複雑化、多様化する社会課題の解決を掲げ、大阪府では公民連携の促進を目的に、一元的な窓口機能「公民戦略連携デスク」を設置している。このような専門部署を設けて公民連携を強化する動きは、府内の各自治体にも広がっている。連載第21回目となる今回は、…

複雑化、多様化する社会課題の解決を掲げ、大阪府では公民連携の促進を目的に、一元的な窓口機能「公民戦略連携デスク」を設置している。このような専門部署を設けて公民連携を強化する動きは、府内の各自治体にも広がっている。連載第19回目となる今回は、…

複雑化・多様化する社会課題の解決を掲げ、大阪府では公民連携の促進を目的に、一元的な窓口機能「公民戦略連携デスク」を設置している。このような専門部署を設けて公民連携を強化する動きは、府内の各自治体にも広がっている。連載第20回目となる今回は、…

令和3年7月の世界自然遺産への登録を追い風に、令和元年の入込客数は過去最高の53万人を超えた奄美大島。島の中核都市である奄美市(鹿児島県)では、観光産業などが大きく躍進した。しかし、今般のコロナ禍がこれを直撃。回復への歩みを余儀なくされている。…

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に移行することが決まるなど、コロナ禍の収束が見通せる状況になりつつある。そうしたなか、各自治体では、アフターコロナを見すえた独自の地方創生策がいよいよ本格化しつつある。たとえば富山県では、県…

IoTを活用したスマート農業に取り組む自治体が増えている。効率的な収穫量の増加や、熟練者に限られた技術の平準化など、持続可能な農業の運営体制構築が求められているからだ。そうしたなか、舞鶴市(京都府)では、同市発祥であり「京のブランド産品」に認定…

粗大ごみの収集依頼は、日々住民から自治体に届く依頼のひとつであり、住民サービス向上のためには、スムーズな受付対応が求められる。そうしたなか、自治体向けにBPO支援を提供しているNTTネクシアの鈴木氏は、「近年、粗大ごみの収集依頼が増加しており、…

マルウェア対策のため、「メール無害化」は自治体の重要な情報セキュリティ対策だが、その対策が業務効率の低下を招くことがあり、仕組み自体を見直す自治体も多い。五霞町(茨城県)もそうした自治体のひとつで、メール無害化のなかでも、情報セキュリティ対…

DX推進を掲げる自治体においては、その第一歩として、まずは職員間の情報連携の効率化に着手する例が増えている。チャットツールの導入はその代表的な手段といえる。そうしたなか、山形市(山形県)では、庁内のLGWAN環境で使用できる「自治体専用ビジネスチャ…

脱炭素社会を目指す世界的な潮流が強まるなか、ガソリン車と比べてCO2排出量が少ないEVを公用車に導入する自治体は多い。入間市(埼玉県)もそうした自治体の一つで、開庁時間以外は車両を一般にも貸し出すEVシェアリングを開始した。同市の調べでは、EVシェア…

行政手続きの電子化は、社会全体の大きな流れです。その中でも特に、知事のリーダーシップの下で積極的に推進しているのが、全国第5位の人口を擁する埼玉県です。県庁はもちろんのこと、県内の市町村や県警も一体となって取り組む各種の届出や申請の電子化に…

左 市民生活部 環境課 環境衛生グループ 課長補佐 上村 穣 氏 右 市民生活部 環境課 環境衛生グループ 山口 大河 氏 ごみの収集において収集方法や収集時間などの課題があり、ごみ収集の効率化が昨今求められています。市民・窓口となる自治体職員・実際にご…

大阪市と京都市のちょうど中間に位置する、大阪府高槻市。都心へのアクセスの良さと自然の豊かさを兼ね備えた高槻市は、約35万人の市民への行政サービス向上を目指し、ＮＴＴデータ関西の電子申請サービス「e-TUMO APPLY」を2010年に導入しました。2020年に…

写真 文京区 区民部 戸籍住民課 平田 浩太郎 氏 2016年1月に交付が開始され、2022年12月時点で人口の約57％が所持しているマイナンバーカード。マイナポイントの給付や健康保険証機能の搭載など、マイナンバーカードの普及に向けて、さまざまな施策が行われ…

地方公務員法の改正によって人事評価制度の導入が義務づけられ、業績・能力評価を給与や任用の基礎とする制度運用が本格化している。そうしたなか、評価作業の効率化のみならず、職員の能力開発も視野に入れ、人事評価システムを導入する自治体が増えている…

中 西尾市 総合政策部 情報政策課 主査 小笠原 良太 氏右 西尾市 総合政策部 情報政策課 主事 早川 友隆 氏左 西尾市 総合政策部 情報政策課 主事 杉浦 康広 氏 穏やかな三河湾に面し、豊かな自然に恵まれた愛知県西尾市。全国有数の抹茶の生産地であり、伝…

コロナ禍による景気低迷に追い打ちをかける物価高騰を背景に、さまざまな商品券事業などが進められている。そこではキャッシュレス化を進める自治体は増えているものの、普及させるには課題も多い。そうしたなか、自治体向けにDXの推進支援を行っているSCSK…

外国人労働者が年々増えるなかで、令和元年に施行した「日本語教育推進法※(以下、推進法)」。そこでは、「日本語教育推進の施策立案と実行」が自治体の責務として定められ、各自治体とも取り組みを進めている最中だ。そうしたなか、「誰一人取り残さない教育…

子育て・教育施策の充実度が、自治体の実力を測る指標とも言われる昨今、同施策の重要な一角を占める学校給食事業の持続的な運営は、財政事情が厳しい多くの自治体にとって共通の課題である。そうしたなか、鹿島市(佐賀県)では、学校給食の調理・運搬事業を…

株式会社ワコムは液晶ペンタブレットという製品を通じて、各自治体のDX化/ペーパーレス化をご支援しております。今回は、本運用でご採用を頂きました精華町様にお話を伺いました。 精華町長 杉浦様 京都府の南西に位置するまち「精華町」。西部と南部はなだ…

～LINEの友だち数1.6万人突破の後押しに～ 大分県別府市は、2019年10月に「別府市LINE公式アカウント（@beppucity）」を開設しました。日英対応ごみ分別案内AIチャットボットや、ほしい情報だけが届くセグメント配信機能に加え、2021年3月から、LINEを活用し…

東日本大震災による甚大な被害からまもなく12年。この間、被災地では着実に復旧・復興の歩みを続ける一方、人口減少や地域経済の低迷といった課題も顕在化しており、今後の地方創生のかじ取りが大きく問われている。そうしたなか、被災自治体のひとつ、気仙…

いま、京都の地において、産学公の英知を結集したひとつのプロジェクトが進行している。「ゼロカーボンバイオ産業創出による資源循環共創拠点」。脱炭素社会の実現を掲げ、京都府が推進する「ZET-valley構想」の一環であり、同構想のリーディングプロジェク…

さまざまな自治体業務においてDXが進むなか、子育て支援業務については、母子健康情報を電子化して住民サービスの向上を図る、「電子母子健康手帳」に注目する自治体が多い。備前市(岡山県)もそうした自治体のひとつで、導入で得た成果について同市の尾川氏…

令和4年9月、香川県では12年ぶりとなる新知事に、国土交通省元道路局長の池田氏が就任した。インフラ整備のエキスパートとして、全国各地のまちづくりを推進してきたなかで、地方創生を成功させるだけの「香川県独自の強み」を改めて感じたという。「当県は…

「令和5年3月までに全国民へ配布」という国の目標のもと、マイナンバーカード事業が急ピッチで進められている。そうしたなか、自治体に対してBPO支援を提供しているNTTネクシアの川原氏は、「マイナンバーカード事業が進む一方で、その普及促進が自治体職員…

情報セキュリティの担保と職員の業務効率化を目的に、いまネットワーク環境の見直しを行う自治体は多い。こうした状況に対し、システムインテグレーターのパナソニック インフォメーションシステムズの越智氏は、「見直しの方法によっては、セキュリティも業…

いま、先進技術の導入で都市機能の効率化を図るスマートシティ計画が各地で進んでいる。そこでは、地域住民や来訪者の利便性と安全性を高めるための最適な都市計画や交通政策の立案が自治体には求められる。そうしたなか、地図情報大手のジオテクノロジーズ…

神戸市の「働き方改革」の一環で、本庁舎内に構築されたサテライトオフィス。多様で柔軟な働き方の実現を目指して整備された庁内サテライトオフィスは、コロナ禍における分散勤務の場として有効に活用されました。 本動画では、神戸市本庁舎のサテライトオフ…

「上質な生活都市」の実現に向けて、2017年から市役所改革に取り組んでいる熊本市。熊本地震をきっかけに行政サービスのあり方を見直し、目指す姿に向けて職員の意識改革としてオフィス環境整備を実施。本編映像（12分）では、南区幸田総合出張所の窓口改善…

庁内における横断的な情報共有の強化やテレワークの推進などを図るため、グループウェアを導入する自治体は増えている。そうしたなか、鎌倉市(神奈川県)では庁内システムを見直すタイミングで、以前から利用していたグループウェアの刷新を図ったという。同…

公共施設の新設や建て替えの際、財政の適正化や施設の効率的な設計、建設、運営のために、公民連携で事業を進めるPPP手法を採用する自治体は増えている。そうしたなか、柴田町(宮城県)では総合体育館の整備において、建物はPPP手法のなかでも賃貸借方式、維…

災害時に重要なことの1つは、被災者への食料の迅速な配付だ。各自治体が災害備蓄食料の整備を進めるなか、自治体に対して防災・災害関連の支援を行っているベル・データの渡辺氏は、「近年は備蓄食料のラインアップが充実してきているが、被災直後の混乱期や…

災害時に備え、いかに産官学が連携してお互いがもつ防災に役立つ情報などを共有していくかが重要になる。そうしたなか、日本における防災の現状に精通している東北大学の今村氏は、「災害に備えて自治体同士、そして産官学で連携できる仕組み、たとえば備蓄…

災害や防災に関する情報をより多くの住民へ確実に伝えるため、複数のコミュニケーションツールを用いて情報伝達の多重化を図る自治体が増えている。村上市(新潟県)もそうした自治体のひとつで、令和4年度にはLINEで災害情報を発信する仕組みを構築。その仕組…

コロナ禍が収束しつつあるいま、自治体では、アフターコロナを見すえた政策推進に注力する機運が高まっている。そうしたなか、住民の健康増進を図る独自のまちづくり政策を打ち出しているのが姫路市(兵庫県)だ。「ウォーカブル」をテーマに、住民が心身とも…

コロナ禍に突入して丸3年が経過しようとしている現在、収束後の社会を見据え、各自治体ではそれぞれの社会課題に対応した行政運営を進めている。そうしたなか、長崎県では、令和4年3月に、知事に就任した大石氏のもと、「子ども施策」を基軸に据える県政方針…

毎年、豪雨や地震などの災害が全国で頻発するなか、被害状況の把握などを安全に行う手段としてドローンに注目する自治体が増えている。こうした状況において、ドローンを使った訓練の実施で豊富な実績をもつJDRONEの黒木氏は、「災害時にドローンを活用する…

大規模災害が多発している昨今、職員間で災害情報を的確かつ迅速に共有する手段として、移動系防災無線システムの導入や見直しを検討している自治体は多い。水戸市(茨城県)もそうした自治体の1つで、かつて東日本大震災後、災害時における確実な情報伝達手段…

コクヨは、教育施設づくりを総合的に支援する事業を展開しています。アクティブラーニング教室の整備や職員室改善などのリニューアルから新校舎構築まで、主体的・対話的で深い学びや働き方改革の視点から、お客様それぞれに最適な空間をご提案しています。…

DX成功事例に学ぶインタビューを公開 総務省が『自治体ＤＸ推進計画概要』 で定める「自治体におけるDX推進の目標時期2025年度」も近づき、そろそろ電子契約の導入を進めなければと思いつつ、どうすれば上手くいくのか対応に悩んでいる自治体職員の方も増え…

行政情報を、必要とする住民に対していかに迅速かつ確実に届けるか。多くの自治体が抱えている課題のひとつだ。そうしたなか、那覇市(沖縄県)は、コロナ禍における就業制限解除通知の連絡に携帯電話のショートメッセージサービスを活用。住民に、迅速かつ確…

大分県では、2021年11月に「大分県LINE公式アカウント」のリニューアルを行い、「セグメント情報配信」「有人チャット」「チャットボット」をご活用いただいています。大分県 企画振興部広報広聴課 久井田 千晴 氏、福祉保健部こども未来課 海士野 愛 氏（※…

複雑化、多様化する社会課題の解決を掲げ、大阪府では公民連携の促進を目的に、一元的な窓口機能「公民戦略連携デスク」を設置している。このような専門部署を設けて公民連携を強化する動きは、府内の各自治体にも広がっている。連載第18回目となる今回は、…

コロナ禍を背景にWeb会議が普及するなど、インターネット利用のニーズが変化するなか、そのニーズに合わせてネットワーク分離の方法を見直す自治体が増えている。そうした自治体の一つである千代田町(群馬県)は、「仮想ブラウザ型」のネットワーク分離環境を…

自治体の窓口業務においては、住民サービス向上や職員の業務効率化のためにオンライン申請が普及するなど、積極的なDXが進められている。そうしたなか、自治体向けにDXの推進支援を行っているサイバーリンクスの杉本氏は「『誰一人取り残さない』というアプ…

社会全体のデジタル化を推進する役割を担い、令和3年9月に発足したデジタル庁。発足から1年が経過した今、情報システムの標準化など自治体DX推進の動きがいよいよ本格化している。このデジタル庁における司令塔のひとりが、令和4年8月の第2次岸田改造内閣で…

自然災害の頻発化、激甚化が進む近年、防災対策、とりわけ災害備蓄品の整備など発災時の初動対応の重要性が増している。そこでは昨今、新型コロナウイルス感染症の流行を受け、感染症対策という新たな対応も迫られている。そうしたなか、石狩市(北海道)では…

令和3年1月の地方自治法改正により、電子契約システムの導入を検討する自治体が増えている。しかし、どのようなシステムを選定すればいいのか悩む自治体は多い。そうしたなか、令和4年度からシステムを導入している浦安市(千葉県)では、選定にあたって2つの…

国が積極的に推奨していることもあり、情報システムの見直しを行う際にクラウドサービスを検討・導入する自治体は増えている。そうしたなか、自治体や民間企業に対してクラウドサービスを提供しているHENNGEの村上氏は、「クラウド化で起こり得る情報セキュ…