全国の自治体トップ・職員・議員に贈る 自治体の"経営力"を上げる情報サイト

インタビュー

AIで素早く体表温度を検知し、感染症の不安から住民を守る

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、住民が集まらざるをえない行事会場では検温や消毒をはじめ徹底した感染防止対策が求められている。しかし、こうした追加的な手続きは、行事の効率的な運営の妨げ、ときに担当する職員の業務負担にもなりえる。そうした…

鮮度の高い医療・介護情報を、サイト更新の手間なく発信する

医療・介護に関するサービスや事業所の最新情報をいかに漏れなく住民に発信するかは、地域包括ケアシステムの効果的な推進を目指す自治体の課題となっている。こうしたなかで中野区(東京都)は、職員が情報の収集や更新を行うことなく、地域包括ケアに関する…

ブラウザの自動切り換えツールで、職員を「手入力」から解放せよ

総務省による情報セキュリティ対策の見直しにより、自治体のICT環境には、効率性や利便性の向上とセキュリティ確保の両立が求められるように。そこで各自治体が対策に取り組んでいるが、ICT業務の効率化を支援しているSB C&Sの小西氏は、「それでも特定の作…

「単なる情報発信」で終わらせない、意図的なフォロワー数の増やし方

現在、自治体がSNSを活用して情報発信を行うのは、もはや一般化している。ただ、民間企業や自治体に対してSNS運用の支援を手がけているMonitaのエリック氏は、「まだまだSNSの特性を活かせていない自治体は多い」と指摘する。なにが課題で、どう解決すればい…

住民生活と事業者の働き方を支える「スマートバス停」という発想

人口減少や「コロナ禍」により、需要低下が懸念されるバス交通。一方、バス事業者における従業員の業務をいかに削減するかという課題も抱えている。これらを同時に解決すべく、北九州市(福岡県)では、民間企業主体でバス停のDX、いわゆる「スマートバス停」…

時間と費用をかけなくても、道路状況把握と補修計画立案は可能

住民生活に欠かせない道路の維持管理は、自治体にとっても重要な業務のひとつ。ただ、予算や職員が減少するなか、思うような道路の維持管理ができていない自治体は多い。そうしたなか、東村山市(東京都)では、新しい舗装点検方法を活用し、計画的かつ効率的…

ビッグデータの活用で実現近づく、10年先を見すえたまちづくり

AIやIoTといったテクノロジーを駆使し、次世代のまちづくりを目指す「スマートシティ構想」。その実現のために「不可欠な基盤」とも言われているのが、「都市OS(※)」と呼ばれるデータ基盤だ。この基盤の構築に向けて、具体的な取り組みを進めている自治体の…

PCR検査拡充を妨げる3つの課題、同時に解決する妙案とは

多くの自治体にとっていま、喫緊の課題といえば、新型コロナウイルス感染症対策だ。国内での感染拡大から1年が経過するも、いまだに収束の兆しが見えない。この間、住民から行政に対して強く要望され続けてきた施策に、「検査体制の拡充」がある。そうしたな…

Web完結型の口座振替サービスが収納率を上げる切り札になる

公金収納業務において、収納率を上げることは、自治体にとって重要な責務だ。住民がムリなく納付できるよう、各自治体がさまざまな対策を練っているなか、熊本市(熊本県)は、Web完結型の口座振替サービスを導入し、収納率向上に努めている。そこで、同市国保…

全庁横断の施設管理システムは持続可能な運営の土台をなす

各自治体で、公共施設の具体的な運営方針を決める「個別施設計画(以下、個別計画)」の策定に向けた検討が進んでいる。そんななか、修繕履歴や運営コストなど公共施設にかかる情報を一元化する動きが出ている。今後の施設整備を効率的に進めるための取り組…

中国人が使い慣れたSNSの活用で巨大市場から訪日客を呼び込む

訪日外国人の増加を地方活性化につなげようと、多くの自治体がインバウンド施策に力を入れている。「80%の自治体がなんらかの取り組みを行っている」という調査もあるほどだ。そこで近年、特に注目されているのがSNSの活用。「なかでも、中国人をターゲット…

正確な封入・封かん作業を実現し住民からの信頼向上につなげる

自治体ではさまざまな部署で、住民に発送する文書を日々取り扱っている。特に、誤封入が許されない個人情報の取り扱いに神経を尖らせている職員は多い。高島市(滋賀県)では、郵便物の封入・封かん作業を自動化することで、作業の正確性向上を実現した。自動…

公共施設を持続的に運営するには まずは経営的視点をもつことが肝要

自治体では、財政難と人手不足の深刻化により、公共施設の適正な管理・運営に向けて、これまで以上にコスト削減と業務の効率化を図る必要がある。しかし、その具体策に悩む自治体は多い。そんななか、公共施設を所管する国土交通省では、「公共施設を経営的…

真の利用者ニーズをつかまえ地方バスの隠れた需要を掘り起こす

財政事情が厳しさを増し、人口減少が進むなか、地域の公共交通網をいかに維持・存続させていくか。いまや多くの自治体に共通した社会課題といえよう。そうしたなか、東員町(三重県)では、県と一体となって新たなシステムを導入し、ICTの力でコミュニティバス…

災害時の自主的な避難行動を促すために一秒でも早い情報シェア【北九州市の取組事例】

住民の安心・安全を守る防災対策は、数ある住民サービスのなかでも特にその優先度は高く、施策の充実に力を注ぐ自治体は多い。そんななか、平成30年7月豪雨で多くの被災者を出した北九州市(福岡県)では、災害・防災情報の伝達手段整備に着手。危機管理レベル…

訪日客の旅は多言語対応のデジタル案内板でストレスフリーにする【大阪市の取組事例】

政府は、東京オリンピック・パラリンピック開催の令和2年までに年間の訪日外国人観光客(以下、訪日客)数を4000万人に増やす目標を立てている。それを実現するには、訪日客に観光地で快適に過ごしてもらう環境の整備が重要だ。ここでは、デジタル型の観光案内…

郵便物の集計作業を自動化し、誤処理の発生リスクを低減できた

さまざまな情報や通知を住民に発信しなければならない自治体において、郵便物の集計や発送は、作業に正確さとスピードが求められる、負担の大きな日常業務だ。東村山市(東京都)では、郵便物の集計業務において自動化を進め、日々、職員にかかる業務負担を軽…

円滑な地域コミュニケーションは手軽で高機能な音響機器を使って実現【荒川区社会福祉協議会の取組事例】

近年、民間企業や自治体において、さまざまなシーンでもち運びが簡単な音響設備・ポータブルサウンドシステムが活用されている。荒川区社会福祉協議会においても、約1年半前に新しくポータブルサウンドシステムを導入した。担当の嘉松氏に、導入した背景や製…

鳥獣被害対策でのICT活用は悩める現場の「救世主」になる【猪苗代市、美作市の取組事例】

国の統計では、いまや毎年200億円前後とされる野生鳥獣による農作物被害。農政における喫緊の課題として、農林水産省では令和元年度に新たな交付金制度を設け、ICTを活用した野生動物の捕獲などを強化する構えだ。ここでは、この動きに先がけて、ICTを活用し…

よくある問い合わせ(FAQ)の改善で電話の問い合わせ数が約10%業務削減【松山市の取組事例】

日々の行政運営において業務効率化が求められるなか、住民からの問い合わせ対応に苦慮している自治体は多い。そんななか松山市(愛媛県)は、ホームページ内のFAQ(よくある質問と回答)の見直しによって、電話による問い合わせ数の削減に成功している。実際に、…

MCA無線は広範囲に通じて災害時に強く確実な情報伝達を可能にする

防災対策をよりいっそう強化していくため、各自治体ではさまざまな施策が行われている。防災行政無線の見直しも、その強化策のひとつだ。そうしたなか、滑川町(埼玉県)では移動系無線を平成30年度末からハンディ型のMCA無線(※)に新しく切り替えた。同町の担…

RPAによる業務効率化ので自治体の仕事そのものを見つめ直す契機に【宮城県仙台市の取組事例】

いまや自治体の業務改革において、「切り札」のように期待されているRPA。昨今、導入に向けた実証実験を行う自治体が増えている。仙台市(宮城県)もそのひとつだ。事業の準備や設計から実施・報告まで、ほぼ1年にわたり実施した実証実験では、一定の成果をあ…

自治体が設置する無線LANは平時だけでなく災害時でも活用できる環境に【多治見市の取組事例】

教育環境の高度化や観光客の利便性向上、さらには災害時の通信確保など、自治体が公衆無線LANを整備する際の目的はさまざま。活用シーンが広がるなかで、「その用途に応じたシステム選定が重要」と語るのは、多治見市(岐阜県)教育委員会の岩井氏だ。同市では…

自治体サイトの豊富な情報量と使いやすさを一元的な管理で両立させる方法【横浜市の取組事例】

自治体の重要な情報発信源であるWebサイトは、利用するすべての人が情報をえられる「Webアクセシビリティ」への対応が求められている。こうしたなか、横浜市(神奈川県)は、今年3月に公式サイトを刷新。膨大な情報量を扱いながら、Webアクセシビリティにも配…

官民が連携した「攻めの整備・運営」で、再開発エリアのにぎわいを広げる

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防災時にも活用できるIP電話網の整備で実現した1万3,000世帯の市内電話無料化【自治体(豊後大野市)の取組事例】

各自治体で進む防災対策の主眼は、いまや災害時の利用はもちろん、平時での利活用を視野に入れた投資の効率性に置かれつつある。その意味では、豊後大野市(大分県)での事例は、その先進事例のひとつとなりそうだ。防災対策として整備したIP電話網の整備が、…

公共施設運営で不可避な「統廃合」。BCPも見据えて管理業務の一元化を基軸に推進【自治体(東大和市)の取組事例】

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時間のかかる単純作業を大幅軽減し、コア業務に集中できるようになった

民間企業の間で急速に進んだRPAの導入は、財源や人手の不足などに課題を抱える多くの自治体に広まっている。近年の人口減を背景に職員の人手不足に悩む天草市(熊本県)も、平成30年12月から3ヵ月かけて、職員の業務をRPAでロボット化する実証実験を実施。その…

RPAの専門講座

これまで紹介してきたように、RPAの実証実験や試験導入に着手している自治体は急速に増えている。このページでは、日本におけるRPAの草分け的存在であるRPAテクノロジーズ監修のもと、RPAを検討する前に民間企業や自治体で生じがちな疑問をQ&A方式で解説する…

ロボット自作の体験を通じ、業務効率化のアイデアを促す

RPAでロボット化する業務を増やすには、RPAを扱い、ロボットを自作できるようなノウハウをもった人材を育てることが近道となる。東広島市(広島県)では、民間企業の支援を受けながら、職員自らがロボット作りに挑戦した。作成したロボットの詳細や、作成を通…

ロボットを「労働者」と捉えれば、職場に欠かせない「仲間」になる

大手金融機関を皮切りに導入されたRPAは、官民を問わず人々の関心を集めてきた。こうしたなか、「RPAの本格的な運用を控え、つまずくケースも増えている」と指摘する人物がいる。日本を代表するRPAツールベンダーのひとつ、RPAテクノロジーズの代表、大角氏…

「新たな労働力」に高まる期待。実証実験から本格導入が始まる段階へ

人間が手作業で行っていたPCの操作をソフトウェア型のロボットが代替してくれるRPA。業務効率や生産性の向上につながる技術として、全国的に期待が高まっている。ここでは、RPAがもつ機能・特徴について解説した上で、国内でRPAの導入が広まっている背景など…

地元人材がつくり、地元企業が使う「地産地消型ロボット」という発想

前ページまでは、自治体における実証実験や試行導入の事例を通じ、RPA導入で得られた効果やRPAへの期待を伝えてきたが、自治体にとってのメリットは庁内の生産性向上だけに限らない。ここでは、RPA自体を地域活性化に活かそうとする民間団体の取り組みを紹介…

俯瞰的な視野で業務を見直せば、RPAの効果を最大化できる

RPAを活用するには、職員が日々行う業務のなかから、いかにロボット化できる作業を探し出すかがポイントのひとつになる。鎌倉市(神奈川県)は、RPAの試験導入にあたり、多くの部署にヒアリングを行ったうえで、ロボット化する業務を選定した。業務の選定ポイ…

RPAのメリットを享受するポイント

自治体におけるRPA普及の背景には、システムインテグレーターからメーカー、コンサルティング会社まで、自治体の生産性向上を支える多くの民間企業による導入支援がある。ここでは、RPAツール『BizRobo!』のベンダーであるRPAテクノロジーズのパートナー企業…

福祉と教育の一体化を進め、発達障害児への「切れ目のない支援」を実現する

首相の私的諮問機関である「教育再生実行会議」が重要課題のひとつとして提言する、発達障害児への教育支援体制の充実。「ライフステージを通じた切れ目のない支援」の必要性が強調されている。それをいち早く実現しているのが、日野市(東京都)である。同市…

公共施設の再編・合理化が財政難解消の突破口になる

自治体では、これまで以上に公共施設の合理的運営や管理のあり方について、検討が重ねられている。財政負担の大きな軽減につながるからだ。そんななか、総務省の要請を受け、各自治体では「公共施設等総合管理計画」を策定した。「今後は、計画をどう実行に…

施設の長寿命化を実現する包括管理が財政負担軽減のカギになる

各自治体とも、公共施設の具体的な長寿命化対策などを定める「個別施設計画」の策定に着手している。策定にあたっては、建物や設備管理の専門知識を必要とする難しさがあるなか、建物管理を手がける日本管財の糸山氏は、「包括管理の導入によって、現状より…

施設予約管理のIT化で利用者サービス向上と稼働率アップを図る

限られた予算のなかで、「いかに公共施設の運営管理を行うか」に課題を感じている自治体は数多くある。そんななか、ソフトウェアの開発分野で実績をもつソリマチの取締役である平石氏は、「公共施設の予約管理業務がその最たる例」だと強調する。施設の予約…

LINEを活用し住民の「知りたい」を個別に伝える

スマートフォンによる普段使いのコミュニケーションツールとして浸透し、災害時における連絡手段としても注目を集めているLINE。最近では、行政情報の配信に活用する自治体も増えている。熊本市(熊本県)は、ユーザー属性に合わせて必要な情報のみを送れるサ…

「産官学」の知見とノウハウを結集し持続可能な施設運営を実現する

各自治体とも「総合施設管理計画」の策定を完了し、公共施設ごとに最適な配置や運営方法などを検討する「個別施設計画」の立案段階に入った。ただ、それを推進するには高い専門性が必要なこともあり、進め方について悩む自治体は多い。そんななか、学識者や…

貴重な健診データを掘り起こし子どもたちの健やかな未来に役立てる

小学校1年生から中学校3年生までの間、身長や体重、視力、聴力、心電図の情報や歯の状態など毎年細かく記録される学校健診。近年、この情報をデータベース化し、個人にフィードバックするほか、自治体で情報を蓄積して健康施策に活かそうという動きがみられ…

地域事業者のチカラを借りてふるさと納税を一緒に盛り上げる

特産品を通じて地域の魅力を伝える場に、ふるさと納税を活用する自治体は増えている。そのため返礼品の数を増やそうと、協力事業者の開拓に取り組んでいるが、成果を出している自治体はそれほど多くない。そんななか、富津市(千葉県)は、魅力ある返礼品を提…

施策への動機づけで住民を巻き込み地域活性化策に弾みをつける

地域の課題解決や活性化を促すためには、自治体の取り組みに住民や民間事業者をいかに巻き込むかが重要だ。枚方市(大阪府)はその仕かけづくりとして、地域ポイント制度を導入した。制度導入の経緯やポイント制度の実施で得られている効果などについて、同市…

会議録作成にかかる6,000時間を、AI音声認識の活用で4割削減へ

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「維持管理情報の一元化」を端緒として、最重要課題である施設の「最適配置」に着手

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LINEを使った問い合わせ対応で、電話の「行き違い」問題を解消できた

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採用の“入口対策”で実現する「業務負荷軽減」と「受験者数増」

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体育館床のメンテナンスに不適切な、水拭きやワックス掛けを行っていませんか

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地域の「顔」とも言える観光案内板を、財政負担なく刷新できる

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