無料DL可！新地方創生交付金を活用したLINE公式アカウント導入事例集

令和6年補正予算「新しい地方経済･生活環境創生交付金」を活用して、LINE公式アカウントの導入・機能拡張に取り組んだ自治体様の事例をまとめた資料を無料配布しております。

月間アクティブユーザー数9,900万人（*）を誇るコミュニケーションアプリ「LINE」は、日本全国、幅広い年代に普及しており、住民向けの情報伝達・コミュニケーション手段として適しています。

*2025年9月末時点

当資料では、新地方創生交付金を取得してLINE公式アカウント運用を拡充し、

などの機能を実装・活用している8自治体様の事例をピックアップしました！

また、弊社にて行っている交付金申請サポートについてご紹介しております。

▼資料のイメージ（一部抜粋）

今後「新地方創生交付金」は「地域未来交付金」へ再編されますが、2026年２月の交付申請に向けて情報収集中のDX課・LINE運用のご担当者様や、LINEを活用して住民サービスのDX化や情報配信をご検討されているご担当者様は、ぜひ当資料をご確認頂き、今後の施策立案にご活用いただければ幸いです。

設立	2016年5月20日
資本金	3億7400万円
代表者名	貝塚洋
本社所在地	〒170-8630 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号（サンシャイン60）
事業内容	transcosmos online communicationsは、トランスコスモス株式会社とLINE株式会社（現・LINEヤフー株式会社）の合弁会社として2016年5月に設立されました。2017年10月には米国セールスフォース・ドットコムの投資部門であるSalesforce Venturesからも出資を受けています。LINEのプラットフォーム・ユーザー基盤とトランスコスモスの営業・開発力などを活かし、行政と住民のより良い関係構築を実現する様々なソリューション・サービスの提供に向けて取り組むGovTechベンチャーです。2017年9月にはLINEを活用した行政のDXツール「KANAMETO」を開発、販売を開始しています。
URL	https://transcosmos-online.com/

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