価をめぐり、自治体にはどのような課題がありますか。　いまも紙や表計算ソフトを使って人事評価を運用している自治体では、集計に多くの時間と労力が費やされています。また、評価の公平性を担保するために制度が複雑になっているうえ、評価制度に変更が加わるたびに、シートの様式を編集したり、計算式を設定し直したりするためにマクロを組むといった作業は、人事担当部門の大きな負担になっています。こうした負担を軽  [object Object] ここまで登場した日向市同様、人事評価のシステム化を通じて、人事評価の運用改善だけでなく、組織目標の共有、さらには人材育成の強化につなげているのが宗像市(福岡県)である。同市では、「自律型人材の育成」を掲げる人材育成ビジョンのもと、施策の強化を図っているが、そこにシステムが一役買っているという。ここでは同市担当者2人に、取り組みの詳細とともに、システム導入の効果などを聞いた。    先進的な人事制度にも、形骸化などの課題が浮上―宗像市が人事評価をシステム化した経緯を教えてください。中村　当市では、平成14年度から人事考課を導入しており、評価結果の処遇反映も先駆けて行ってきました。その後、策定した「人材育成ビジョン」のもと、「自律型人材の育成」に力を入れており、これまで職員の活躍によって「団地の再生」や「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群の「世界遺産登録」といった成果をあげるこ [object Object]   ―人事評価をめぐる自治体の課題をどのように見ていますか。　近年、人事評価の結果を人材育成の基礎データとして活用したいと考える自治体は増えていますが、紙や表計算ソフトでの運用では煩雑な集計作業の負担が重く、それが実現できていないケースは多いようです。人事評価本来の目的を果たすために、当社では人材育成支援システム『ざいなる』の導入が有効な手段になると考えています。―どのような効果がありますか。　『ざい

私共ＩＣＴコンストラクションは、『人材育成支援システムざいなる』の開発・販売を行っています。自治体様向け人事評価システム導入の豊富な実績がございますので、安心してお任せください。お問合せより、お気軽に課題についてご相談ください。

システム化による人事評価の改善で、職員が納得感をもてる制度を確立

 ※下記は自治体通信 Vol.60(2024年9月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。観光庁が令和6年4月に公表した調査*によると、令和6年1～3月期の訪日客の旅行消費額は推計1兆7,505億円で、コロナ禍前の令和元年の約1.5倍を記録した。この好況は今後も続くと見込まれており、各自治体は訪日客を呼び込む施策を積極的に行っている。そうしたなか、観光業を通じて自治体支援を行っているJTBの大川氏は  観光資源を磨き上げ、点ではなく線でつなぐ―訪日客を地域に呼び込むためのポイントはなんですか。　周遊を生み出すための施策を行うことです。日本には、自然、歴史、文化、食などさまざまな観光資源があります。各地域が観光資源の磨き上げを行い、それを点ではなく線でつなぐことで周遊が生まれ、地域をまたいで広範囲に訪日客を呼び込めるのです。―どうすれば観光資源を線でつなぐことができるでしょう。　観光資源の周遊を促 [object Object] *『地域交創プロジェクト』は、株式会社JTBの登録商標です    ―JTBと協働して訪日客の誘致に取り組んでいるそうですね。　本市の観光振興においては、富士山周辺地域を訪れる訪日客をいかに本市に呼び込むかが課題でした。その起爆剤として期待されたのが、『FUJIYAMAツインテラス』です。ただ、近隣に立ち寄れる施設が少ないため、新たな集客施設をつくろうとDBO*方式による事業運営者を公募型プロポーザルで募りました。結果、国内トップクラスの旅行会社ならではの集客力と

観光資源を結んで「周遊」を創れば、地域をつないで訪日客を呼び込める

[object Object] 岸和田市は、エックスモバイル株式会社との間に、子ども・学び・福祉、市政のＰＲといった分野にわたる連携と協働に関する包括連携協定を令和６年８月１９日（月）に締結した。 協定締結を契機として、今後、公共施設等を活用して、高齢者を対象としたスマートフォン教室の実施等を進めていく。<h3 id="h9b6da431c4">協定名</h3>「岸和田市とエックスモバイル株式会社との包括連携に関する協定」<h3 id="h0fceb5cc46">協定内容</h3>（１）子ども・学び・福祉に関すること （ⅰ）デジタルリテラシーや情報の格差解消に関すること （ⅱ）高齢者等のデジタルディバイドの解消に関すること （ⅲ）誰もがスマートフォン等を身近に利活用できる環境づくりに関すること （２）市政のＰＲに関すること （３）その他、本協定の目的を達成するために必要なこ 令和６年８月１９日（月）に執り行われた包括連携協定締結式には、岸和田市 永野耕平 市長、エックスモバイル株式会社 代表取締役社長 木野将徳氏が出席した。

岸和田市とエックスモバイル株式会社が包括連携協定を締結

 福島県須賀川市が電子契約サービス「GMOサイン」の導入を決定GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社⻑：⻘⼭ 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、自社が開発・運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、GMOサイン）を、2024年10月頃より福島県須賀川市（市長：大寺 正晃　以下、須賀川市）に導入することをお知らせいたします。須賀川市は財政課の入札案件で「 [object Object] 背景須賀川市は、2022年に策定された「第5次須賀川市地域情報化計画」（※1）のもと、デジタル技術の活用による市民の利便性向上、自治体職員の業務効率化、及び継続的な情報セキュリティ対策強化等に取り組んでいます。この度、契約事務の効率化や事業者の事務作業の軽減を図り、電子契約サービスの導入に至りました。市は「GMOサイン」を導入することで、紙の契約書と同等の法的効力を保持しつつ、印刷・製本・郵送や来 [object Object] 「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」についてGMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供までおこなっているIT企業です。グローバルでシェアを持つ世界トップ5社（※2）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供してい [object Object] サービスに関するお問い合わせ先●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社　デジタル・ガバメント支援室お問い合わせフォーム： https://www.gmosign.com/form/go_dx/報道関係お問い合わせ先●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 社長室 広報担当 大月・遠藤TEL：03-6415-6100　問い合わせフォーム：https://form.gmogshd.

デジタル化（DX：デジタルトランスフォーメーション）の第⼀歩ともいえる、「脱ハンコ」をお⼿伝いいたします。

⽇本で暮らすすべての⼈々がデジタル化に対応するには、まずは⾏政のDXが必要です。
自治体職員の皆さまの働き⽅を改⾰するとともに、⾏政サービスの利便性向上のため、ご⽀援いたします。

福島県須賀川市が電子契約サービス「GMOサイン」の導入を決定

 「税公金ステーションFKR-100」をご導入いただいた福岡県小郡市役所会計課 重石様にお話をうかがいました。■基本情報小郡市は、福岡県の中西部に位置し、南東を大刀洗町と久留米市、西は佐賀県、北東は筑紫野市と筑前町に接している、総面積45.51㎢、人口約6万人の地方都市です。古くから交通の要衝地として栄え、小郡官衙遺跡や松崎宿など人々の生活の足跡を数多く残し、現在に至っています。また、市の中央部を北 [object Object] ■税公金ステーションの導入に至った経緯、背景【導入前の業務状況・課題】導入前は指定金融機関より2名派遣いただき、2窓口で運用していました。人件費が年々騰がってきていたことに加え、令和7年度から更に窓口業務の経費増加が見込まれたことから、経費抑制する方策の検討が急務となっていました。これらの状況から、業務省力化ができること、人員が減っても業務負担が増えず効率的な運用が可能となるソリューションの導入を ■税公金ステーションのメリット【メリット①】当初、バーコード読取機能のみで税額を判断し収納する事も検討しておりましたが、税公金ステーションはセルフ納付でありながら、納付書へ領収印を押印し、領収証をカットして納税する方にお渡しする事ができました。バーコード読取のみでは納付書が納税する方の手元に残り、場合によっては二重に税納付されることも懸念されましたが、税公金ステーションの導入でそのような心配も解消 [object Object] ■導入後の課題解決使用を始めたばかりなので本格的な効果測定はこれからですが、課題解決の目途は立っていると思います。今は利用される方に対して使い方のサポートを行っています。使い方に慣れて頂ければ更に利用価値はあがると想定しています。本当のところは口座振替への切り替えをお願いするなど、根本的な業務効率化に繋げていければと考えています。■今後の展望、目標今はコンビニ収納用のバーコードが付いた納付書のみを [object Object]

自治体さまにおける庁舎内窓口支払い等の「セルフ化」や「厳正化」に寄与する製品をご提案し、職員さまの業務工数削減／来庁者様へのサービス向上へ寄与いたします。

また選挙関連では、人手・時間をかけず、高効率な分類作業を可能にする事で開票作業プロセスを革新する投票用紙分類機等を取り扱っております。

「5万人～20万人」の記事一覧