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インタビュー

「三方よし」となる公民連携で、企業にも市民にも選ばれるまちに

複雑化、多様化する社会課題の解決を掲げ、大阪府では公民連携の促進を目的に、一元的な窓口機能「公民戦略連携デスク」を設置している。このような専門部署を設けて公民連携を強化する動きは、府内の各自治体にも広がっている。連載第17回目となる今回は、…

レシートを使った消費喚起策なら、素早く広く経済効果を生み出せる

今般のコロナ禍に加え、昨今の物価高騰の影響が深刻化するなか、プレミアム商品券をはじめとする地域経済の活性化に力を入れる自治体は少なくない。しかし、そこには膨大な準備作業やコスト負担など課題も多いとされる。それに対して、レシート買取アプリを…

外部の先進的なアイデアこそ、まちの持続的な発展を生み出す源泉

「国の補助金に依存しない」をひとつのモットーに、平成21年から民間企業との公民連携を通じて中心部の再開発事業を推進してきた紫波町(岩手県)。人口3万人余りの自治体が、財政負担を抑えながら、まちのにぎわいを創出するこの取り組みは、「公民連携の成功…

時代がいかに変われども目指すは、県民生活における「安心・活力・発展」

「新型コロナ」という未曾有の危機対応をめぐっては、知事のリーダーシップがクローズアップされたが、コロナ後を見すえた独自の地方創生策においても、知事のリーダーシップには引き続き、注目が集まることになろう。そうしたなか、大分県では、現在の47人…

導入負担が小さいITツールで、保護者への確実な情報伝達を実現

従来の紙や電話といったアナログな連絡手段により、保護者への情報伝達やコミュニケーションロスへの対応に時間を割かれてしまっている教職員は多い。そうした課題を解決するため、教職員と保護者の連絡手段としてITツールを導入したのが、うるま市(沖縄県)…

広範囲に通じて災害時に強い、MCA無線で確実な情報伝達を 

防災対策をよりいっそう強化していくため、各自治体ではさまざまな施策が行われている。防災行政無線の見直しも、その強化策のひとつだ。そうしたなか、滑川町(埼玉県)では移動系無線を平成30年度末からハンディ型のMCA無線※に新しく切り替えた。同町の担当…

費用負担を抑えたMCA無線で「災害に強い」移動系通信網を整備

災害対応の機動力や通信の安定性を高めるために、移動系防災無線システムの導入や見直しを検討している自治体は多い。千葉市(千葉県)もそうした自治体の1つで、同市担当者の田中氏によると、「従来の自営網によるシステムを見直し、災害時でも安定した通信が…

デジタルの力で課題解決、マイナカード普及率日本一・都城市の公共施設管理とは 〜公共施設管理のデジタル化に関する実証実験を実施、その目的と効果~

<インタビュイー>都城市総合政策部デジタル統括課 副主幹 / 総務省 地域情報化アドバイザー 佐藤 泰格様(写真右) 同課主査 牧田 貴大様(左) マイナンバーカードの普及率が2022年8月時点で市区別全国1位*の都城市。10月にはデジタル庁より「good digita…

煩雑な公共料金の支払い管理は「一括請求」で大幅な効率化が可能

紙ベースの業務が現場に負担をかけている例は多くの自治体で存在している。業務上発生する公共料金の支払い業務は、その典型例のひとつである。これに対して、常陸大宮市(茨城県)では、上下水道部が管理する通信料金や電力料金の支払い業務をめぐり、新たな…

介護事業所への連絡手段を刷新し、より確実な情報連携を実現

自治体における介護保険事業の主管部署では、域内の介護事業所に対する連絡業務が日々、発生している。そこでは、伝達漏れのない確実な情報共有を図るうえで、通知の既読確認などに職員が多くの労力を割いているケースが少なくない。こうしたなかで八王子市(…

契約書のデジタル化によって、地元事業者も巻き込んだDXを実現

令和3年1月の地方自治法施行規則改正により、自治体が民間企業と電子契約を締結するハードルが低くなったことを受け、電子契約システムを検討・導入する自治体が増えている。高森町(長野県)もそうした自治体のひとつで、システムの導入により、庁内だけでな…

農産物に付加価値を与え、新たな地域産業を生み出す糸口に

地域活性化の取り組みとして、地元産品を活用した六次産業化に注目する自治体は多い。しかし、どのような商品をつくればよいかわからず、企画段階から頭を悩ませるケースも少なくない。こうしたなか、鏡石町(福島県)では、いちごを使った新商品を開発し、本…

BPRの意識を浸透させてこそ、「変革の時代」を生き抜く組織になれる

自治体におけるDXの必要性が指摘されるなか、どのように推進していくべきか悩みを抱える自治体はまだ多いようだ。そうしたなか、昭島市(東京都)では、本格的なDX推進に向けて、まずは業務変革の手法を学ぶ「BPR研修」を実施したという。「将来を見すえたDX推…

県庁職員の「新しい働き方」を支える、自治体専用ビジネスチャットの実力

今般のコロナ禍による環境変化は、自治体が推進してきたDXの取り組みに大きな勢いを与えている。庁内における情報連携の効率化・円滑化を図るビジネスチャットの活用もその代表的な動きと言えよう。富山県もそうした自治体のひとつで、自治体専用ビジネスチ…

「人と自然との健全な調和」で、新しい時代の価値観を体現する存在に

「第7波」を経験し、新型コロナ対応は社会経済活動との両立に主眼が置かれるいま、各自治体では「コロナ後」を見すえ、それぞれの課題や特色を踏まえた、独自の地方創生戦略に舵を切っている。山形県では、就任以来、「心の通う温かい県政」を掲げる知事の吉…

関係人口を増やしながら目指す、「子どもが帰ってきたくなるまち」

海、川、台地といった自然が豊かな新富町(宮崎県)。人口約1万7,000人の小さな町ながら、近年は民間企業と次々に連携協定を締結している。そして公民連携のもと、さまざまな取り組みを行い、まちの活性化を目指しているという。なぜ、そのような連携協定を積…

デジタル専門人材の積極登用で、DX計画策定とツール導入が加速

各自治体がDXに取り組むなか、特に小規模の自治体においては「ICTの知識をもった職員がなかなかいない」と悩むケースは少なくない。そうしたなか、寒河江市(山形県)では、ICTの知識が豊富な人材を外部から登用することで、「デジタル戦略計画」の策定や庁内D…

画面タッチ操作が可能なシステムで、スムーズな議会中継の運用を実現

「開かれた議会」のさらなる充実に向け、各自治体では議会中継システムを導入するなど、独自の取り組みを進めている。一方で、マイクやカメラといった中継機器の操作に悩むケースもみられる。そうしたなか、南魚沼市(新潟県)では、議会中継システムを刷新し…

特殊な素材を使ったカラー舗装で、安全性と景観に優れた歩道を整備

歩道の整備においては、安全面を重視しつつも、賑わいを生み出すことなどを目的に、景観を重視する自治体は多い。ただ、優れた景観を生み出すには、維持管理の手間やコスト面などの問題も伴いがちだ。そうしたなか、北区(東京都)は石神井川の遊歩道にて、北…

ストレージのセキュリティ強化は、サイバー攻撃を防ぐ「最後の砦」

巧妙化し続けるサイバー攻撃を防ぐために、各自治体ともつねに情報セキュリティ対策の強化を検討している。舞鶴市(京都府)もそうした自治体の1つで、独自の「体験型研修会」を開き、ストレージのセキュリティ強化によって、ランサムウェア※攻撃を防げる効果…

聴覚障がい者への情報提供を強化し、「わかりやすく、開かれた議会」を追求

多くの地方議会が「開かれた議会」を目指し、試行錯誤しながら、議会情報を住民にわかりやすく伝える取り組みを進めている。墨田区(東京都)もそうした議会運営をしている自治体の1つで、この5月から、議員の発言内容をリアルタイムで字幕表示できるシステム…

新しい事業提案を民間にも行える、発想力を行政でも育てていきたい

複雑化、多様化する社会課題の解決を掲げ、大阪府では公民連携の促進を目的に、一元的な窓口機能「公民戦略連携デスク」を設置している。このような専門部署を設けて公民連携を強化する動きは、府内の各自治体にも広がっている。連載第16回目となる今回は、…

住民サービスをLINEに実装し、「真のDX成功例」を生み続ける

住民サービスの向上や職員の業務効率化を目指し、いま多くの自治体が行政手続きのオンライン化に取り組んでいる。こうしたなか、テレワーク制度の導入やペーパーレス化など積極的なDXの推進で知られる渋谷区(東京都)は、さまざまな行政手続きをSNSのLINE上で…

マイナンバーカードの利活用に備え、対面窓口のさらなるDXを進めよ

オンラインでの行政手続きなど、自治体の窓口申請は着々とDXが進められている。そうしたなか、自治体に業務システムの提供や導入支援を行うフライトシステムコンサルティングの代表、片山氏は「自治体は、マイナンバーカードのさらなる利活用の拡大に備え、…

人と人を即時につなぐ共助体制で、災害時の「逃げ遅れ」を防げ

民間企業の取り組み 災害時の避難支援対策 人と人を即時につなぐ共助体制で、災害時の「逃げ遅れ」を防げ 株式会社パソナテックアカウントマネージャー テクノロジーソリューション事業本部 DXソリューション事業部 森川 稔也 [提供] 株式会社パソナテック ※…

重要性高まる情報セキュリティ対策。「安全なファイル共有の方法」が関心の的に

自治体が課題解決に活用できる民間ソリューションを選定するうえで、貴重な情報収集の場となっている専門展示会「自治体・公共Week」。今年も6月29日からの3日間、東京ビッグサイトにて開催された。来場者は3日間で1万4,000人を超え、全国から参加した自治体…

だれ一人取り残さない住民支援を「CRM」の手法を通じて実現せよ

国によるDX推進やコロナ禍を背景に、自治体で行政手続きのオンライン化が進んでいる。そうしたなか、官民を問わずさまざまな分野でコンサルティングを手がけるデロイト トーマツ コンサルティングの橋本氏は「行政手続きのオンライン化にとどまらず、DXを活…

「オンプレミス型のチャット」により、負担やコストを抑えた導入が可能

メールより簡単にコミュニケーションが図れることから、ビジネスチャットに注目する自治体が増えている。そうしたなか、民間企業や自治体向けにICT支援を手がけている伊藤忠テクノソリューションズの吉田氏は、「導入する際の負担やコストを抑えてビジネスチ…

「地方」にあってこそさらに実感する、オンライン会議での「音の重要性」

コロナ禍を機に自治体DXは急速に進み、職員の働き方は大きく変わりつつある。会議や議会のオンライン化はその最たる例であり、とりわけ都市部から距離を隔てた自治体では、業務効率向上に大きく寄与している。そうした自治体のひとつである徳之島の天城町(鹿…

【特別映像】横浜市新市庁舎移転プロジェクト|来庁者の利便性と組織力の向上を目指した新庁舎

2020年6月に開庁した横浜市新庁舎において、コクヨは実施設計段階より開庁準備支援業務を受託。20超の拠点を統合し、来庁者の利便性と組織力の向上を目指した庁舎空間づくりをご提案しました。こちらのページでは、新庁舎移転プロジェクト推進に携わった横浜…

LINEを活用したスタンプラリーで、一過性で終わらないキャンペーンに

観光客の誘致や周遊促進を期待して、スタンプラリーを実施した経験のある自治体は多いだろう。熊本県、宮崎県、鹿児島県の南九州3県は、令和3年度に合同で、LINEを活用した新たなデジタルスタンプラリーを実施した。「LINEの活用により、一過性で終わらない…

河床の「洗掘」状態を遠隔監視し、豪雨による橋梁被害を未然に防げ

集中豪雨の激甚化や頻発化が進む近年、人々が通行する道路橋の安全を河川の増水から守ることは、自治体の重要な責務となっている。しかし、建設コンサルティングを手がける福山コンサルタントの宮村氏は、「水中に隠れた橋梁基礎の部分に関しては、安全性を…

足元の施策でEBPMを積み重ね、全庁的なデータリテラシーを向上へ

宮崎県都城市の取り組み データを利活用した施策推進 足元の施策でEBPMを積み重ね、全庁的なデータリテラシーを向上へ 都城市総合政策部デジタル統括課 副主幹 佐藤 泰格 [提供] Gcomホールディングス株式会社 ※下記は自治体通信 Vol.42(2022年9月号)から…

港とともに発展した「まちの歴史」を継承し、新たなエネルギー革命の担い手となる

明治以来、製鉄業を中心に発展してきた臨海工業都市・室蘭市(北海道)。今年は市制100年、また市の発展を支えてきた港が開港150年を迎えている。多くの地方都市と同様、人口減少や経済の低迷に苦しみ、人口はピーク時の半分以下にまで落ち込んだ同市だが、こ…

納得感のある人事評価の運用が、現場のやる気を引き出すカギに

近年の地方公務員法の改正以降、人事評価制度の導入が義務づけられ、業績・能力評価を給与や任用の基礎とする制度運用が本格化している。一方で、担当の人事部門では業務負荷が増大しており、その解決策として専用システムを導入する自治体が増えている。西…

給食費の公会計化で発生する負担は、アウトソーシングとDXで乗り切れ

文部科学省では教員の業務負担の軽減などを目的に、これまで私会計だった学校給食費の公会計化を促進しており、各自治体も徐々に公会計化を進めている。そうしたなか、自治体向けにシステム導入を支援している日本ソフトウェアマネジメントの小松崎氏は「給…

「安心」の土台をつくりあげ、県民の「挑戦」を後押しするまちに

昨年11月、4期目となる県政運営を託された広島県知事の湯﨑氏。令和3年度から新たな総合計画をスタートさせ、「挑戦できる社会の実現」を県政テーマの柱に掲げている。「県民が安心して生活できる土台があってこそ、新たな挑戦は生まれる」と語る同氏。特に…

行政・市民・企業がともに利益を得る、マルチパートナーシップという発想

複雑化、多様化する社会課題の解決を掲げ、大阪府では公民連携の促進を目的に、一元的な窓口機能「公民戦略連携デスク」を設置している。このような専門部署を設けて公民連携を強化する動きは、府内の各自治体にも広がっている。連載第15回目となる今回は、…

県が民間コンサルの知見をもとに、施設での介護ロボット活用を支援

今後さらに急速に進む高齢化に向けて、多くの自治体が介護現場の負担を減らすべく、介護ロボット導入支援を強化している。そうしたなか、補助金制度の整備だけでなく、民間コンサルタントの活用で、より効果的な導入支援を実現しているのが埼玉県だ。同県が…

LINEを介したごみ収集予約が「住民視点のDX」推進の起点に

いま、多くの自治体がDX推進を掲げ、さまざまな業務のデジタル化を進めている。特に「行政手続きのオンライン化」は、住民サービスの向上にも直接つながる取り組みとして、注目する自治体が少なくない。金沢市(石川県)もそうした自治体のひとつで、ごみ減量…

システム導入で人事評価を透明化し、職員の納得感と業務意欲を高める

いまや多くの自治体で能力と実績に基づく人事評価制度が運用されている。だが、いまも表計算ソフトと紙を主体とする運用管理のため、集計業務の負担に悩まされている自治体も少なくない。そうしたなか、システム導入によって運用改善を図ろうとする自治体が…

行政文書の急速な電子化を見すえ、適切なPDFの利用環境を整備せよ

住民サービスの向上や職員の業務効率化を図るべく、行政では書類の電子化が進められている。そうしたなか、PDF関連の製品・サービスを広く提供するスカイコムの國井氏は、「自治体はPDFを安心・安全に活用できる体制を早急に整える必要がある」と指摘する。…

「仮想化基盤」の刷新で実現した、全庁規模でのシステム運用改善

いま、多くの自治体でDX推進が喫緊の課題とされるなか、それらを支える情報基盤の安定運用は最重要テーマのひとつとなっている。年々、増加する庁内システム全体の運用負荷への対応はもちろん、災害に備えた業務継続性の観点からも、各自治体には、強靭かつ…

電波特性と整備コストを見極め、導入を決断した新無線システムとは

近年の自然災害の激甚化・頻発化を受け、総務省は令和2年12月、「緊急防災・減災事業債」の事業期間を5年間延長し、令和7年度まで継続することを発表した。これにより、各自治体では防災行政無線のデジタル化はもとより、導入設備の更新に乗り出している。そ…

【名古屋市 導入事例】職員のセキュアでスムーズなVDI環境_市民サービス向上とDX推進基盤

名古屋市がNVIDIA GPU/仮想GPUテクノロジーを採用。市民サービス向上とDXの推進基盤として職員向けに2300名の同時利用が可能なセキュアでスムーズなVDI環境を整備自治体情報セキュリティ対策で、LGWAN接続系とインターネット接続系のネットワークを分離する…

機器の接続状況を「見える化」し、管理上の「リスクとムダ」を排除

多くの自治体では、情報セキュリティ対策や業務効率化などを目的にさまざまなIT機器を導入しており、その度に通信ネットワーク(以下、ネットワーク)の構成変更が繰り返されている。こうしたなか、宇城市(熊本県)は、従来の複雑化したネットワーク管理に課題…

帳票の自動入力から業務改善が加速。目指すは「紙の少ない自治体日本一」

住民から届く手書き申請書を1件ずつデータ入力したり、関係機関からの問い合わせのたびに書類を探して回答したりなど、まだまだアナログな業務を行っている自治体は多い。そうしたなか、かほく市(石川県)では、「紙の少ない自治体日本一」を目指し、乳幼児健…

ICT人材を活用したDX推進で、職員が自走する環境づくりを目指す

各自治体がDXに取り組むなか、ICTツールを導入するだけでなく、民間企業からデジタル専門人材を受け入れ、さらなるICT推進を目指す自治体が増えている。上士幌町(北海道)もそうした自治体のひとつで、ふるさと納税の処理業務をデジタル化する際に、その効果…

郵便物の集計作業を自動化し、省力化とコスト低減を同時に実現

自治体では日々、多くの通知物や帳票を住民に発送している。その際は、職員が全庁ぶんの郵便物を集計する作業に手間をかけているケースも少なくない。こうしたなか、市川三郷町(山梨県)は、郵便物の集計作業を自動化し、業務の省力化を実現した。さらに、「…

熟練スタッフの集中ポスティングで、ほぼ全戸にハザードマップを届けた

自治体が発行する広報物のなかで住民の命を守るハザードマップは、確実に住民一人ひとりに届ける必要があるものの1つと言える。そうしたなか、明石市(兵庫県)では今年5月、ハザードマップの改定にともない、これまでと異なった形でポスティングを実施し、ほ…