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インタビュー

場所にとらわれない柔軟な働き方が「地方創生」実現のカギになる

「Empowered JAPAN」という活動をご存じだろうか。テレワークの普及に向けた環境整備や人材育成などを通じて、場所にとらわれない柔軟な働き方を実現し、地方創生につなげる実証プロジェクトである。ここには多くの自治体が参画し、「コロナ後」を見すえた新…

イノベーティブ都市の伝統を受け継ぎ、公民連携で新たな技術や発想を呼び込む

複雑化、多様化する社会課題の解決を掲げ、大阪府では公民連携の促進を目的に、一元的な窓口機能「公民戦略連携デスク」を設置している。このような専門部署を設けて公民連携を強化する動きは、府内の各自治体にも広がっている。連載第4回目となる今回は、昨…

正確・迅速を要する火葬予約業務、負担なく24時間対応する方法とは

火葬予約の受付業務を、紙や電話といったアナログな方法で行っている自治体では、「職員の業務負担が大きい」といった課題を抱えている。大和郡山市(奈良県)もそういった自治体のひとつだったが、システムの導入によってその課題を解決した。同市の担当者2人…

簡単かつスピーディに設置できる、危険物保管庫の重要性

近年、災害時に備えた非常用発電に必要な燃料や、新型コロナウイルス対策としてのアルコール消毒剤などへのニーズが高まっている。そうした引火性のある危険物を取り扱うには、安全な保管場所が不可欠となる。そんななか、東近江行政組合消防本部は、新しい…

「自治体DX」による業務革新、成功の要諦は「映像の活用」にあり

今般のコロナ禍による対面コミュニケーションの制約によって、各自治体ではテレワークをはじめとするDX推進が本格的に迫られている。そうしたなか、「映像の活用こそ、自治体業務のDX推進のカギになる」と指摘するのは、エヌ・ティ・ティ・ビズリンク。同社…

液晶ペンタブレットを統合端末向け入力ディスプレイとして活用

株式会社ワコムは液晶ペンタブレットという製品を通じて、自治体様の窓口業務改善をご支援して参りました。窓口ソリューションは東京都渋谷区様を含め、全国約100自治体で導入されています。この製品の新しいご活用方法が、統合端末向け入力支援です

医学的知見と専用機器で高い効果、糖尿病予防の最新事情

糖尿病に代表される生活習慣病が近年、国民病ともいえる広がりを見せているなか、その対策は自治体にとって大きな課題だ。コロナ禍での自粛生活により、住民の日々の運動量が減少傾向にあるなかでは、特に対策の重要性は増しているといえよう。そうしたなか…

検査同意書の電子化で受診者の満足度向上とセンター内業務を効率化

受診者の負担抑制と、業務効率化を目指し同意書を電子化 紙と変わらない書き心地の液晶サインタブレットで電子サインを推進 スムーズな健診の実現に加え、管理負荷の削減、セキュリティリスクの低減も実現 予防医療センターの成功事例を踏まえ、病院全体で電…

保護者との連絡手段をデジタル化し、いまこそ学校現場に業務改革を

学校と保護者をむすぶ連絡手段には、メールのほかはいまだに紙や電話がおもに用いられることが多く、紙の印刷・配布や電話対応が教員の負担となっているケースが少なくない。こうした負担を軽減し、多忙な教員が教育活動に充てる時間を捻出することは、自治…

組織の力を引き出すリーダーシップで、群馬のポテンシャルを最大化させる

新型コロナウイルスの感染拡大の収束がいまだ見通せないなか、各都道府県では感染対策と経済の両輪をいかに回していくか、難しいかじ取りを強いられている。そこでは、知事のリーダーシップの在り方が、クローズアップされる局面が多い。群馬県でも、就任2年…

シビックプライドの醸成が、持続可能な行政運営の基盤になります

「都市に対する市民の誇り」と定義される「シビックプライド」。自治体にとっては、地方創生や地域ブランドの創出につながるキーワードとして、近年注目が高まっている概念だ。そのシビックプライドの醸成を、「アビリティタウン構想」という独自の取り組み…

電子投票が注目を集めるいま、期待される液晶ペンタブレットの力

かつて実施されていた、電子投票がいま新たに注目を集めている。令和2年3月、電子投票のシステム要件が改定されたことで、より選挙に実装できる環境が整いつつあるからだ。そのため、中学校で模擬選挙を行って、その有用性を確認する自治体も現れている。液…

工事不要の「移動式エアコン」で、体育館の機動的な熱中症対策を

夏季に記録的な猛暑日が続発する近年、熱中症対策として小中学校における体育館への空調設備の設置が求められている自治体は多い。こうしたなか、空調設備の販売や工事を手がける信越空調の金子氏は、「大型の空調設備は高額な費用と工期がかかり、設置に踏…

1人1台の端末活用で起こる混乱、解消のカギは「頼れる問い合わせ先」

全国の小・中学校における「児童生徒1人1台の端末整備」「校内通信ネットワークの整備」がほぼ終了し、令和3年4月から本格スタートした「GIGAスクール構想」。そうしたなか、校内ネットワーク環境の整備を支援してきたYE DIGITALの寺西氏は、「『GIGAスクー…

実績ある無害化処理との連携で実現、安全・簡単なファイル受け渡し

現在、自治体においては、職員の利便性と情報セキュリティの強靭性を両立した、新たな情報セキュリティモデルへの移行が検討されている。こうした動きに対し、セキュリティ対策で多くの自治体を支援するソリトンシステムズの別車氏は、「分離ネットワーク間…

職員の自宅回線からも接続できる、セキュアなテレワーク環境構築法

災害時や感染症拡大時のBCP対策として、自治体においてもテレワーク環境の整備が求められている。その際には、いかにセキュリティを担保しつつ、運用コストを抑えて環境を整備するかが課題となってくる。こうしたなか、各種ICTソリューションを提供するシト…

水害時の人命救助で本当に必要な、「沈まない」救命ボート

毎年のように全国で頻発する大規模水害。被害の深刻化も見られるなか、住民の生命を守るべき自治体には、起こりえる事態に対する十分な備えが求められてくる。そうしたなか、菊川市(静岡県)では、水難救助体制強化の一環として、「水難救助支援ボート」を新…

「IoT電球」を活用した見守り、多くの高齢者に費用負担を抑え提供

単身高齢者世帯が今後も増加する予測から、各自治体において、高齢者の見守り事業の重要性がますます高まっている。こうしたなか、同事業を支援するヤマト運輸の川野氏は、「異常検知時の訪問を付加した見守りサービスが、高齢者とその家族に大きな安心感を…

ミスのない正確な封入・封かんを、少人数でスピーディに実現

大阪府阪南市の取り組み 郵便関連業務の自動化 ミスのない正確な封入・封かんを、少人数でスピーディに実現 阪南市 未来創生部 まちの活力創造課 主事 根耒 昌美 未来創生部 まちの活力創造課 主事 楠本 祥平 [提供]ピツニーボウズジャパン株式会社 ※下記は…

業務フローをデジタルシフトし、DX時代の行政基盤を整備せよ

昨年末に「デジタル・ガバメント実行計画」が閣議決定されるなど、行政のDX化に向けた動きが本格化している。それにともない、自治体でもDXの推進機運が高まりを見せている。こうした動きを受け、クラウドサービスのプラットフォーマーであるServiceNow Japa…

目的を共有できるならば、公や民といった垣根は必要ない

複雑化、多様化する社会課題の解決を掲げ、大阪府では公民連携の促進を目的に、一元的な窓口機能「公民戦略連携デスク」を設置している。同デスクは、府内の自治体にノウハウを積極的に展開しており、専門部署を設けて公民連携を強化する動きが、府内の市町…

届出書類の電子化と電子サインで ワンストップ窓口を実現

「書かせない」「移動させない」「待たせない」を目指した申請書の電子化へ 2019年1月15日に新庁舎へ移転した渋谷区役所は、これを機にICTを活用した区民サービスの向上と職員の働き方改革を実現すべく、 新庁舎プロジェクトを進めてきました。 その一環とし…

自治体・官公庁向け液晶ペンタブレットの活用具体事例

自治体・官公庁向け液晶ペンタブレットの活用具体事例 ワコムの手書きソリューション ワコムの行政および官公庁様向けソリューションでは、多数の導入実績をもつハードウェアにより何十万もの帳票やサインとデジタル化を図ることができ、サービスの効率性を…

行政の「新たな方法論」として、公民連携を定着させたい

複雑化、多様化する社会課題の解決を掲げ、大阪府が促進している公民連携。その旗振り役として、府では一元的な窓口機能「公民戦略連携デスク」を設置している。同デスクは現在、府内の自治体にノウハウを積極的に展開しており、専門部署を設けて公民連携を…

被災後「直ちに」機能するために、最重要課題は「免震構造の選定」

未曾有の大災害となった東日本大震災からこの3月で10年が経過。この間、自治体の防災・減災対策、特に地震対策は大きく進み、免震構造を導入する自治体が増えている。大館市(秋田県)もそうした自治体のひとつだ。同市では、まもなく運用が開始される新庁舎に…

複雑な会計年度任用職員管理は、システム化による業務改善の好機

地方公務員法の改正により、令和2年度から従来の非常勤職員は、「会計年度任用職員」として新たに任用されることになった。これに伴い、当該職員の休暇、手当、福利厚生などが拡充される一方、その制度変更に伴う新たな対応が自治体に迫られている。そうした…

約1,100の自治体に広がるアプリで、届けるべき「命を守るための情報」

民間企業の取り組み 災害・緊急情報の発信 約1,100の自治体に広がるアプリで、届けるべき「命を守るための情報」 茨城県 防災・危機管理課 大関 裕之 ヤフー株式会社 SR推進統括本部 CSR推進室 災害協定プロジェクトマネージャー 関口 和明 SR推進統括本部 C…

住民本位のデジタルサービスで、次の100年にも「選ばれる都市」に

今年5月に市制施行100周年の節目を迎える那覇市。市長の城間氏は、「選ばれ続けるまちづくりを目指す」と力強く語る。そのために「新たな行動」が必要だとし、なかでも、行政におけるデジタル化の推進は大きなカギになると言う。次の100年に向けたまちづくり…

AIがネットワークの脅威を可視化。一瞬でも早くサイバー攻撃を遮断する

現在、自治体の情報システムをめぐっては、情報セキュリティの強靭性と利便性を両立させるための議論が進んでいる。そうしたなか、サイバーセキュリティ対策を手がけるジュニパーネットワークスの和久利氏は、「利便性を求めるぶん、これまで以上に強く問わ…

もはやコストや手間の負担は不要、サイト多言語化の画期的手法とは

国際化が進む日本社会において、外国人住民の存在を当然の前提とした住民サービスの提供が求められる時代となっている。その際、真っ先に対応が必要なのは、Webサイトをはじめとする情報発信の多言語化だろう。しかし、コストや手間がかかり、二の足を踏む自…

VDIのパフォーマンス問題は「ストレージの改善」で解決できる

情報セキュリティ対策の見直し議論が進む自治体において、いまもっとも導入が進んでいる技術のひとつが「仮想デスクトップ(VDI)」であろう。テレワークの導入をはじめ多様な働き方を推進するうえでも、注目が集まっている。そうしたなか、ITインフラ構築を支…

ビッグデータから民意を拾い、効果の高い政策立案を目指す

デジタル技術の飛躍的な向上で、自治体におけるDX推進の機運が高まりを見せるなか、西宮市(兵庫県)ではEBPM(※)の取り組みを進めている。そのなかで、同市が活用しているのが、ヤフーのサイトで蓄積されるビッグデータだ。同市のふたりの担当者に、ヤフーのビ…

見やすいレポート作成にこだわった、行政情報分析の基盤を構築

人口が減少するなか、いかに限られた財源や職員で効果的な自治体経営を行っていくかが重要視されている。そのためには、カンや経験に頼らず、科学的データにもとづいた政策立案が肝要だ。姫路市(兵庫県)は、平成28年度から行政情報の分析を行うための基盤…

一人の幸せが全体の幸せにつながる、それこそが「まちづくりの原点」

未曾有の災害となった東日本大震災から、この3月で10年の節目を迎えた。この間、もっとも大きな被害を受けた三陸地方では、復旧・復興事業が大きく進展。なかでも同地方の主要都市のひとつ、釜石市(岩手県)では、道路・宅地整備や復興公営住宅の建設にくわえ…

ファイル無害化のポイントは「現場目線」に沿った使いやすさ

外部からのファイルを安全に受け取るための「ファイル無害化」は、自治体の情報セキュリティ対策に欠かせない手法のひとつだ。そうしたなか、自治体向けの情報セキュリティ支援を手がけるエーティーエルシステムズの篠原氏は、「ファイル無害化には課題があ…

いま災害対策として求められるのは「持ち運べる電気」の確保

近年、各地で発生する大規模災害。その際、自治体が求められるもっとも重要な備えのひとつが「電力の確保」であり、多くの自治体が非常用電源の整備といった施策を進めている。そうしたなか、蓄電池開発をリードするパナソニックの安藤氏は、「今後は、水と…

絶えず訪れる来庁者の案内対応を、ロボットで自動化しスムーズに

多くの自治体で、ICTを活用した住民サービスの向上や業務改善に向けた取り組みが進められている。そんななか、AIロボットによる来庁者案内業務の実証実験を行ったのが杉並区(東京都)だ。「一定の成果が得られた」と手応えを語るのは担当者の石河内氏。具体的…

生産性向上への新たな道筋、自治体間の「業務量比較」という手法

いまや多くの自治体が職員の業務効率改善に課題を抱えるなか、業務改革の第一歩として、業務の可視化を目的とした「業務量調査」に着手する自治体が増えている。旭川市(北海道)や高槻市(大阪府)もそうした自治体のひとつだ。この両自治体は今回、互いの業務…

6時間先の「広域氾濫予測」が、水害時の避難行動を劇的に変える

毎年のように全国各地で発生する大規模水害。特に昨今は、局地的な集中豪雨が頻発しており、自治体が管轄する中小河川における氾濫リスクが高まっている。そうしたなか、新たな「氾濫予測システム」が開発され、それを兵庫県がいち早く導入したことに、一部…

IoTを駆使した精緻な環境管理で、熱中症や感染症を予防せよ

いまや恒常化した感がある夏の酷暑。消防庁によると、昨年夏の熱中症搬送患者は全国で約6万5,000人に達したといい、学校現場や公共施設を管轄する自治体には、適切な予防対策が求められている。そうしたなか、自治体向けに各種通信サービスを展開するエヌ・…

情報セキュリティの新ガイドライン、考えるべきポイントとは

昨年12月、総務省から『地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン』の改定版が公表された。このガイドライン改定を受け、今後、各自治体には、具体的にどのような対応が求められていくのか。本ガイドラインの策定議論を担った「自…

セキュリティ上の「懸案」を解決する、どこまでも簡単なファイル送受信法

現在、自治体情報セキュリティ対策の見直し議論が進んでいる。情報セキュリティの強靭化を重視したこれまでの「三層の対策」において、職員の利便性をいかに高めていくか。これに対し、セキュリティ対策で多くの自治体を支援するソリトンシステムズの富本氏…

テレワーク実現のカギは、携帯電話の「内線化」

「行政のデジタル化」はいま喫緊の課題だが、今般のコロナ禍で職員のテレワークが実践できなかった自治体も多く、対応の遅れが浮き彫りになっている。特に、庁内での電話対応の必要性を、テレワーク断念の理由にあげる自治体は多い。そうしたなか、電話交換…

「景観」という資源を存分に活かし、地域の魅力を発掘・発信

地方創生の柱として、地域への観光客誘致は各自治体にとって長く課題となってきた。移動や外出が制限されるコロナ禍であっても、経済・社会活動を支えるうえで、地域活性化はむしろより一層重要になっている。そうしたなか、佐賀県では、県庁舎を舞台に地域…

つながる喜びで高齢者の孤立を防げ、ICTによる新しい見守りのカタチ

高齢者に安心した生活を送ってもらおうと、各自治体はさまざまなツールを活用した見守りサービスを提供している。そんななか、ICTによる新たな見守りサービスの実証事業を始めたのが袋井市(静岡県)だ。担当者の香川氏は、「利用する高齢者とその家族から、高…

人が入れない「中口径」でも、継ぎ手接合部のチェックは可能

住民の日々の暮らしはもちろん、地震や台風などの災害時における水の確保といった観点からも重要な役目を果たしている水道管。水道管に関連するゴムや樹脂素材を提供しているサンエス護謨工業の中村氏は、「じつは水道管における工事には長年の課題がある」…

DX時代の観光体験を豊かにする、SNS活用の新たな標準とは

コロナ禍の厳しい環境にあっても、地方創生は自治体の課題であり続けている。地方創生の実現に当たって、来訪者がストレスなく観光できる地域づくりは、大切な取り組みのひとつだ。富良野市(北海道)ではこうした取り組みの一環として、観光の利便性を高める…

ご縁や信頼をエネルギーに変え、福島の未来を切り拓いていく

行方不明者や「関連死」を含め、2万人超の犠牲者を出した、東日本大震災から10年。なかでも福島県は、東京電力福島第一原子力発電所の事故でさらに大きな被害を受けた。この10年の間に、令和元年東日本台風や新型コロナウイルス感染症などさらなる「複合災害…

煩雑な郵便物の集計は機械に任せ、「1日1回の短時間作業」に

日々さまざまな通知を住民に届ける自治体にとって、郵便物の発送は欠かせない日常業務となっている。なかでも、郵便物の集計作業は毎日断続的に発生し、職員の負担となりがちだ。こうしたなか、伊達市(福島県)ではこの作業を機械で自動化し、職員がコア業務…

磁気破壊装置の活用で「記憶媒体」のデータを適切に消去

神奈川県庁の情報データが蓄積されたハードディスク(以下、HDD)が、委託業者によりデータ消去前に転売された問題から1年以上が経過。その教訓から、記憶媒体における情報漏えい対策はさらに重要性を増している。ここでは、そうした情報漏えい対策として、平…