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インタビュー

ICT人材を活用したDX推進で、職員が自走する環境づくりを目指す

各自治体がDXに取り組むなか、ICTツールを導入するだけでなく、民間企業からデジタル専門人材を受け入れ、さらなるICT推進を目指す自治体が増えている。上士幌町(北海道)もそうした自治体のひとつで、ふるさと納税の処理業務をデジタル化する際に、その効果…

郵便物の集計作業を自動化し、省力化とコスト低減を同時に実現

自治体では日々、多くの通知物や帳票を住民に発送している。その際は、職員が全庁ぶんの郵便物を集計する作業に手間をかけているケースも少なくない。こうしたなか、市川三郷町(山梨県)は、郵便物の集計作業を自動化し、業務の省力化を実現した。さらに、「…

熟練スタッフの集中ポスティングで、ほぼ全戸にハザードマップを届けた

自治体が発行する広報物のなかで住民の命を守るハザードマップは、確実に住民一人ひとりに届ける必要があるものの1つと言える。そうしたなか、明石市(兵庫県)では今年5月、ハザードマップの改定にともない、これまでと異なった形でポスティングを実施し、ほ…

職員自らが使いこなせるツールこそ、DX推進の強力な武器になる

いまや最重要課題ともいえるDX推進をめぐり、自治体はさまざまなツールを導入し、独自の業務効率化を模索している。そうしたなか岐阜県では、現場に即したアプリケーション開発をスピーディに進めるべく、「ローコード開発ツール」に着目。庁内DX推進への波…

煩雑なファイルの無害化を、システムを使ってワンクリックで実現する方法

自治体の情報セキュリティは、Web分離やファイルの無害化で強靭化されたが、Webの利便性低下に悩む職員は多い。こうしたなか、大田区(東京都)は、機密性を担保しつつ、比較的簡易にWeb利用ができるシステムの導入を決めた。情報システム課の担当者に、これま…

費用を抑えて複数キャリアと契約し「災害に強い」ネット環境を整備せよ

自然災害が激甚化、頻発化しているいま、ライフラインの1つである通信設備を「災害に強い」インフラとして整備することは、自治体の重大な責務と言えよう。これに対して、通信事業を手がけるa2network代表の門田氏は、「自治体は防災行政無線の整備で災害時…

教育現場での無線LAN整備にも、災害時への備えが重要に LAN

教育環境の高度化や観光客の利便性向上、さらには災害時の通信確保など、自治体が公衆無線LANを整備する際の目的はさまざま。活用シーンが広がるなかで、「その用途に応じたシステム選定が重要」と語るのは、多治見市(岐阜県)教育委員会の岩井氏だ。同市では…

Wi-Fiは平時活用とともに、万が一の災害時に備えられるものを

総務省では現在、平成29年度事業として「公衆無線LAN環境整備支援事業」を推進している。過去の大災害を受け、避難所での通信機能の必要性を痛感。全国の自治体で整備を強化するねらいがある。整備する自治体にはどのような視点が必要か。エンタープライズWi…

府民が共生する「あたたかい京都」をつくり、生活に根差した豊かな文化を継承する

現在、令和5年3月27日の業務開始を目指し、文化庁の京都移転の準備が進んでいる。文化庁では今後、観光やまちづくりなどのさまざまな関連分野との連携を強化し、総合的に施策を推進するための機能強化も図っていく。明治以来初となるこの中央省庁移転を受け…

子育てに特化した便利な商品券で、あらゆる育児世帯を手厚く応援

住民が子育てを行いやすいまちづくりを目指し、育児用品といった進呈品の支給を通じて子育て支援に取り組む自治体は多い。しかし、各家庭が抱えるニーズは多様なため、進呈品の選定に悩むケースも少なくない。こうしたなか、綾瀬市(神奈川県)では、子育て目…

システム導入で職員の負担を軽減し、人事評価制度の運用透明化を実現

平成26年の地方公務員法の一部改正を機に、多くの自治体で能力と実績に基づく人事評価制度が導入された。しかし、紙ベースの業務管理が課題となり、導入時に想定されていた制度運用がなされていない自治体も少なくない。そのようななか、システム導入により…

保護者との連絡をデジタル化すれば、学校関連徴収金の管理が円滑になる

各自治体において、DX推進の機運が高まっている背景から、さまざまな業務でデジタル化が進められている。そうしたなか、自治体向けにシステム導入支援を手がけている日本ソフトウェアマネジメントの横山氏は「これまで手をつけられていなかった、学校関連徴…

テレワーク運用のコストと手間を「ソフトSIM」で軽減する手法

コロナ禍や国によるDX推進を背景に、自治体でもテレワーク導入の機運が高まっている。そうしたなか、自治体における通信インフラ整備の支援を行ってきたAPRESIA Systemsの中村氏は、「情報セキュリティを保ちつつ、コストと手間のバランスをとるのが難しいと…

マルチOS対応のテレワークで「既存の資産」を最大限に活用

コロナ禍およびDX推進によって、自治体でもテレワークの導入が進められている。ただ、自治体の規模やニーズによって適したシステムはさまざまであり、システム選定に頭を悩ませる自治体職員は多い。そうしたなか、岐阜県ではテレワークシステムのひとつとし…

職員の自発的な改革意欲こそ、より良い行政運営を実現する原動力

昨今、行政運営でも持続可能性が取りざたされるなか、多くの自治体では行財政改革にたゆまぬ努力を傾けている。そうしたなか、「まちの元気は、職員の元気から」をスローガンに、職員の自発的な経営努力を原動力とする藤枝市(静岡県)の行財政改革が注目され…

多極化時代の「国土の新拠点」となり「成長と分配の好循環」を実現する

これまで、住民の幸福度や子どもの学力、共働き率といった各種調査で全国トップクラスに位置してきた福井県。令和6年春の北陸新幹線の敦賀延伸まで2年を切った今、これを「100年に一度のチャンス」ととらえ、産業の高付加価値化や暮らしの質向上に力を入れて…

包括業務委託による抜本的改革で、行政サービスの持続可能性を高めた

業務の多様化・複雑化が進む一方で、財政事情は悪化し、職員数は減少の一途をたどる。このような状況に直面しながら、いかに行政運営の持続可能性を担保するかは、多くの自治体に共通した課題であろう。そうしたなか、多様な業務を一括して民間事業者に委託…

公民連携で民間の価値観を取り込み、庁内の意識改革につなげたい

複雑化、多様化する社会課題の解決を掲げ、大阪府では公民連携の促進を目的に、一元的な窓口機能「公民戦略連携デスク」を設置している。このような専門部署を設けて公民連携を強化する動きは、府内の各自治体にも広がっている。連載第14回目となる今回は、…

行政がマネジメントへと役割を変える、新しい時代の公民連携を模索

大阪府公民戦略連携デスク 連載「大阪発 公民連携のつくり方」第13回 行政がマネジメントへと役割を変える、新しい時代の公民連携を模索 阪南市長 水野 謙二 ※下記は自治体通信 Vol.40(2022年7月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。 複雑化、多様化す…

情報政策部門の負担を抑えつつ、PC運用の事故を防ぐ管理法

自治体の情報政策部門は日々、全庁で使用されているソフトウェアやハードウェアといった「IT資産」の管理を行っている。その目的は、外部からの侵入といった脅威対策や内部不正の防止、コスト削減など広範におよび、職員の負担増につながっているケースも多…

OCRによる帳票データ化の真価は、全件チェックが不要な仕組みで発揮

自治体でDXが推進される昨今、業務負担軽減の効果的な手法として注目されているのがOCRを用いた帳票のデータ化だ。そうしたなか、OCRに関する研究とサービス提供を30年近く行っているハンモックの代表、若山氏は「OCRの利用は広まりつつあるが、まだ十分には…

契約のデジタル化による業務改革で「電子県庁の実現」に大きく前進

令和3年1月の地方自治法施行規則(以下、規則)改正により、民間企業で普及している「立会人型電子契約サービス」の導入を検討する自治体が増えている。そうしたなか、「電子県庁の実現」を掲げる茨城県によると、同県は令和3年5月から都道府県で初めて導入し…

観光情報を集約した「MaaS」で、旅の満足度を高めリピーター獲得へ

コロナ禍の混乱が落ち着き始めたことで、大きなダメージを受けた観光産業の振興に、民間企業と共創して取り組む自治体が増えてきた。長崎市(長崎県)もそうした自治体の1つで、地図情報サービスを提供しているゼンリンと共創して、旅の満足度を高める「観光型…

書類の封入作業を自動化し、正確かつ迅速な郵便発送業務を実現

日々、さまざまな通知や帳票を住民に発送している自治体において、郵便物の封入・封かん作業を庁内で行っているケースは多い。発送業務の繁忙期には、この作業に多くの人手と時間が奪われてしまうことも珍しくない。こうしたなか、大石田町(山形県)では、封…

住民が普段使いするLINEを、DX推進の重要基盤に

DX推進を掲げる多くの自治体において、行政手続きのオンライン化は、住民サービスの向上に資する取り組みのひとつとして関心が高まっている。しかし、そこでどのようなツールを活用すればよいか、頭を悩ませているケースも少なくない。こうしたなか、福山市(…

横須賀市上下水道局|自走・自律型で取り組むオフィス改革事例

コクヨは、官公庁のファシリティ整備を総合的に支援する事業を展開しています。窓口改善・オフィス改革などのリニューアルから新庁舎構築まで、行政デジタル化時代に適したオフィス提案を通じて、住民サービスの向上及び自治体職員の働き方改革を支援してい…

煩雑な予算執行業務のDXで、従来の仕組みを変える重要性を実感

全国の自治体が独自のDX推進計画を策定しつつも、どこから実行していくかに悩む担当職員は少なくない。そうしたなか、前橋市(群馬県)では、請求書を取り扱う予算執行業務に着目し、業務のDXを進めているという。同市情報政策課の森尻氏に、予算執行業務のDX…

行政からの配達物を確実に届け「誰一人取り残さない」広報を目指せ

近年、住民の町会・自治会加入率が低下している影響もあり、「行政からの配達物を各世帯に届けにくくなっている」といった課題を抱える自治体は多い。その解決手段として、「ポスティングサービス」を検討する自治体は増えているが、「事業者選びのポイント…

システム導入で人事評価を適正化し、職員の士気が高まる職場環境を実現

近年、自治体においても業績・能力評価を給与や任用の基礎とする制度運用が行われている。そこでは、短期間で膨大な人事情報を扱う担当職員の業務負担増大に頭を悩ませながら、被評価者が納得感をもてる正当な評価の仕組みを模索している自治体も多い。そう…

現場目線による業務改革の実施が、全庁を見据えたDXの第一歩になる

現在、各自治体において、DXへの対応が本格的に始まっている。一方で、「どのように始めていいのかわからない」という担当者も少なくない。そうしたなか、自治体に対してBPOやコールセンターも含めたDX推進を支援しているベルシステム24の吉田氏は、「目先だ…

マイナンバーカードの更新申請を「書かない×迅速な」窓口で対応

「令和4年度末までのほぼ全国民への普及」を目指し、全国の自治体は今、マイナンバーカードの交付事業に力を入れている。しかし、交付が一段落した後も、その更新業務は断続的に発生するため、窓口における職員の負担増大が予想される。そうしたなか、平塚市…

公共施設の熱中症対策は「移動式エアコン」で手軽に実現

夏季に記録的な猛暑日が続発する昨今、公共施設にエアコンを設置し、熱中症対策を図ることは自治体にとって重要な取り組みとなっている。しかし、大型エアコンの設置に高額の費用がかかることを課題に感じている自治体は多い。こうしたなか、各種空調設備の…

デジタルの活用で協働の輪を広げ、SDGsに資する活動を生み出す

人口減少や少子高齢化に対峙しながら持続的な発展を目指す自治体にとって、SDGsは欠かすことのできない共通の概念となっている。SDGsの推進を住民や企業に促す自治体も増えているが、一方で地域課題の解決や地方創生に資する具体的な活動がなかなか生まれな…

ITインフラ設計の「最適解」を求め、クラウド移行を成功に導け

国が策定した「デジタル・ガバメント実行計画」に基づき、自治体は令和7年度末までに、基幹業務システムのガバメント・クラウドへの移行が求められている。こうしたなか、コンピュータ機器の販売や各種システム構築・運用などを手がける日本ヒューレット・パ…

シームレスなシステム連携が、DX推進を成功に導く

昨年9月にデジタル庁が創設されたことを受けて、DX推進に向けた自治体の取り組みは一層、勢いを増している。こうした動きのなか、クラウドサービスのプラットフォーマーであるServiceNow Japanの野澤氏は、「DX推進の重要なポイントは、システム同士をシーム…

オフィス改革とクラウド活用で、職員同士の連携を強め生産性向上へ

厳しい財政状況のなかでも質の高い行政サービスを提供するために、多くの自治体が生産性向上の取り組みを進めようとしている。しかし、そこでは、「なにから着手すればいいのかわからない」といった声も少なくない。そうしたなか、一定の成果を上げているの…

住民を自然災害から守るため、全国規模で見直されている防災服

近年、集中豪雨や地震といった自然災害が頻発化・激甚化している。これを機に、住民を自然災害から守るのはもちろん、変化する環境に対応するため、全国の自治体で防災服をリニューアルする動きが見られる。本企画では、防災服のリニューアルを実施した目黒…

「オール京都」体制で挑む、スタートアップ・エコシステム形成

企業誘致や中小企業助成など、各自治体が地域経済の活性化を目的としたさまざまな振興策を展開するなか、地域性を活かした京都府の取り組みが注目されている。歴史的に多くの大学や研究機関が所在し、「知の集積」が図られてきた強みを活かし、スタートアッ…

政策立案能力の強化に取り組み、未来を切り開ける職員を育てる 

県議会議員、国会議員、そして中核市の市長経験もある中村氏が、愛媛県知事に就任したのが平成22年。以来11年半にわたり一貫して、「政策立案型行政」の強化に取り組んできた。地方と中央の政治を熟知した同氏が、その取り組みに強くこだわってきた理由やそ…

「経済と福祉の再生」によって実現する「誰も一人にさせないまち」の理念

コロナ禍による大きな環境変化を受け、行政のデジタル化が喫緊の課題となっているなか、令和2年4月に「デジタル・ガバメント推進室」を設置し、DX推進にいち早く力を入れた自治体のひとつが横須賀市(神奈川県)である。注目されるそれら取り組みのいくつかは…

オンライン申請と連携窓口の融合で、住民を「待たせない」窓口を実現

DX推進や長引くコロナ禍のなか、窓口業務のオンライン化に注目する自治体は増加している。そうしたなか、自治体に向けた各種システムの導入支援を行っている日本ソフトウェアマネジメントの森氏は「来庁が必要な申請はまだまだ数多くあるため、『住民を待た…

「明瞭な音声」が会議を変え、働き方改革やDX推進を後押しする 

コロナ禍により社会環境が激変し、「新しい生活環境」が提唱され始めて2年がたつ。世の中の変化に対応するように、自治体職員の働き方も大きく変わっている。そうしたなか、「効率的な会議のあり方を模索するなかで、音響システムの重要性に気づき始める自治…

訪問調査のDXを推進し、介護認定審査の迅速化を図る

介護認定の申請者が年々増加している影響で、増大の一途をたどる調査員の業務負担。また、認定までに要する日数の長期化という課題にも、自治体は直面している。そんななか、東広島市(広島県)では、業務のデジタル化を進めることで、そうした課題の解決に着…

行政のコスト抑制とサービス向上を、同時に達成する包括業務委託の効果

財政悪化やそれに伴う人員不足が深刻ななか、業務の多様化・複雑化は進み、持続的な行政運営に課題を感じ始めている自治体は少なくない。コロナ禍の影響で、自治体財政の悪化はさらに進んでいる。そうしたなか、自治体の多様な業務を一括して民間事業者に委…

対象企業のビジネス動向を捉え、誘致活動の成功確率を高めよ

地域活性化に向けて企業誘致に力を入れている自治体は多いが、地元への投資に関心をもつ企業に対していかに効率よくアプローチするかに、課題を感じている地方部の自治体も少なくない。これに対し、ハンモックの吉武氏は、「企業誘致を成功させるヒントは、…

民間事業者をパートナーととらえる、「新しい常識」が庁内に生まれている

複雑化、多様化する社会課題の解決を掲げ、大阪府では公民連携の促進を目的に、一元的な窓口機能「公民戦略連携デスク」を設置している。このような専門部署を設けて公民連携を強化する動きは、府内の各自治体にも広がっている。連載第12回目となる今回は、…

「世界に1つだけの特別な絵本」で、子どもの読書推進を支援

近年、子どもの読書離れが叫ばれて久しいが、乳幼児期の読み聞かせ体験がその後の読書習慣や学力の成長に関連性があるとの指摘もあり、読書推進に力を入れる自治体は多い。そうしたなか、子ども向け絵本の製作を手がけるNTT印刷の泰地氏は、「科学的エビデン…

郵便物の集計業務を自動化し、全庁で煩雑な手作業を一掃できた

あらゆる自治体では日々、数多くの通知物や帳票を住民へ発送している。そこでは、郵便物を郵便局員に手渡す前の「集計業務」や、発送した郵便物の「予算管理」に、さまざまな関連部署が手間や時間をかけているケースも多い。こうしたなか、かすみがうら市(茨…

AIで人流を把握する体制を確立し「最先端モビリティ都市」の実現へ

テクノロジーの急速な発展により、把握するのが困難だった人流などのデータ取得が以前より容易になりつつある。そのため、そうしたデータをまちづくりに活かそうとする自治体が増えている。名古屋市(愛知県)もそういった自治体のひとつで、令和3年度にAI技術…

AIが支援する福祉窓口で、新人でも効率的で的確な相談対応を

少子高齢化や人口減少、さらにはコロナ禍なども相まって、自治体の各種窓口に寄せられる相談内容は年々増加および複雑化しており、職員は対応に苦慮している。そうしたなか、豊田市(愛知県)では、福祉総合相談課と子ども家庭課の窓口において、AIを活用した…