全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の"経営力"を上げる情報サイト

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インタビュー

書類の封入作業を自動化し、正確かつ迅速な郵便発送業務を実現

日々、さまざまな通知や帳票を住民に発送している自治体において、郵便物の封入・封かん作業を庁内で行っているケースは多い。発送業務の繁忙期には、この作業に多くの人手と時間が奪われてしまうことも珍しくない。こうしたなか、大石田町(山形県)では、封…

住民が普段使いするLINEを、DX推進の重要基盤に

DX推進を掲げる多くの自治体において、行政手続きのオンライン化は、住民サービスの向上に資する取り組みのひとつとして関心が高まっている。しかし、そこでどのようなツールを活用すればよいか、頭を悩ませているケースも少なくない。こうしたなか、福山市(…

横須賀市上下水道局|自走・自律型で取り組むオフィス改革事例

コクヨは、官公庁のファシリティ整備を総合的に支援する事業を展開しています。窓口改善・オフィス改革などのリニューアルから新庁舎構築まで、行政デジタル化時代に適したオフィス提案を通じて、住民サービスの向上及び自治体職員の働き方改革を支援してい…

煩雑な予算執行業務のDXで、従来の仕組みを変える重要性を実感

全国の自治体が独自のDX推進計画を策定しつつも、どこから実行していくかに悩む担当職員は少なくない。そうしたなか、前橋市(群馬県)では、請求書を取り扱う予算執行業務に着目し、業務のDXを進めているという。同市情報政策課の森尻氏に、予算執行業務のDX…

行政からの配達物を確実に届け「誰一人取り残さない」広報を目指せ

近年、住民の町会・自治会加入率が低下している影響もあり、「行政からの配達物を各世帯に届けにくくなっている」といった課題を抱える自治体は多い。その解決手段として、「ポスティングサービス」を検討する自治体は増えているが、「事業者選びのポイント…

システム導入で人事評価を適正化し、職員の士気が高まる職場環境を実現

近年、自治体においても業績・能力評価を給与や任用の基礎とする制度運用が行われている。そこでは、短期間で膨大な人事情報を扱う担当職員の業務負担増大に頭を悩ませながら、被評価者が納得感をもてる正当な評価の仕組みを模索している自治体も多い。そう…

現場目線による業務改革の実施が、全庁を見据えたDXの第一歩になる

現在、各自治体において、DXへの対応が本格的に始まっている。一方で、「どのように始めていいのかわからない」という担当者も少なくない。そうしたなか、自治体に対してBPOやコールセンターも含めたDX推進を支援しているベルシステム24の吉田氏は、「目先だ…

マイナンバーカードの更新申請を「書かない×迅速な」窓口で対応

「令和4年度末までのほぼ全国民への普及」を目指し、全国の自治体は今、マイナンバーカードの交付事業に力を入れている。しかし、交付が一段落した後も、その更新業務は断続的に発生するため、窓口における職員の負担増大が予想される。そうしたなか、平塚市…

公共施設の熱中症対策は「移動式エアコン」で手軽に実現

夏季に記録的な猛暑日が続発する昨今、公共施設にエアコンを設置し、熱中症対策を図ることは自治体にとって重要な取り組みとなっている。しかし、大型エアコンの設置に高額の費用がかかることを課題に感じている自治体は多い。こうしたなか、各種空調設備の…

デジタルの活用で協働の輪を広げ、SDGsに資する活動を生み出す

人口減少や少子高齢化に対峙しながら持続的な発展を目指す自治体にとって、SDGsは欠かすことのできない共通の概念となっている。SDGsの推進を住民や企業に促す自治体も増えているが、一方で地域課題の解決や地方創生に資する具体的な活動がなかなか生まれな…

ITインフラ設計の「最適解」を求め、クラウド移行を成功に導け

国が策定した「デジタル・ガバメント実行計画」に基づき、自治体は令和7年度末までに、基幹業務システムのガバメント・クラウドへの移行が求められている。こうしたなか、コンピュータ機器の販売や各種システム構築・運用などを手がける日本ヒューレット・パ…

シームレスなシステム連携が、DX推進を成功に導く

昨年9月にデジタル庁が創設されたことを受けて、DX推進に向けた自治体の取り組みは一層、勢いを増している。こうした動きのなか、クラウドサービスのプラットフォーマーであるServiceNow Japanの野澤氏は、「DX推進の重要なポイントは、システム同士をシーム…

オフィス改革とクラウド活用で、職員同士の連携を強め生産性向上へ

厳しい財政状況のなかでも質の高い行政サービスを提供するために、多くの自治体が生産性向上の取り組みを進めようとしている。しかし、そこでは、「なにから着手すればいいのかわからない」といった声も少なくない。そうしたなか、一定の成果を上げているの…

住民を自然災害から守るため、全国規模で見直されている防災服

近年、集中豪雨や地震といった自然災害が頻発化・激甚化している。これを機に、住民を自然災害から守るのはもちろん、変化する環境に対応するため、全国の自治体で防災服をリニューアルする動きが見られる。本企画では、防災服のリニューアルを実施した目黒…

「オール京都」体制で挑む、スタートアップ・エコシステム形成

企業誘致や中小企業助成など、各自治体が地域経済の活性化を目的としたさまざまな振興策を展開するなか、地域性を活かした京都府の取り組みが注目されている。歴史的に多くの大学や研究機関が所在し、「知の集積」が図られてきた強みを活かし、スタートアッ…

政策立案能力の強化に取り組み、未来を切り開ける職員を育てる 

県議会議員、国会議員、そして中核市の市長経験もある中村氏が、愛媛県知事に就任したのが平成22年。以来11年半にわたり一貫して、「政策立案型行政」の強化に取り組んできた。地方と中央の政治を熟知した同氏が、その取り組みに強くこだわってきた理由やそ…

「経済と福祉の再生」によって実現する「誰も一人にさせないまち」の理念

コロナ禍による大きな環境変化を受け、行政のデジタル化が喫緊の課題となっているなか、令和2年4月に「デジタル・ガバメント推進室」を設置し、DX推進にいち早く力を入れた自治体のひとつが横須賀市(神奈川県)である。注目されるそれら取り組みのいくつかは…

オンライン申請と連携窓口の融合で、住民を「待たせない」窓口を実現

DX推進や長引くコロナ禍のなか、窓口業務のオンライン化に注目する自治体は増加している。そうしたなか、自治体に向けた各種システムの導入支援を行っている日本ソフトウェアマネジメントの森氏は「来庁が必要な申請はまだまだ数多くあるため、『住民を待た…

「明瞭な音声」が会議を変え、働き方改革やDX推進を後押しする 

コロナ禍により社会環境が激変し、「新しい生活環境」が提唱され始めて2年がたつ。世の中の変化に対応するように、自治体職員の働き方も大きく変わっている。そうしたなか、「効率的な会議のあり方を模索するなかで、音響システムの重要性に気づき始める自治…

訪問調査のDXを推進し、介護認定審査の迅速化を図る

介護認定の申請者が年々増加している影響で、増大の一途をたどる調査員の業務負担。また、認定までに要する日数の長期化という課題にも、自治体は直面している。そんななか、東広島市(広島県)では、業務のデジタル化を進めることで、そうした課題の解決に着…

行政のコスト抑制とサービス向上を、同時に達成する包括業務委託の効果

財政悪化やそれに伴う人員不足が深刻ななか、業務の多様化・複雑化は進み、持続的な行政運営に課題を感じ始めている自治体は少なくない。コロナ禍の影響で、自治体財政の悪化はさらに進んでいる。そうしたなか、自治体の多様な業務を一括して民間事業者に委…

対象企業のビジネス動向を捉え、誘致活動の成功確率を高めよ

地域活性化に向けて企業誘致に力を入れている自治体は多いが、地元への投資に関心をもつ企業に対していかに効率よくアプローチするかに、課題を感じている地方部の自治体も少なくない。これに対し、ハンモックの吉武氏は、「企業誘致を成功させるヒントは、…

民間事業者をパートナーととらえる、「新しい常識」が庁内に生まれている

複雑化、多様化する社会課題の解決を掲げ、大阪府では公民連携の促進を目的に、一元的な窓口機能「公民戦略連携デスク」を設置している。このような専門部署を設けて公民連携を強化する動きは、府内の各自治体にも広がっている。連載第12回目となる今回は、…

「世界に1つだけの特別な絵本」で、子どもの読書推進を支援

近年、子どもの読書離れが叫ばれて久しいが、乳幼児期の読み聞かせ体験がその後の読書習慣や学力の成長に関連性があるとの指摘もあり、読書推進に力を入れる自治体は多い。そうしたなか、子ども向け絵本の製作を手がけるNTT印刷の泰地氏は、「科学的エビデン…

郵便物の集計業務を自動化し、全庁で煩雑な手作業を一掃できた

あらゆる自治体では日々、数多くの通知物や帳票を住民へ発送している。そこでは、郵便物を郵便局員に手渡す前の「集計業務」や、発送した郵便物の「予算管理」に、さまざまな関連部署が手間や時間をかけているケースも多い。こうしたなか、かすみがうら市(茨…

AIで人流を把握する体制を確立し「最先端モビリティ都市」の実現へ

テクノロジーの急速な発展により、把握するのが困難だった人流などのデータ取得が以前より容易になりつつある。そのため、そうしたデータをまちづくりに活かそうとする自治体が増えている。名古屋市(愛知県)もそういった自治体のひとつで、令和3年度にAI技術…

AIが支援する福祉窓口で、新人でも効率的で的確な相談対応を

少子高齢化や人口減少、さらにはコロナ禍なども相まって、自治体の各種窓口に寄せられる相談内容は年々増加および複雑化しており、職員は対応に苦慮している。そうしたなか、豊田市(愛知県)では、福祉総合相談課と子ども家庭課の窓口において、AIを活用した…

常滑市新庁舎|市民の利便性向上と職員間コミュニケーションの活性化を実現

コクヨは、官公庁のファシリティ整備を総合的に支援する事業を展開しています。窓口改善・オフィス改革などのリニューアルから新庁舎構築まで、行政デジタル化時代に適したオフィス提案を通じて、住民サービスの向上及び自治体職員の働き方改革を支援してい…

新たな小型・多機能毛布の導入で、防災備蓄倉庫のスペース不足を解消

全国各地で大規模な自然災害が相次ぐ昨今、それらに備える防災対策は、自治体にとってもっとも重要な責務の一つになっている。そうした状況を受け、一部の自治体では、災害に備えたさまざまな備蓄物資を保管する防災備蓄倉庫のスペース不足が、課題として浮…

「誰一人取り残さない」窓口対応を、AI翻訳と遠隔通訳の併用で実現へ

コロナ禍を背景に海外との人的往来が減ってはいるものの、国内には多くの外国人が在住している。こうした状況において各自治体では、日本語が話せない住民に対してもいかに平等に行政サービスを提供するかが課題となっている。こうしたなか、足立区(東京都)…

「だれもが利用できる」システムで、真に住民目線の「書かない窓口」実現へ

住民が自治体の窓口で各種手続きを行う際、申請書に氏名や住所などを何度も記入する手間がかかっている。住民のそうした負担を減らそうと、宇和島市(愛媛県)では「異動受付支援システム」を導入し、「書かない窓口」を実現した。その際、システム選定にあた…

クラウド利用のコールセンターなら「緊急時」でも住民対応を維持できる

さらなる住民サービスの質向上や、職員の業務効率化の観点から、住民からの問い合わせ対応を外部委託する自治体が増えている。大阪市(大阪府)もそうした自治体のひとつで、平成19年から民間に外部委託した総合コールセンターの運営を行ってきた。そして、令…

財政健全化の過程で認識した、民間事業者の存在の大きさ

複雑化、多様化する社会課題の解決を掲げ、大阪府では公民連携の促進を目的に、一元的な窓口機能「公民戦略連携デスク」を設置している。このような専門部署を設けて公民連携を強化する動きは、府内の各自治体にも広がっている。連載第11回目となる今回は、…

中央と地方の共生が求められる時代は、高知の強みが活かせるチャンスです

第6波を経験した新型コロナウイルスの感染拡大だが、医療逼迫の懸念が遠ざかりつつあるいま、各自治体ではそれぞれの特色を前面に押し出した独自の地方創生に力を入れる段階を迎えようとしている。これまで、「地産外商」をキャッチフレーズに県産業の振興に…

課題や困難に宿る「宝」を見つけ、地域活性化に活かしていく

「海の京都」とも呼ばれ、京都府の最北端に位置する京丹後市。カニをはじめとする食の産地や、ビーチや温泉などが魅力のリゾート地として人気を博している一方、ほかの地方部と同様に人口減少などの地域課題に頭を悩ませている。そうしたなか、同市では、ふ…

簡便な機器による血糖の自己管理で、市民の健康増進意識を喚起

いまや国民病とも称される生活習慣病は、行動自粛が求められるコロナ禍の影響もあり昨今、対策の必要性は増していると言えよう。発症予防の観点からは、いかに働く世代へ早期にアプローチするかが重要なポイントとなる。そうしたなか、いわき市(福島県)では…

申請・支給を一気通貫で行う体制で、コロナ禍で苦しむ事業者を支援

令和2年の緊急事態宣言後、各自治体は「新型コロナ」の影響を受けた事業者に対し、一日でも早く支援金や協力金を支給することに注力した。そうしたなか、埼玉県産業労働部では、県内の中小企業・個人事業主に向けて、速やかに支援金を給付する体制を構築。そ…

住民のスマホを最大音量で鳴らし、緊急情報の伝達をより確実に

全国で自然災害が頻発化・激甚化するなか、住民の命を守るための防災情報をだれ一人取り残さず確実に届けることは、自治体のもっとも重要な責務のひとつである。そうしたなかで朝日町(三重県)は、多くの住民が利用するスマホに着目し、アプリを活用した情報…

障がい者が継続して働ける職場を「農園就労」で創出

令和3年3月に障害者雇用促進法が改正され、障がい者の法定雇用率が引き上げられた。それでも、障がい者雇用の受け皿はまだまだ少ないのが現状だ。そうしたなか、枚方市(大阪府)は、「農園就労」をその受け皿にするという事業スキームをもつエスプールプラス…

複雑な機器操作を伴わない、楽しめる「IoT×健康増進策」

長寿化が進み「人生100年時代」とも言われるいま、高齢者に健康増進を促して介護予防へつなげることは、自治体における重要な取り組みとなっている。こうしたなか、川口市(埼玉県)では、IoTを活用した介護予防の実証実験を行い、高齢者の健康増進につながる…

キャッシュレス導入の要諦は、多様な決済手段への対応力

いま社会全体にさまざまな場面で「キャッシュレス決済」が普及するなか、住民の利便性向上を目的に、各種住民窓口現場で導入を検討する自治体が増えている。そうした動きに対し、「導入する仕組み次第で、住民の利便性は大きく変わる」と指摘するのは、大手…

DX時代の情報インフラ整備に資する、機密データの確実な消去法とは

DX推進によりデータの取扱量が増える自治体において、重要性を増す取り組みの1つが情報セキュリティ対策である。その指針として国が定めたガイドラインによると、「機密性の高いデータの消去についてはハードウェアの物理的破壊を推奨する」としている。しか…

ファイル授受に伴う煩雑な作業は「単純なマウス操作」ですべて完結

標的型攻撃メールをはじめとしたサイバー攻撃がますます巧妙化するなか、自治体における情報セキュリティ対策の重要性はより一層高まっている。しかし、ネットワーク分離下におけるファイルの授受や、それに伴う無害化処理に煩雑さを感じている職員も多い。…

高精度な水位予測システムの導入で、河川の氾濫を未然に防ぐ体制を構築

近年、集中豪雨の激甚化や頻発化に伴い、自治体においては、河川の氾濫リスクに備えた治水・浸水対策の強化が急務となっている。そうしたなか、川崎市(神奈川県)では、河川の水位予測システムを活用した実証実験を行い、令和3年度から導入しているという。導…

民間のビジネス機会を広げれば、公民連携はさらに促進する

複雑化、多様化する社会課題の解決を掲げ、大阪府では公民連携の促進を目的に、一元的な窓口機能を持つ「公民戦略連携デスク」を設置している。このような専門部署を設けて公民連携を強化する動きは、府内の各自治体にも広がっている。連載第10回目の今回は…

コミュニティバス運行を民間委託し、地域交通の持続可能性を確保する

人口減少に起因する公共交通機関の撤退が、多くの都市で交通弱者を生んでいる今、自治体が自ら公共交通の担い手となるケースが増えている。しかし、どの自治体も経営資源が限られるなか、いかに持続可能な事業運営を実現するかに頭を悩ませている。そうした…

DX推進の重要課題「帳票の電子化」成功のカギは庁内での内製

DX推進が大きな課題となる自治体の現場において、いまだに根強い紙文化からいかに脱却すべきか頭を悩ませている自治体は少なくない。それに対し、これまで1,000社以上の民間企業において業務のデジタル化を支援してきたオプロ代表の里見氏は、「帳票の電子化…

「生命を守る」ハザードマップを、ほぼ全戸に配る手法で住民に届けよ

まれにみる規模の豪雨災害が全国各地で相次ぐ昨今、自然災害対策は各自治体が取り組むべき喫緊の課題となっている。結果、その対策の要となるハザードマップの重要性は日々増している。そうしたなか、自治体における各種発行物のポスティングを手がけるJPメ…

液晶ペンタブレットを活用した農業農村整備事業の調査・計画業務 ペーパレス化

株式会社ワコムは液晶ペンタブレットという製品を通じて、自治体の窓口業務から 内部業務迄、幅広くご支援をしております。今回は、農業農村整備事業の調査・計画業務向けで新たに液晶ペンタブレットをご採用頂いた埼玉県 農村整備計画センター様にお話を伺…

災害情報をリアルタイムに一元化し、庁内で即共有できるシステムを導入

昨今頻繁に起こる台風や集中豪雨による自然災害から住民を守るため、これまでの災害対策のあり方を見直す自治体が増えている。周南市(山口県)では、新庁舎が建設されたこともあり、平成31年3月に防災情報システムを新たに導入した。同市担当者の和泉氏に、導…