北海道内の15自治体が電子契約サービス「GMOサイン」を導入

 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社⻑：⻘⼭ 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、自社が開発・運営する自治体向け電子契約サービス「GMOサイン行革DX電子契約」（以下、GMOサイン）」が、2025年7月31日現在、北海道内で15自治体に導入されており、北海道内の業務効率化や行政サービスの向上を支援していることをお知らせいたします。「GMOサイン」を既に導入している自治体より得られた導入効果や反響を活かして、今後電子契約サービスの利用を検討する自治体の支援を一層強化してまいります。

　2023年11月には、北海道庁が「GMOサイン」を導入しました（※1）。また室蘭市では「GMOサイン」のトライアル利用を経たのち、「GMOサイン」の導入支援サービス（※2）を積極的に活用し、例規改正や運用フロー策定、説明会実施等、導入準備を計画的に進行しました。「GMOサイン」の手軽な操作感もあり、約2カ月半の準備期間で全庁展開を実現しています（※3）。
（※1）プレスリリース｜https://www.gmogshd.com/news/news-press-gmo-hs-240125_3524
（※2）導入支援について｜https://www.gmosign.com/onboarding/
（※3）プレスリリース｜https://www.gmogshd.com/news/news-13923

　北海道で「GMOサイン」を導入する15自治体からは、「GMOサイン」の専任担当者による導入前後のサポートにより導入・活用から定着まで円滑に進めることができており、電子契約の利用率が高まっている、とのコメントが寄せられています。導入効果に関する詳細コメントは下記をご覧ください。

【北海道羽幌町のコメント】　羽幌町　デジタル推進課　課長　竹内 雅彦 様

■「GMOサイン」の専任担当者と密に連携した結果、スムーズに導入・利用・定着へ。丁寧なサポートにより、導入後のアフターケアにも大満足。

 サービスを導入する際、「GMOサイン」の導入支援サービスを利用しました。専任担当者との打ち合わせ日程は、柔軟にスケジュールを組んでもらいスムーズに進められました。導入が進むにつれ段階に応じた課題が発生しましたが、具体的な対応策を提案してもらい、共に解決することができました。例えば、「GMOサイン」を利用する上で、例規について確認するフェーズでは親身に対応してくれ、心強かったです。運用フェーズでは、操作手順書や運用マニュアルを用意する際もサポートしてもらえたため、負担が少なくて助かりました。また、職員や事業者向けの説明会も「GMOサイン」支援のもと、円滑に開催できました。導入支援サービス終了後も、「積極的に利活用できているか」など定期的な連絡とサポートがあり、満足しています。サービス終了時には改善点を尋ねられましたが、満足のいく内容で追加費用も発生しなかったため、特にありませんでした。今後も「GMOサイン」を活用し、羽幌町のDXを推進してまいります。

【北海道内の「GMOサイン」導入自治体一覧（順不同・敬称略）】

• 北海道庁（ほっかいどうちょう）
• 室蘭市（むろらんし）
• 滝川市（たきかわし）
• 旭川市（あさひかわし）
• 砂川市（すながわし）
• 東神楽町（ひがしかぐらちょう）
• 幌加内町（ほろかないちょう）
• 羽幌町（はぼろちょう）
• 雄武町（おうむちょう）
• 足寄町（あしょろちょう）
• 中標津町（なかしべつちょう）
• 浜中町（はまなかちょう）
• 八雲町（やくもちょう）
  他2自治体
  
  ■北海道庁導入事例｜https://www.gmosign.com/customer-stories/hokkaido/
  ■室蘭市導入事例　｜https://www.gmosign.com/customer-stories/muroran/

【「GMOサイン行革DX電子契約」について】

（URL：https://www.gmosign.com/go_dx/）

 「GMOサイン行革DX電子契約」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約を、官庁・地方公共団体向けに提供するサービスです。庁内と契約相手方の事業者の双方において、契約締結にかかる印刷・製本・送付・来庁対応等の時間やコストを大幅に削減することが可能となります。
 電子署名法や電子帳簿保存法、建設業法などの各種法令に対応し、国内外の第三者機関によるセキュリティ認証（ISMAP、SOC2 Type2、ISO27001、ISO27017）を取得していることから、その高い安全性を評価されています。また、LGWAN-ASPに登録されているほか、国内で初めてLGWAN-ASP外部電子契約サービスとして登録されており、自治体でも安心してご利用いただけるサービスです。
 自治体の利用する基幹システムとの連携に加え、導入前後の説明会やすべてのプランでご利用いただける電話サポート窓口の設置等、サポート体制も充実しており、2025年現在、約40%の自治体（※4）に「GMOサイン行革DX電子契約」をご利用いただいています。

（※4）国内自治体への導入実績を有する電子契約サービス事業者の公表情報を元に自社調査で比較。2025年6月時点

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】

　GMOグローバルサイン・HDは、インターネットやデジタル取引における「安全」と「信頼」を提供するITセキュリティ企業です。
 日本発の最上位認証局「GlobalSign」を運営し、世界11か国の拠点から各国の政府機関や企業に電子認証や電子署名の技術を提供しています。国内では、これらの技術を活用した「電子印鑑GMOサイン」を350万社以上（※5）の企業や自治体に提供し、安全な社会インフラを支えています。

　今後は、AI、IoT、ブロックチェーンといった先進技術に加え、量子コンピュータ時代にも対応可能な認証技術を開発・提供することで、より安全で使いやすいサービスをグローバルに展開していく予定です。「信頼できる認証」と「高いコストパフォーマンス」を両立させ、デジタル社会の成長を支える存在を目指します。
（※5）2023年11月末時点。自社調べ

【サービスに関するお問い合わせ先】

• GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社デジタル・ガバメント支援室
  お問い合わせ：https://www.gmosign.com/form/go_dx/

【報道関係お問い合わせ先】

• GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社　社長室　広報担当　大月・遠藤
  TEL：03-6415-6100お問い合わせ：https://form.gmogshd.com/contact/pr/
• GMOインターネットグループ株式会社　グループ広報部　PRチーム　西﨑
  TEL：03-5456-2695お問い合わせ：https://www.gmo.jp/contact/press-inquiries/