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【LGWAN対応】自治体業務の効率化を支援 ミンクスプラス生成AIのご紹介

[提供] NTT東日本株式会社
【LGWAN対応】自治体業務の効率化を支援 ミンクスプラス生成AIのご紹介
この記事の配信元
 NTT東日本株式会社
NTT東日本株式会社

NTT東日本は2025年4月より「生成AIサービス」の提供を開始し、自治体や企業の業務DX推進と効率化を支援してきました。

この度、当サービスは名称を変更し、2026年1月23日より「ミンクスプラス生成AI」として提供しています。
また、LGWAN接続オプションなどの自治体さま向けの便利な機能はそのままに、
〇複数AIが連携するマルチコンシェルジュ機能(2026年3月予定)
〇使いやすさを大幅に向上するシステムデザイン刷新(2026年6月予定)

など、業務DXをさらに強力に支援するアップデートを順次お届け予定ですので是非ご確認ください!

自治体のDXを強力推進! ミンクスプラス生成AI新機能ラインナップ公開 

NTT東日本では生成AIをより「もっと便利に」「もっと実務で使える」ように順次機能アップデートを予定しております。
より複雑なタスクや問題の解決を支援する「マルチコンシェルジュ機能」をはじめ、自治体の皆さまの業務DXを強力に後押しする機能拡充を多数予定しておりますので是非ご確認ください!

◆主なアップデート予定◆

①マルチコンシェルジュ機能(2026年3月予定)
複数のAIが相互に連携・協調してタスクを支援する「マルチコンシェルジュ機能」を新たに提供予定です。
例えば、議会答弁案作成といった複雑な回答生成が求められる場合に「過去の議会答弁に精通したAI」、「関連法規に精通したAI」、「庁内規定に精通したAI」など、各専門性を持った複数のAI同士に対話させることで多角的な観点から回答生成を行うことが可能になります。

マルチコンシェルジュ機能にあわせて、

  • RAG精度改善(前処理ツール、引用元閲覧機能)
    →ドキュメント登録時の画像情報へのメタデータの付与やチャンク分割時の各種タグ付け機能
  • 業務別テンプレートコンシェルジュ
    →業務別に最適化されたテンプレートコンシェルジュを標準提供

など、利便性・回答精度向上に向けた機能拡充を予定しています。

②システムデザインの刷新(2026年6月予定)
画面構成やレイアウト、操作の流れを見直し、必要な機能に迷わずたどり着ける設計に刷新予定です。
日常業務での“直感的・スムーズな生成AI活用”を実現します。

(刷新イメージ:チャット画面)

③安心・安全な利用に向けた取り組み(2026年度内対応予定)
デジタル庁の「行政における生成AI利活用ガイドライン」に準拠し、個人情報出力制御(PIIマスキング)などの対応を進めています。

ミンクスプラス生成AIは、今後も進化を続けます。
サービスに関する最新情報・詳細はこちらをご覧ください

生成AIの活用促進に向けた伴走支援

自治体での生成AIの活用においてシステムの導入は勿論ですが、より大事なのは「導入後の定着」です。
NTT東日本では生成AIの環境のご提供は勿論、オプションメニューにてガイドラインの策定やプロンプトエンジニアリングの習熟に向けた「プロンプトハンズオン研修」、生成AIを日々の業務に落とし込む「生成AIユースケース創出ワークショップ」などを通じて「生成AIの基本的な理解」から「実際に使いこなす」まで伴走支援いたします。

生成AIの活用についてお悩みの方、お気軽にご相談ください

ミンクスプラス生成AIに関する無料のお問合せ窓口もご用意しております。
本サービスに関するお問合せは勿論、生成AIの活用に関するお悩みなど、ぜひお気軽にご相談ください!

 NTT東日本株式会社
NTT東日本株式会社
NTT東日本株式会社
設立1999年7月1日
資本金3350億円
代表者名澁谷 直樹
本社所在地

〒163-8019
東京都新宿区西新宿3-19-2

従業員数5085人(2021年3月31日現在)
事業内容

東日本地域※1における地域電気通信業務※2及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務
※1北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県
※2県内通話に係る電話、専用、総合デジタル通信などの電気通信サービス

URLhttps://www.ntt-east.co.jp/

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