全国の自治体トップ・職員・議員に贈る 自治体の"経営力"を上げる情報サイト

インタビュー

多くの庁内業務に革新をもたらす、「高音質マイクシステム」の実力

いま多くの自治体では、職員の負担軽減や生産性向上を狙い、煩雑な定型作業の自動化を進めている。登別市(北海道)では、そうした事例のひとつである「録音データからの議事録作成業務」を自動化している。その際、同市が最初に着手したのが録音環境の整備で…

学校跡地にAI開発企業を誘致、まちづくりの新たな可能性に挑む

地域にあるリソースを活かして地方創生に取り組む自治体が多いなか、学校跡地の利活用による独自の地方創生戦略を打ち出したのが宮若市(福岡県)だ。学校跡地にAI開発を行う企業を誘致し、新たな産業による地域振興策を模索する。市長の有吉氏は、「誘致に成…

ファクトとプロセスを「見える化」し、将来の景色を県民に示すのが知事の責務

新型コロナウイルスの感染拡大が続いていた今年4月、千葉市長から転身し、新たに千葉県知事に就任した熊谷氏。感染拡大の中心地である東京都に隣接し、感染抑止の難しいかじ取りに着手し始めた。東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催地でもある同…

自治体間連携×業務標準化で、生産性向上の効果を最大化する

DXの推進や行政改革に取り組む自治体が増えているなか、具体的にどういった業務に対してどのような改善を進めるか、悩む自治体は少なくない。こうしたなか、福島県の会津地方振興局と長野県ではそれぞれ、複数自治体間における「業務の標準化」を第一歩に、D…

仮想化技術に頼らない、新たな「端末内分離」の方法とは

情報セキュリティを担保しながら、いかにインターネットを業務に活用していくかは、自治体現場の課題となってきた。これに対し昨今は、仮想化技術の導入が進んでいるが、一方で、高額な投資を迫られることも少なくない。そうしたなか、セキュリティ対策で自…

適切な小売電気事業者を、「代理交渉で選ぶ」という発想

自治体でコスト削減がさけばれるなか、新規参入の小売電気事業者(以下、新電力)に切り替えて年間の電気料金を下げることは重要な施策のひとつと言える。ただ、「どの新電力が適切か」を判断するのは難しい。そうしたなか、沼田市(群馬県)と甲州市(山梨県)は…

行政デジタル化の成功に、段階的な導入が欠かせない理由

デジタル庁が創設されるにあたり、デジタル・トランスフォーメーション(以下、DX)に取り組む自治体は多い。行政のデジタル化を支援しているグラファーの及川氏は、「特に行政手続きのデジタル化に取り組む自治体は急速に増えている」と話す。同氏に、行政デ…

PDFの活用度向上が、DX推進の重要なカギになる

今年9月のデジタル庁創設が決まり、行政のデジタル化に向けた動きがいよいよ本格化する。そうしたなか、「自治体がDXを推進するうえで、じつはPDFの活用度向上が重要なカギになる」と語るのは、PDF編集ソフトを提供しているFoxitJapan代表の森氏。その活用法…

公用車の全庁共有を進め、各部署の管理負担を「ゼロ」に

多くの公用車を保有する自治体においては、日常的な利用状況の把握や、点検整備への対応など、車両管理にまつわる業務が職員の負担になっているケースが少なくない。こうしたなか、小松市(石川県)では、庁内の公用車管理をデジタル化し、全庁的な業務改善に…

ひっ迫する住民窓口機能、迅速かつ柔軟な体制構築を急げ

各種給付金の申請やワクチン接種の申し込みに見られるように、コロナ禍によって電話対応による住民窓口がひっ迫する自治体が増えている。手続きによっては、受け付け体制を迅速に立ち上げる必要があり、各自治体の対応力が問われる場面も少なくない。こうし…

さまざまな人や団体を巻き込んだ、中山間地域プロジェクト

全国の自治体において、人口減少が進んでいる。特に中山間地域は高齢化も相まって、その度合いは加速傾向にあり、将来的に集落の存続が危ぶまれるエリアも少なくない。そうしたなか、丹波山村(山梨県)では、独自の地域活性化プロジェクトが進んでいる。いっ…

事業化に向けて重ねる「対話」が、公民連携に新たなアイデアを生む

複雑化、多様化する社会課題の解決を掲げ、大阪府では公民連携の促進を目的に、一元的な窓口機能「公民戦略連携デスク」を設置している。このような専門部署を設けて公民連携を強化する動きは、府内の各自治体にも広がっている。連載第5回目の今回は、昨年9…

新発想の「コンテナ型喫煙所」で、分煙×バリアフリーを同時に実現

受動喫煙から住民を守るため、一部の自治体では、喫煙場所の整備を進めることで分煙環境の強化を図っている。中央区(東京都)もそうした自治体のひとつで、今年は立地条件に応じたサイズの、コンテナ型の喫煙場所を開設。タバコの煙が外に漏れ出ない環境を整…

災害時の救助活動で違いがわかる「途切れない」移動式無線システム

いま多くの自治体では、災害時における救助活動の機動力を高めるために、移動式無線システムの機能を強化する動きが見られる。富岡市(群馬県)もそういった自治体の1つで、これまでの整備内容を見直し、新たな移動式無線システムを導入した。担当者のふたりに…

風光明媚な場所にふさわしい、屋内とそん色ない「快適トイレ」

国土交通省が、快適に使用できる仮設トイレを「快適トイレ」と名づけ、その標準仕様を平成28年10月に発表。その後、徐々に「快適トイレ」の普及は進んでいる。令和3年3月から一部、一般利用ができるようになった佐世保市(長崎県)にある九十九島観光公園にも…

30種以上のキャッシュレス決済も、単一の窓口で簡単に導入できる

感染症対策や利便性向上などの観点から、多くの自治体で窓口業務におけるキャッシュレス対応が求められている。しかし、導入の際には、多様な決済手段の選別や事業者との契約にかかる労力が課題となる。これに対し、各種金融業務を手がける大和ハウスフィナ…

オンライン化を見すえた、窓口業務のシステム構築を急げ

全国の自治体において、デジタル・トランスフォーメーション(以下、DX)が推進されている。自治体に向けてシステム導入を支援してきた日本ソフトウェアマネジメントの森氏は、「なかでも、窓口業務のオンライン化が注目を集めている」と話す。どうすれば、業…

各自治体で積極的に進められている、防災服のリニューアル

災害がひんぱんに起こる昨今、自治体職員が防災服を活用する機会が増加している。そうしたなか、防災服のリニューアルを検討・実施する自治体も増えている。このページでは、防災服のリニューアルを約35年ぶりに実施した品川区(東京都)と、23年ぶりに実施し…

傷病者の搬送に伴う身体的負担を、「ボタン1つ」で軽減できた

ひとりでも多くの命を救える救急活動体制を強化するため、女性隊員の活躍推進や、定年退職者の再任用により、人手不足の解消を図る消防機関が増えている。こうしたなかでは、隊員が個々の体力差に不安を感じることなく、救急搬送を行える体制が求められる。…

職員が使える「Web申請サービス」が、自治体DX推進の原動力に

今般のコロナ禍にあって、デジタル化が強く求められている自治体業務。いまだ多くの手続きが紙をベースとしており、いかにしてデジタル化を実現するか、多くの自治体にとって課題となっている。そうしたなか、名古屋市(愛知県)では自治体専用「Web申請サービ…

災害時の電源確保に、ポータブル蓄電池が選ばれる理由

近年、多発する大規模災害に備え、多くの自治体では業務継続に向けた対策を強化している。なかでも、非常用発電機を中心とする「電源の確保」は、もっとも重要な柱となる。そうしたなか、各種電池製品の開発・販売を手がけるネクセル代表のジン氏は、「現在…

網羅的に情報をえられるツールで、複雑化する調達案件を乗り切れ

コロナ禍の収束がまだ見えないなか、自治体をとりまく環境も以前と比べて大きく変化。その結果、扱ったことのない案件や複雑化した案件の調達に対応しなければならず、苦慮する自治体担当者は多い。そこで、公共事業の入札・落札情報を民間企業に提供してい…

「エアコン」×「輻射パネル」で、学校体育館は効率よく冷やせる

近年、猛暑日の発生頻度が増加し、高まる一方の熱中症リスク。学校現場では、体育館に空調を整備することで、熱中症対策を強化する動きが広がっている。志木市(埼玉県)もそういった自治体のひとつで、「エアコン」と「輻射パネル」を組み合わせた空調システ…

「つながり」という財産をえた、徳島県4町の「自治体クラウド」

複数の自治体で住民情報系システムを共同利用する「自治体クラウド」。経費削減や住民サービスのさらなる向上を図るべく、多くの自治体が採用している。そうしたなか、石井町、神山町、那賀町、東みよし町(徳島県)の4町による「自治体クラウド」の導入プロジ…

全庁で生じていた郵便物の集計は、いまや職員1人の短時間作業に

あらゆる自治体で発生する、郵便物の発送業務。長年行われてきた日常業務ではあっても、職員のマンパワーが不足するなかで、「差出票」の作成を含む郵便物の集計作業を負担に感じている自治体も少なくない。こうしたなか、美郷町(秋田県)では、この集計作…

預貯金調査のデジタル化で、徴収率の向上へつなげる

行政サービスの財政的な基盤となっているのは、言うまでもなく住民から集める税金である。したがって、税金の徴収率向上は自治体の責務であり、そのための滞納整理は極めて重要な業務となる。そうしたなか、大崎市(宮城県)では、滞納整理への第一歩となる預…

全庁規模の「仮想化基盤」刷新で、行政の業務継続性を飛躍的に高める

現在、多くの自治体で業務のIT化に伴い、情報基盤の運用管理は複雑さが増している。くわえて、災害対応も視野に入れた業務の継続性が大きな課題となっており、運用する情報基盤を見直す動きが増えている。そうしたなか、徳島県では、新たな仮想化基盤を導入…

「選べる」電子マネーギフトが、住民行動を促す起爆剤になる

地域課題の解決につながる行政施策に住民の参加を促すため、どのようなインセンティブを用意すべきか。頭を悩ませる自治体は少なくない。これに対し、電子マネー決済事業を手がけるNTTカードソリューションの宇都宮氏は、「住民が自身のニーズに合わせてイン…

液晶ペンタブレットを活用したワコムの電子投票ソリューション

東京から南、約140kmに位置する「利島」。島の8割が椿で覆われ自然美が豊かで、伊勢エビやサザエの漁業も盛ん。ここに人口約310人の東京都利島村があります。20~40代の住民の8割がIターン移住者で占められ、そんな若者にも人気のある利島村で電子投票を使っ…

向こう10年のロードマップを掲げ、「世界が憧れるまち“小田原”」を目指す

新型コロナウイルスの影響で、住民の暮らしも大きく変化した。テレワークやワーケーションといった働き方も、徐々に浸透しつつあり、郊外への移住に注目が集まっている。小田原市(神奈川県)では、都心部から近い立地条件により、転入超過が続いている。さ…

「新型コロナ対策」を徹底しつつ、栃木県がもつ魅力を発信していく

新型コロナウイルスの感染拡大により、観光産業は全国的に大きな打撃を受けている。そんな先行きが見えないなかでも、各自治体は新型コロナ対策を主眼に置きつつ、「ウィズコロナ」を見すえたPR戦略を行っている。栃木県においても、5期目を迎えた知事の福田…

職員のITリテラシー向上が、スマートシティ実現の第一歩となる

現在、裾野市(静岡県)のスマートシティプロジェクト、「SDCC構想」が大きな注目を集めている。富士山のふもと、人口約5万人のまちで始まった取り組みとは、どのようなものか。本企画では、同市市長の髙村氏と自治体のスマートシティ支援を行っているKPMGコン…

デジタル技術で業務を革新し、訪問調査員の「働き方改革」を実現

調査対象者宅を1件ずつ訪問する介護保険の認定調査業務において、調査員の業務負担をなかなか軽減できないと悩む自治体は多い。そんななか、業務のデジタル化を進めることで、その負担軽減に取り組もうとしているのが坂出市(香川県)と三豊市(香川県)だ。両市…

請求書受領業務の電子化へ、まずはデータの転記作業に着目

さまざまな部署で発生する請求書受領業務をめぐり、多くの自治体が電子化を模索する一方、業務やシステムなどの大規模な見直しが必要になるといった課題も多い。こうしたなか、電子請求ソリューションを手掛けるAmbiRise代表の田中氏は、「一部の電子化から…

ピンポイントで読み取るOCRが、「1件0.1秒」の転記を実現

紙の帳票を多く扱う自治体において、OCRは職員の業務効率化に資する技術として近年、注目を集めている。しかし、自動認識ソリューションの開発を手がけるイメージャーの松岡氏は、「紙面全体をスキャンする一般的なOCRでは、読み取り作業にかえって時間と手…

避難所の役割を担う体育館の空調は「災害に強い」LPガスで整備

東京都東大和市の取り組み 体育館への空調設備導入 避難所の役割を担う体育館の空調は「災害に強い」LPガスで整備 東大和市 都市建設部 建築課長 兼 学校教育部副参事 中橋 健 [提供]日本LPガス協会 ※下記は自治体通信 Vol.31(2021年7月号)から抜粋し、記…

庶務事務のシステム導入から始める、デジタル化推進のススメ

令和元年8月に「都城デジタル化推進」を宣言し、全国に先駆けて行政のデジタル化に取り組んできた都城市(宮崎県)。民間企業をメインに庶務事務のデジタル化を支援しているDONUTSは、同市に賛同し、都城市に「企業版ふるさと納税」を活用したDX支援を行うこと…

わずか「5分間」の入力作業で、複数メディアへ災害情報を一斉配信

命を守るための災害情報をより多くの住民が確実に受け取れるよう、その配信メディアを増やすことは、自治体に求められる重要な取り組みだ。しかし、職員のマンパワーが限られるなか、複数のメディアに対する情報配信は時間がかかり、むしろ迅速な情報伝達に…

「ウェルネス特化」のポイント制度で、持続可能な地域経済を構築する

岩手県陸前高田市の取り組み 新たな地域振興策 「ウェルネス特化」のポイント制度で、持続可能な地域経済を構築する 陸前高田市 地域振興部長 阿部 勝 [提供]グルーヴァース株式会社 ※下記は自治体通信 Vol.31(2021年7月号)から抜粋し、記事は取材時のもの…

納得感のある正当な人事評価が、「組織の活性化」をもたらす

地方公務員法の改正以降、各自治体では、業績・能力評価を給与や任用の基礎とする制度運用が行われている。これに伴い、短期間で膨大な人事情報を扱う担当者の負担軽減、さらには職員の納得感を高める評価制度の実現を目的に、人事評価システムの導入に踏み…

気象庁も導入を進める国際標準、「超音波式」風向風速計の実力とは

近年、重要性が高まる防災・減災対策においては、いち早く状況変化をつかむ観測体制の充実が対策の第一歩となる。そこでは、新たな技術革新が数多く見られており、その一つに風向風速計がある。超音波式風速計の老舗メーカーであるソニックでは、「気象庁を…

水際で防ぎきれない未知の脅威は、エンドポイントの強化で迎え撃て

総務省が自治体情報セキュリティのガイドラインで新たに示した「βモデル」をめぐっては、業務の効率性向上が期待されている一方で、インターネット接続端末のセキュリティ担保が課題となってくる。こうしたなか、日本HPの大津山氏は、「脅威は侵入するものと…

情報インフラ整備で重視すべきは、確実なデータ抹消を証明する仕組み

このほど、デジタル庁新設の関連法案が国会で成立し、9月の発足に向けて、いよいよ行政のデジタル化が本格的に動き出す。そうしたなか、自治体のITインフラ構築を支援するネットワールドの高田氏は、「情報漏えい対策の強化が、これまで以上に求められてくる…

体育館床の老朽化による事故を、コストを抑えつつ未然に防ぐ方法

北海道留萌市/留萌スポーツ協会の取り組み 体育施設の維持管理 体育館床の老朽化による事故を、コストを抑えつつ未然に防ぐ方法 留萌市教育委員会 生涯学習課 生涯学習係 係長 峨家 知広 留萌スポーツ協会 スポーツ課 管理係長 伊藤 知史 [提供]株式会社GRIP…

場所にとらわれない柔軟な働き方が「地方創生」実現のカギになる

「Empowered JAPAN」という活動をご存じだろうか。テレワークの普及に向けた環境整備や人材育成などを通じて、場所にとらわれない柔軟な働き方を実現し、地方創生につなげる実証プロジェクトである。ここには多くの自治体が参画し、「コロナ後」を見すえた新…

イノベーティブ都市の伝統を受け継ぎ、公民連携で新たな技術や発想を呼び込む

複雑化、多様化する社会課題の解決を掲げ、大阪府では公民連携の促進を目的に、一元的な窓口機能「公民戦略連携デスク」を設置している。このような専門部署を設けて公民連携を強化する動きは、府内の各自治体にも広がっている。連載第4回目となる今回は、昨…

正確・迅速を要する火葬予約業務、負担なく24時間対応する方法とは

火葬予約の受付業務を、紙や電話といったアナログな方法で行っている自治体では、「職員の業務負担が大きい」といった課題を抱えている。大和郡山市(奈良県)もそういった自治体のひとつだったが、システムの導入によってその課題を解決した。同市の担当者2人…

簡単かつスピーディに設置できる、危険物保管庫の重要性

近年、災害時に備えた非常用発電に必要な燃料や、新型コロナウイルス対策としてのアルコール消毒剤などへのニーズが高まっている。そうした引火性のある危険物を取り扱うには、安全な保管場所が不可欠となる。そんななか、東近江行政組合消防本部は、新しい…

「自治体DX」による業務革新、成功の要諦は「映像の活用」にあり

今般のコロナ禍による対面コミュニケーションの制約によって、各自治体ではテレワークをはじめとするDX推進が本格的に迫られている。そうしたなか、「映像の活用こそ、自治体業務のDX推進のカギになる」と指摘するのは、エヌ・ティ・ティ・ビズリンク。同社…

液晶ペンタブレットを統合端末向け入力ディスプレイとして活用

株式会社ワコムは液晶ペンタブレットという製品を通じて、自治体様の窓口業務改善をご支援して参りました。窓口ソリューションは東京都渋谷区様を含め、全国約100自治体で導入されています。この製品の新しいご活用方法が、統合端末向け入力支援です