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先進事例2023.03.13
子育て支援の充実

子育てに特化した便利な商品券で、あらゆる育児世帯を手厚く応援

子育てに特化した便利な商品券で、あらゆる育児世帯を手厚く応援

神奈川県綾瀬市の取り組み

子育て支援の充実

子育てに特化した便利な商品券で、あらゆる育児世帯を手厚く応援

綾瀬市 健康こども部 こども未来課 参事兼課長 今井 美智代
[提供] 株式会社トイカード

※下記は自治体通信 Vol.41(2022年8月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

住民が子育てを行いやすいまちづくりを目指し、育児用品といった進呈品の支給を通じて子育て支援に取り組む自治体は多い。しかし、各家庭が抱えるニーズは多様なため、進呈品の選定に悩むケースも少なくない。こうしたなか、綾瀬市(神奈川県)では、子育て目的に特化した商品券を支給することで、「多くの子育て世帯から喜ばれる」支援策を実現した。取り組みの詳細を、同市担当者に聞いた。

[綾瀬市] ■人口:8万3,418人(令和4年7月1日現在) ■世帯数:3万5,305世帯(令和4年7月1日現在) ■予算規模:516億3,774万3,000円(令和4年度当初) ■面積:22.14km2 ■概要:神奈川県のほぼ中央、都心から約40kmに位置する。東西4.2km、南北7.6kmと南北に長く、面積の2割弱を厚木基地が占める。西に大山・丹沢連峰を望み、遠く富士の秀峰を仰ぐことができる。「ものづくりのまち」として工業の発展にも注力しており、県内第4位の企業集積を誇る。映画やドラマの撮影が多い「ロケのまち」としても知られる。
綾瀬市
健康こども部 こども未来課 参事兼課長
今井 美智代 いまい みちよ

現物支給や助成金事業など、さまざまな支援策を検討

―綾瀬市では、どのような子育て支援を行ってきましたか。

 子育て世帯の経済負担を軽減する事業を平成27年度から実施しています。当初は、多子世帯向けに紙おむつを現物支給していました。さらに平成29年度からは、各世帯のより幅広いニーズに合った支援を行えるよう、第1子出生者向けに子育て用品の購入費を助成する事業を始めました。ただ、この事業では、申請があった住民にしか支援を行えなかったため、より多くの子育て世帯へ確実に支援を届けられる事業の検討を始めました。

―具体的に、どういった検討を行ったのでしょう。

 住民への確実な手渡しが可能で、かつ用途が幅広い、「商品券」に着目しました。ただし、一般的な商品券の場合、育児以外の目的に使用されてしまう可能性があります。そのため、当初は育児用品専門店の商品券を検討していましたが、利用できる店舗が市内にないため、住民に遠方へ出かける負担をかけてしまう点がネックでした。こうしてさまざまな検討を進めるなかで知ったのが、トイカード社が発行する『こども商品券』でした。

―どのような商品券なのですか。

 ベビー用品やおもちゃの購入のほか、タクシーや病院などで幅広く使える商品券です。加盟店の数は全国約7,000店と非常に多く、綾瀬市内の量販店なども含まれています。利用シーンが豊富なうえ、ネーミングから「子どものための商品券」というコンセプトを理解してもらいやすい点も評価し、子育て支援策の新たな支給品として採用を決めました。『こども商品券』は令和3年度より、お子さんを出産した保護者に支給しています。

里帰り出産した母親も、実家の周辺で利用できる

―住民の反応はいかがですか。

 みなさんには大変喜んでもらっています。商品券の細かな利用状況はまだ把握できていませんが、全国のさまざまな店舗で利用できるため、里帰り出産をしたお母さんが実家の近くで使うこともできます。用途も幅広いので、お子さんが成長した後、遊園地や水族館で使うといった用途も考えられますね。当市としては、出生届けを出したすべての子育て世帯を手厚く応援できるようになったことを、非常に喜ばしく感じています。

―今後の活用方針を聞かせてください。

 今後は、トイカード社と協力しながら、綾瀬市内で『こども商品券』を利用できる加盟店をさらに増やしていきたいと考えています。『こども商品券』の支給を通じて、より子育てを行いやすいまちづくりを実現していきたいですね。


支援企業の視点

利用シーンの豊富さこそ、「喜ばれる進呈品」の重要条件に

株式会社トイカード 商品券事業部 部長 千葉 広志
[提供] 株式会社トイカード
株式会社トイカード
商品券事業部 部長
千葉 広志 ちば ひろし

―子育て世帯への進呈品支給をめぐる、自治体の現状を教えてください。

 以前は、紙おむつなどの現物支給が主流でしたが、最近では「世帯によって異なる多様なニーズに応えたい」という考えから、商品券などの支給を検討する自治体が増えています。しかし、一般的な商品券や電子マネーなどは用途が広すぎることから、子育て以外の目的で使われることを懸念するケースも少なくありません。そうしたなか、子育て目的に特化した『こども商品券』への関心が、自治体の間で高まっています。

―どういった特徴があるのでしょう。

 ベビー用品やおもちゃの購入だけでなく、助産院や産後ドゥーラ*1、タクシー、宿泊施設、アミューズメントパークなど、さまざまなサービスで利用できる点です。加盟店の数は、百貨店やスーパー、専門店など、全国約7,000店にのぼります。妊娠から育児までの段階や、お子さんの性別・年齢を問わず、幅広いニーズに応えられる点が「喜ばれる進呈品」として評価され、東京都内だけでも41の区市町村で採用実績があります。

―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。

 『こども商品券』の提供だけでなく、自治体内で加盟店を増やす活動も行っていきたいと考えています。また、住民により喜んでもらえる商品券となるよう、交換できる商品・サービスの刷新も随時行っていく方針です。子育て世帯がみな笑顔になるようなまちづくりを、自治体と一緒に行っていきたいです。

千葉 広志 (ちば ひろし) プロフィール
昭和54年、福島県生まれ。平成26年、株式会社トイカードに入社。令和4年より現職。

株式会社トイカード
設立 昭和62年10月
資本金 1億円
売上高 36億5,000万円(令和3年9月期)
従業員数 23人(令和4年7月1日現在)
事業内容 『こども商品券』の発行、玩具および玩具関連商品の販売など
URL https://toycard.co.jp/
お問い合わせ電話番号 03-5806-3760 (平日 9:15~18:00)
お問い合わせメールアドレス toy-info@toycard.co.jp
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