全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の"経営力"を上げる情報サイト

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インタビュー

市民目線による納付方法の多様化を、公金徴収率向上につなげる

DX推進が多くの自治体で課題となるなか、窓口を介した紙ベースの行政手続きの変革が急がれている。「自治体業務の効率化」と「住民サービスの向上」を同時に実現できる公金収納業務は、その代表的な取り組みのひとつとなる。たとえば、藤沢市(神奈川県)では…

未利用の農産物に付加価値を与え、地域の「新たな名産品」に

環境負荷や資源のムダ使いを減らすため、食品ロス削減の取り組みは自治体にも求められている。こうしたなか、ウェディング事業やレストラン事業を手がける八芳園の中根氏は、「地域住民を広く巻き込むことで、食品ロス削減の取り組みを地域振興につなげられ…

「エクスプローラー」利用だけで、効率的なファイル無害化を実現

ネットワーク分離によってセキュリティは担保されたものの、職員の作業負担につながるため、各自治体で仕組みの見直しが行われている。そうしたなか、群馬県はネットワーク分離の際、職員の作業負担につながることを見すえ、特に「ファイル無害化」の手間を…

育児用品のポイント交換サイト。出産・子育てに臨む家庭を応援

少子化が進むなか、住民が子どもを産み育てやすい環境を整備することは、自治体の重要な使命のひとつとなっている。こうしたなか、東京都はオンラインカタログを通じて育児用品を子育て世帯に提供する事業を始めた。取り組みの詳細について、福祉保健局少子…

業務の一体的な運営委託で達成した、高水準のマイナンバーカード普及率

自治体が取り組むマイナンバーカードの「交付円滑化計画」。令和4年度はその最終年度を迎えることで、各自治体は普及目標の達成に向けて、さまざまな施策を重ねている。そうしたなか、神戸市(兵庫県)では、民間事業者への業務委託を戦略的に活用した結果、政…

ICTによる「音声対応型見守り」で、高齢者に感じてほしい「つながる喜び」

各自治体が、さまざまなツールを活用した高齢者見守りサービスを提供するなか、大鹿村(長野県)では、ICTによる新たな見守りサービスを開始した。利用する高齢者本人以外にも、遠方にいる家族からも高い評価を得ているという。同村担当者の塩澤氏は、「見守り…

安全のためのシャッター・防火設備に、いま必要な「予防的保全」という視点

毎年のように大規模災害が発生する昨今、多くの自治体ではさまざまな防災対策に力を入れている。公共施設にシャッター・防火設備を設置し、防火・防水対策を強化する動きもそのひとつだ。そうしたなか、シャッター業界大手、三和シヤッター工業の胡口氏は、…

人口減少に打ち勝ち、県民が豊かに暮らし続けられる未来へ

2年以上にわたって全国を覆ったコロナ禍の混乱から、いま一時的に落ち着きを取り戻そうとしているなか、各自治体ではそれぞれの課題を前にした独自の地方創生の動きが再び本格化しようとしている。島根県では、「島根創生計画」のもと、長く課題とされてきた…

子どもたちの世代にも、持続して発展する町を残したい

「地域に活力を取り戻したい」との住民の願いを背に、若い力が地方政治に新風を吹き込み、革新的な取り組みで成果を上げている自治体がある。当選した平成30年当時、全国最年少町長として注目された桑原氏が町長を務める津南町(新潟県)もそうした自治体のひ…

各自治体で進むオンライン申請、導入のポイントはテンプレート活用

住民の利便性向上と職員の業務効率化を図るため、各自治体において行政手続きに対するオンライン申請の導入が進んでいる。行政のデジタル化を支援するグラファーの柏野氏は、「申請フォームのテンプレートが充実したシステムなら、導入がスムーズになる」と…

「コロナ」を皮切りに各種情報を、若年層に向けて『TikTok』で配信

近年は、さまざまなSNSがコミュニケーションツールとして幅広く利用されている。自治体もそうした流れを受け、行政情報を発信するため各種SNSを積極的に活用している。そうしたなか、広島県では、令和2年4月からモバイル向けショートムービープラットフォー…

多忙な保育士が「隙間時間」に学べる、eラーニング研修のススメ

平成29年度に国が創設した「保育士等キャリアアップ研修(以下、キャリアアップ研修)制度」。保育士の処遇改善や専門性の強化を目的とした制度だが、研修を主催する自治体関係者からは、「受講率がなかなか伸びない」といった声があがっている。その状況に対…

「環境分離」により安全性を確保して、2台のPCを1台に集約できる

全国の自治体において、情報セキュリティ対策の見直しが急ピッチで進められている。そうしたなか、自治体向けに情報セキュリティ強化の支援を行っているアドソル日進の緒方氏は「いかにして安全性を保ったまま低コストで職員の業務効率化を図れるかが、自治…

「温暖化対策実行計画」を達成に導く、太陽光発電「追加導入」の要諦とは

地球温暖化対策への機運が高まるいま、各自治体では法令に基づき、「地方公共団体実行計画」の策定が求められており、一部ではその実施段階に入っている。そうしたなか、自治体への太陽光発電導入支援を手がけるネクストエナジー・アンド・リソースの川戸氏…

介護予防情報を網羅的に発信し、地域包括ケアの拡充につなげる

地域包括ケアシステムの拡充を目指す自治体においては、住民やボランティア、民間企業などが提供する「インフォーマルサービス」をいかに周知し、利用促進につなげるかが課題となっている。こうしたなかで西尾市(愛知県)では、インフォーマルサービスの最新…

「参加方法が選べる」スマホ講座で、高齢者のデジタル格差解消を

多くの自治体で行政サービスのデジタル化が進み、住民がオンラインで各種手続きを行える環境は整いつつある。これに対し、高齢者のデジタル・デバイド(デジタル格差)解消に向けたサービスを手がけるFCNTの阿子嶋氏は、「デジタル化が進むほど、必然的にデジ…

スポーツを核としたトータル演出が、まちの魅力を引き出す切り札になる

インバウンド需要が低迷するコロナ禍の昨今、いかに地域に賑わいを取り戻すかは、多くの自治体に共通した課題といえよう。そうしたなか、電機メーカー大手パナソニックの宮本氏は、「スポーツを通じた地域の賑わい創出に関心を持つ自治体が増えている」と述…

LGWAN対応の電子契約システムなら、業務改善効果を最大化できる

政府のデジタル化政策推進のうえで、大きなカギとなる電子契約の普及。自治体でも実証実験が本格化するなか、電子契約の運用を支援するGMOグローバルサイン・ホールディングスの佐藤氏は、「運用に関して、多くの自治体から寄せられている要望がある」と指摘…

森林に広がる樹木病害の状況を、ドローンで網羅的かつ詳細に捕捉

環境保全や林業活性化を目的に、域内に擁する森林を管理することは、自治体が担う重要な役割のひとつである。しかし、適切な管理につなげるために、広大な森林の現状をつぶさに把握することは簡単なことではない。こうしたなか、秦野市(神奈川県)では、樹木…

「脱PPAP」の新たな手段となる、端末認証つきパスワードという発想

パスワードつきZIPファイルをメール添付で送付する、いわゆる「PPAP」の手法が問題となっている。令和2年11月、当時デジタル改革担当大臣だった平井卓也氏が「『PPAP』を内閣府、内閣官房で廃止する」と発表して以降、官民において「脱PPAP」の動きが活発化…

オールインワンのシステム連携なら、より効率的な無害化処理が可能に

Webサイトからダウンロードしたファイルや、メールに添付されたファイルをLGWAN接続系ネットワークで利用するために行われている「ファイル無害化」。業務効率化を図るため、ファイル無害化プロセスの見直しを行う自治体も多い。自治体に対して情報セキュリ…

煩雑な作業を伴う通信費の経理業務。「一括請求」で格段の効率化を実現

業務が複雑化・多様化するなか、限られた人員でいかに効率的に業務を遂行していくか、課題を抱えている自治体現場は少なくない。下水道用ポンプの監視装置で利用する通信回線の経理処理をめぐり、業務負担の重さに頭を悩ませていた稲敷市(茨城県)も、そうし…

コロナ禍で始めたWeb会議は、いまや業務で欠かせない手段に

限られたリソースのなか、行政サービスのさらなる向上に取り組む自治体には、つねに職員の生産性を高める努力が求められている。そのためのひとつの手段として、奥州市(岩手県)ではこのほど、職員の移動時間を削減することを目的に「Web会議システム」を導入…

EVとシェアリング事業を融合し、地域振興を見据えた脱炭素化策を

気候変動問題に対する社会的な関心が高まるなか、脱炭素化の取り組みにチカラを入れる自治体は多い。公用車として電気自動車(以下、EV)を導入するのも、具体的な取り組みのひとつだ。この公用車の電動化をめぐり、加賀市(石川県)は、庁舎に導入したEVを一般…

「市民協働」のまちづくりにとって、公民連携のさらなる推進は不可欠

複雑化、多様化する社会課題の解決を掲げ、大阪府では公民連携の促進を目的に、一元的な窓口機能を持つ「公民戦略連携デスク」を設置している。このような専門部署を設けて公民連携を強化する動きは、府内の各自治体にも広がっている。連載第8回目の今回は、…

脱炭素社会の実現へ向け、大阪が公民連携で臨む新たな挑戦

大阪府で今夏、公民連携によるひとつの活動が産声を上げた。「OSAKAゼロカーボンファウンデーション」―通称OZCaF(オズカフ)。企業・団体や府内自治体が連携し、脱炭素社会の実現に向けた活動を推進する取り組みで、すでに200※を超える団体が参画している。こ…

海底に眠る地域の資産を発掘し、まちづくりに活かす時代

日本の領海・周辺海域には、多くの水中文化遺産が存在しているが、昨今これらの調査・保護に力を入れようとする国の動きがある。こうした流れを受け、全国の自治体でも海洋調査の成果をまちづくりに活かす試みもみられる。鹿児島県徳之島に位置する徳之島町…

介護が必要となる原因のひとつ「脊椎圧迫骨折」を知っていますか

高齢化が進むなか、地域住民の健康を増進させるための取り組みは、自治体にとって欠かせない施策となっている。そうしたなか、大阪市立大学大学院・病院講師の高橋氏は、「健康寿命の延伸を図っていくため、特に高齢者が普段から気をつけなければならない疾…

シートを貼ってトイレ環境を改善、新しい感染症対策の提案とは

昨年来のコロナ禍を経験して以降、多くの自治体がさまざまな感染症対策に力を入れている。こうしたなか、抗菌・抗ウイルスシートを販売する松浦産業の松浦氏は、「重要な感染源のひとつとされるトイレにおいて、まだ手つかずの効果的な対策が残されている」…

【事例】24時間止まらない設計開発環境でのモノづくりデジタルトランスフォーメーション

日立アドバンストサーバ HA8000VにNVIDIA P40やT4を装填したサーバで設計部門のテレワークに貢献 「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」を企業理念に、2020年に創業110週年を迎えた日立製作所。同社の産業・流通ビジネスユニット エンタープ…

同じマインドをもつ47人が団結し、新型コロナウイルスに立ち向かう

令和3年9月3日、過去最多となる40人の知事からの推薦を得て、鳥取県知事の平井氏が全国知事会の会長に就任した。目下のところ、各自治体が最優先に取り組むべき課題は、状況が落ち着きつつあるなかにあっても、新型コロナウイルス感染症対策にほかならない。…

【事例】岐阜県DXで職員の柔軟な働き方と業務効率化を推進

約1,400名の職員の柔軟な働き方推進にNVIDIAのvGPU-VDIが貢献 日本のほぼ中央に位置する岐阜県は、7つの県に囲まれた内陸県で、北部の飛騨地域には御嶽山、乗鞍岳、奥穂高岳など、標高3000mを超える山々が連なる。南部の美濃地域には、「日本の名水百選」に…

大量の帳票を効率的にデータ化する、アウトソーシング活用法

民間企業の取り組み 外部リソースの活用 大量の帳票を効率的にデータ化する、アウトソーシング活用法 SCSKサービスウェア株式会社 第三事業本部 第二事業部 業務支援課 課長 水野 達也 [提供]SCSKサービスウェア株式会社 ※下記は自治体通信35号(Vol.35・202…

4年後のシステム標準化に備え、今から「統合基盤」の構築を急げ

自治体の主要17業務をめぐり、国による標準仕様書の策定が進んでいる。各自治体は、標準仕様書に合わせたシステム移行作業を、令和7年度までに行うことが求められる。こうした状況に対し、ICTコンサルティングを手がけるJSOLの蔭山氏は、「移行をスムーズに…

『LINE』を介した来庁予約で、窓口の混雑解消を実現

日々さまざまな住民サービスを提供する自治体において、住民の来庁を伴う受付業務は多い。コロナ禍の昨今は、窓口での「密」を回避するため、予約制を取り入れるケースも増えている。こうしたなか、三島市(静岡県)では、来庁予約をSNSの『LINE』上で実現し、…

外部とのデータ連携を見すえ、「データ自体の保護」を強化せよ

住民サービスのさらなる向上や職員の業務効率化を図るため、各自治体では情報セキュリティ対策の見直しが積極的に行われている。そうしたなか、自治体に対してICT支援を行っているマクニカの前田氏は、「これまでとは異なった視点で情報セキュリティ対策を行…

「非対面型DXソリューション」で、コロナ時代の窓口体制確立を急げ

人手不足や業務の増大が指摘される自治体にあって、住民との接点となる窓口機能をいかに充実させ、行政サービスを向上させるかは難しい課題である。くわえて昨今は、コロナ禍の影響で対面での接触に制約が生まれている。そうしたなか、自治体向けシステムの…

用途を定めた種類別商品券で、ニーズを捉えた住民支援を可能に

コロナ禍で生活環境が大きく変化するいま、さまざまな困難に直面する住民に対して、いかに支援を届けるか。多くの自治体の課題である。そうしたなか、アマゾンジャパンで日本における種類別商品券事業を統括するアンドリュー・ハットン氏は、「目的に特化し…

情報セキュリティ対策の「盲点」DNSは守られていますか

住民の個人情報を取り扱う自治体には、情報セキュリティ対策の継続的な強化が求められる。そうしたなか、「多くの自治体が、DNS※を悪用したサイバー攻撃への対策が不十分」と指摘するのは、DNSサーバ専業ベンダであるInfobloxの髙橋氏。近年、被害が急増して…

利便性と安全性を両立させた、メールやファイルの授受は可能

近年、セキュリティを担保しつつも、職員の業務効率化を図るため、各自治体においてシステムの見直しが積極的に行われている。そうしたなか、自治体や民間企業に対して情報セキュリティ支援を行っているプロットの坂田氏は、「外部とのやりとりで苦労してい…

急遽生じた1週間後の通信需要を、Wi-Fiルーターのレンタルで充足

コロナ禍に見舞われた昨年以降、所管する学校で遠隔授業を急遽実施することになった自治体は多い。そこでは、児童生徒の家庭における通信環境の整備が早急に求められるケースもあった。そうしたなか、神奈川県の県立高校ではWi-Fiルーターをレンタルすること…

元気で明るい家庭を築ける環境整備、それが目指す「まちづくりの原点」です

日本全国の自治体が、それぞれの特徴を活かしたまちづくりを進めている。たとえば野田市(千葉県)では、豊かな自然環境を活かし、コウノトリをシンボルとした自然再生のまちづくりに着手している。市長の鈴木氏は、まちづくりの原点について、「住民に元気で…

GIGAスクール構想拡充のカギ、「コンタクトセンター」の有効活用

小中学校におけるICT機器の整備がほぼ完了したとされる現在、本格的な運用が各学校で進められつつある。角田市(宮城県)では、よりスムーズなICT機器の運用を行うため、現場でトラブルが起こった際に問い合わせができるコンタクトセンターの活用を始めたとい…

まちをシステムの集合体として捉え、各種事業の全体最適を図る方法論

まちの持続可能な発展を目指す取り組みとして、スマートシティの推進に着手する自治体が増えている。こうしたなか、コンサルティング事業を手がけるITIDの寺村氏は、「構想の立案段階に、トラブルを引き起こすリスクが潜んでいることがある」と指摘する。ス…

「成果が出るDX」の担い手を、今こそ庁内で育成せよ

昨年末、総務省が「自治体DX推進計画」を発表して以降、全国の自治体では新たなデジタル技術の導入やその検討が加速している。こうした動きに対して、自治体業務の支援事業を手がける川口弘行合同会社の代表、川口氏は、「DXを成功させるには、まずは人材の…

DX時代のデータ活用を実現する「データ駆動型ストレージ」とは

DX推進に向け、情報システムのクラウド化は不可欠な取り組みのひとつ。それに対し、ストレージ専業ベンダーであるネットアップの原田氏は、「クラウド化の際に大切な視点は、膨大なデータをいかに連携させるか」だとし、そのためには、「連携の基盤となるス…

10cm精度3Dデータによる予測で、局所的な水害に備えよ

「過去に経験のない大雨」「未曾有の災害に警戒を」などの言葉がニュースで飛び交う昨今、水害対策は各自治体にとって重要な課題となっている。そうしたなか、企業のBCP対策支援を行ってきたアドソル日進の安田氏は「これからは正確なデータにもとづいた水害…

【事例】CG教育の未来を先取りする日本電子専門学校

最大で8枚のGPUをサポートする高性能サーバーを導入 1951年の設立以来、一貫して先進性に富んだ学科を編成し「伝統」と「革新」を融合 する教育を実践してきた日本電子専門学校。同校では「職業教育」と「キャリア教育」の2本の柱を教育方針に、産業界で必要…

行政と民間のリソースを集約し、目指すは「一歩先を行く課題解決」

複雑化、多様化する社会課題の解決を掲げ、大阪府では公民連携の促進を目的に、一元的な窓口機能を持つ「公民戦略連携デスク」を設置している。このような専門部署を設けて公民連携を強化する動きは、府内の各自治体にも広がっている。連載第7回目の今回は、…

公務員の「常識」を打破することで、地方創生をけん引する職員を育てる

市民と行政による「協創」のまちづくりを意味する「自治体3.0」という独自の概念を用いて、まちづくりを進めている生駒市(奈良県)。この概念を提唱する市長の小紫氏は、「少子高齢化が顕著になるなか、『自治体3.0』のまちづくりを進めなければ、自治体は生…