無料DL可！デジ田交付金を活用したLINE公式アカウント導入事例集

令和5年補正予算「デジタル田園都市国家構想交付金」、令和4年度第二次補正予算「デジタル田園都市国家構想交付金」及び令和3年補正予算「デジタル田園都市国家構想推進交付金」を取得して、LINE公式アカウントの導入・機能拡張に取り組んだ自治体様の事例をまとめた資料を無料配布しております。

月間アクティブユーザー数9,800万人（*）を誇るコミュニケーションアプリ「LINE」は、日本全国、幅広い年代に普及しており、住民向けの情報伝達・コミュニケーション手段として適しています。
*2025年3月末時点

当資料では、デジ田交付金を取得してLINE公式アカウント運用を開始し、
•個々のニーズに合わせた情報を届けるセグメント配信
•住民から道路の不具合等に関する通報受付
•来庁手続きの予約や検診申込み等の受付
•LINEで住民からの粗大ごみ収集申込を受付・管理
などの機能を実装・活用している8自治体様の事例をピックアップしています！

▼資料のイメージ（一部抜粋）

2025年から「デジタル田園都市国家構想交付金」は「新しい地方経済・生活環境創生交付金」へ名称変更・再編されました。今後の交付申請に向けて情報収集しているDX課・LINE運用のご担当者様や、LINEを活用して住民サービスのDX化や情報配信を検討されているご担当者様は、ぜひ当資料をご確認頂き、今後の施策検討にご活用いただければ幸いです。