

自治体業務では、法令、庁内規程、マニュアル、過去の対応記録など、複数の情報を確認しながら業務を進める必要があります。
しかし、必要な情報が庁内に分散し、検索や確認に時間がかかることや、担当者の経験によって対応品質に差が生じることが課題となっています。
NTT東日本の「ミンクスプラス生成AI」は、自治体が保有する文書やデータを活用し、情報検索、要約、回答案作成、資料作成などを支援するAIチャットボットです。
業務に特化したAIを手軽に作成・共有でき、LGWAN経由での利用にも対応しています。
自治体業務を支援する4つの特長
1.庁内文書を参照し、根拠のある回答を生成
法令、条例、庁内規程、業務マニュアルなどを検索し、その内容をもとに回答を生成します。
回答は参照元を表示できるため、根拠を確認しながら業務に活用できます。
2.複数の専門AIが連携して回答(マルチコンシェルジュ機能)
「マルチコンシェルジュ機能」では、役割の異なる複数のAIが連携し、複雑な業務を支援します。
例えば議会答弁案の作成では、過去答弁、法令、庁内施策などをそれぞれのAIが確認し、情報を統合して回答案を作成できます。
※ミンクスプラス生成AIでは、テンプレート化されたAIエージェントをコンシェルジュと呼んでいます。
3.約40種類のテンプレートですぐに利用可能
要約、校正、文書作成、解説、Web検索など、約40種類のコンシェルジュを標準搭載しています。
職員が個別にプロンプトを作成しなくても利用でき、作成したコンシェルジュは庁内で共有できます。
画像や音声の読み込み、Word、Excel、PowerPoint形式での出力にも対応しています。
4.自治体での利用を支えるセキュリティ
Microsoft Entra IDによる認証、IPアドレス制限、権限管理、個人情報入力のブロックなど、組織利用に必要な管理機能を備えています。
対話内容や業務データは生成AIモデルの学習には利用されず、国内リージョンに保存されます。
また、LGWAN経由での利用も可能です。
自治体業務での活用例
【住民問い合わせ対応】
法令や業務マニュアルから必要な情報を検索し、窓口担当者の回答を支援します。

【議会答弁案の作成支援】
複数のコンシェルジュが過去答弁、法令、自治体施策などを横断的に確認し、答弁案の作成を支援します。

導入後の定着までサポート
生成AIを業務に定着させるためには、対象業務の選定、庁内データの整備、職員研修、利用ルールの策定が重要です。
NTT東日本では、サービス提供に加えて、以下の支援を用意しています。
- RAGデータの整備・精度改善
- 生成AI・プロンプト研修
- ユースケース創出ワークショップ
- 生成AIガイドライン策定支援
生成AIの活用定着まで伴走支援いたしますので安心してご利用いただけます。
生成AIを、自治体業務で使える仕組みへ
ミンクスプラス生成AIは、庁内情報を活用し、情報検索、問い合わせ対応、文書作成、ナレッジ共有を支援します。
複数AIの連携、参照元表示、情報セキュリティ対策、LGWAN対応、導入後の伴走支援により、自治体における生成AIの活用と定着をサポートします。
生成AIの導入や活用でお悩みの方はぜひお気軽にご相談ください。

| 設立 | 1999年7月1日 |
|---|---|
| 資本金 | 3350億円 |
| 代表者名 | 澁谷 直樹 |
| 本社所在地 | 〒163-8019 |
| 従業員数 | 5085人(2021年3月31日現在) |
| 事業内容 | 東日本地域※1における地域電気通信業務※2及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務 |
| URL | https://www.ntt-east.co.jp/ |
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