県内初、島根県浜田市が電子契約サービス「GMOサイン」を導入

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社⻑：⻘⼭ 満　以下、GMOグローバルサイン・HD）は、自社が開発・運営する自治体向け電子契約サービス「GMOサイン行革DX電子契約」（以下、GMOサイン）」が、2025年10月1日 より、島根県浜田市（市長：久保田 章市　以下、浜田市）に導入されることをお知らせいたします。島根県内の自治体における「GMOサイン」の導入は、浜田市が初めてです。

浜田市は、「浜田市地域情報化推進計画」（※1）に掲げる基本方針「情報化はすべて市民サービスに直結すること」「情報化の本質は利便性の追求であること」に基づき、市職員および地域事業者の利便性向上・業務効率化を目的に、契約手続きのデジタル化を開始します。
2025年10月から建設工事に関わる契約をデジタル上で完結できる環境を整備し、年度内を目途に利用範囲を順次拡大していく方針です。

サービス選定にあたり「GMOサイン」が採用された理由は、セキュリティや個人情報保護対策の信頼性に加え、市職員や契約相手方にとって分かりやすい操作設計にあります。
今後、浜田市と「GMOサイン」は、誰一人取り残さない、人にやさしいデジタル化を推進するとともに、DXやペーパーレス化を通じた環境保護やSDGsへの貢献に取り組んでまいります。

（※1）浜田市地域情報化推進計画｜https://www.city.hamada.shimane.jp/www/contents/1651121633574/index.html

【導入の背景】

浜田市の契約手続きは、従来、紙を用いて行われてきました。これに電子契約サービスを導入することで、市職員と契約相手方の利便性向上と業務効率化を図ります。
市は、デジタル化を安全かつ効果的に進めるため、委託事業者の選定にあたり、セキュリティや個人情報保護対策の高さ、さらに市職員や契約相手方がスムーズに扱える操作性を重視しました。 その結果、国内外の第三者機関による各種セキュリティ認証を取得し、シンプルなUIでマニュアル等が無くとも直感的に操作できる「GMOサイン」が選ばれました。

「GMOサイン」は、全国各地の自治体で利用されている公共性の高い電子契約サービスです。中国地方では山口県庁をはじめ、岡山県、鳥取県、島根県内の複数自治体に採用されています。利用継続率は100％（※2）と高く、一度導入いただいた自治体では、他社サービスへの移行なく長期的にご利用いただいています。

（※2）2025年6月時点

【「GMOサイン行革DX電子契約」について】

（URL：https://www.gmosign.com/go_dx/）

「GMOサイン行革DX電子契約」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約を、官庁・地方公共団体向けに提供するサービスです。庁内と契約相手方の事業者の双方において、契約締結にかかる印刷・製本・送付・来庁対応等の時間やコストを大幅に削減することが可能となります。

電子署名法や電子帳簿保存法、建設業法などの各種法令に対応し、国内外の第三者機関によるセキュリティ認証（ISMAP、SOC2 Type2、ISO27001、ISO27017）を取得していることから、その高い安全性を評価されています。また、LGWAN-ASPに登録されているほか、国内で初めてLGWAN-ASP外部電子契約サービスとして登録されており、自治体でも安心してご利用いただけるサービスです。

自治体の利用する基幹システムとの連携に加え、導入前後の説明会やすべてのプランでご利用いただける電話サポート窓口の設置等、サポート体制も充実しており、2025年現在、約40%の自治体（※3）に「GMOサイン行革DX電子契約」をご利用いただいています。

（※3）国内自治体への導入実績を有する電子契約サービス事業者の公表情報を元に自社調査で比較。2025年6月時点

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】

GMOグローバルサイン・HDは、インターネットやデジタル取引における「安全」と「信頼」を提供するITセキュリティ企業です。

日本発の最上位認証局「GlobalSign」を運営し、世界11か国の拠点から各国の政府機関や企業に電子認証や電子署名の技術を提供しています。さらに、これらの技術を活用した国内シェアNo.1電子契約サービス（※4）「電子印鑑GMOサイン」を企業や自治体に提供し、安全な社会インフラを支えています。

今後は、AI、IoT、ブロックチェーンといった先進技術に加え、量子コンピュータ時代にも対応可能な認証技術を開発・提供することで、より安全で使いやすいサービスをグローバルに展開していく予定です「信頼できる認証」と「高いコストパフォーマンス」を両立させ、デジタル社会の成長を支える存在を目指します。

（※4）電子署名法に基づく電子署名およびタイムスタンプが付与された契約の累計送信件数（タイムスタンプのみの契約を除く。主な立会人型電子署名サービスが対象）GMOリサーチ&AI株式会社調べ（2024年12月）

【サービスに関するお問い合わせ先】

• GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社　デジタル・ガバメント支援室
  お問い合わせ：https://www.gmosign.com/form/go_dx/

【報道関係お問い合わせ先】

• GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社　社長室　広報担当大月・遠藤
  TEL：03-6415-6100お問い合わせ：https://form.gmogshd.com/contact/pr/

• GMOインターネットグループ株式会社　グループ広報部　PRチーム　西﨑
  TEL：03-5456-2695お問い合わせ：https://group.gmo/contact/press-inquiries//