
全国の自治体や公共機関では、災害時に安心して使える耐久性に優れたスマートフォンなどの導入が進んでいます。
「公共安全モバイルシステム」とは、災害や事故などの緊急時に、現場と本部、関係する機関がすばやく正確に情報をやりとりできるようにするための通信システムのことです。これまでは防災無線や有線電話が主に使われてきましたが、京セラでは、携帯電話網の通信技術を活用し、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末を平時の電話用途と緊急時の連絡用途を兼ねて利用できるソリューションパッケージを提供しています。京セラのモバイル端末は壊れにくく防水・防塵機能を備えているため、災害状況把握や指示の伝達、避難所の運営などを効率的かつ柔軟に実施されたい現場のニーズにお応えし、自治体の災害対応力向上を支援します。

大規模災害時の安心感――京都府A市の事例
京都府A市では、京セラスマートフォン「DuraForce EX」を導入しました。堅牢かつ頑丈な筐体で、水やほこりにも強く、手が濡れていたり軍手をしていても操作できるなど、災害時に役立つ機能がたくさんあります。また、日本製であることも安心できるポイントです。大規模な災害が発生した際には、非常時の連絡手段として、公共安全機関同士が情報を共有し、連携できる体制が整備されています。
災害現場と本部をつなぐ――静岡県B市の事例
静岡県B市では、災害対策本部と現場がスムーズに情報をやりとりできるようにするため、京セラスマートフォン「DIGNO® SX4」を導入しました。市内の小中学校(避難所)には、それぞれ3~4台ずつ設置し、災害時には本部としっかり連絡が取れるようにしています。
採用の決め手となったのは、落としても壊れにくい耐久性(MIL規格20項目適合)、水やほこりにも強い設計(防水:IPX5/IPX8、防塵:IP6X)で過酷な現場でも安心して使える点です。
防災行政無線の後継として――三重県C市の事例
三重県C市では、京セラスマートフォン「DIGNO® SX4」と「DuraForce EX」を導入し、これまで使っていた移動型の防災行政無線の代わりに使用しています。これにより、災害対策本部の本庁舎と、避難所や消防団など現場との情報のやりとりがスムーズになりました。
バッテリー劣化を抑える「バッテリーケアモード」や、軍手をしたままでも操作できる「グローブタッチ機能」、手が濡れていても使える「ウェットタッチ機能」など、現場で役立つ機能を評価されています。

導入のメリットと今後の展望
公共安全モバイルシステムに対応する京セラのスマートフォンは、自治体の災害対応力を高めることに寄与します。耐久性・操作性・多機能性を兼ね備えた京セラスマートフォンは、現場の声を反映した設計であり、今後もさらなる導入拡大が期待されます。自治体の皆さまには、ぜひ現場の課題解決に向けた新たな選択肢としてご検討いただきたい製品です。

| 設立 | 2000年10月1日 |
|---|---|
| 資本金 | 11億円 |
| 代表者名 | 代表取締役社長 池田 幸生 |
| 本社所在地 | 大阪本社 |
| 事業内容 | 京セラドキュメントソリューションズジャパンは、グローバルで事業を展開する京セラドキュメントソリューションズの国内販売会社です。お客様のさまざまなビジネス課題を解決するために、紙やデジタルデータにこだわらず、トータルでお手伝いする「トータルドキュメントソリューションアドバイザー」として取り組んでおります。ハードウェア、ソフトウェア、サービスを組み合わせて最適なソリューションを提供いたします。 |
| URL | https://www.kyoceradocumentsolutions.co.jp/ |
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