昨今、「8050問題」に代表されるように、対応すべき福祉問題が複雑化していることを受け、国は令和3年度から「重層的支援体制整備事業」の推進を自治体に求めている。そうしたなか、同事業を推進するにあたり、新たに「情報共有システム」の整備を進めているのが米子市(鳥取県)だ。同市担当者の松原氏に、情報共有システムを整備するに至った経緯や期待する効果などについて聞いた。

少子高齢化や人口減少、さらにはコロナ禍なども相まって、自治体の各種窓口に寄せられる相談内容は年々増加および複雑化しており、職員は対応に苦慮している。そうしたなか、豊田市(愛知県)では、福祉総合相談課と子ども家庭課の窓口において、AIを活用した相談対応の実証実験を行ったという。同市福祉総合相談課(当時)の濱谷氏と情報戦略課の荒川氏に、取り組みの詳細を聞いた。