【LoGoAIアシスタント】「自治体専用生成AI」導入でつかんだ、業務改善と意識変革への手応え
（LoGoアシスタント / トラストバンク）

※下記は自治体通信 Vol.73(2026年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

デジタル技術による業務変革が進む自治体の現場において、いまもっとも関心が高まっているのが、生成AIの導入ではないだろうか。新技術導入の影響を見極める段階を経て、現在は多くの自治体で本格導入が進み、確かな業務改善効果が報告されている。四街道市(千葉県)でもこのほど、「自治体専用生成AIサービス」を導入し、目覚ましい活用効果が確認されているという。同市担当者2人に、具体的な運用状況や得られた効果などを聞いた。

トライアルで寄せられた、「これからも使いたい」の声

―四街道市が生成AIを導入した経緯を教えてください。

佐野　当市では、令和5年度の終わりに市長が呼びかけ、業務改善に向けた新たな取り組みを募集しました。そこでデジタル推進係として、私から生成AIの導入を提案したのがきっかけでした。それまで業務外での利用を通じてツールの有効性は実感していたので、文書作成や通達文書の要約、議事録編集といった定型的な庁内業務に活用すれば、大きな業務改善効果が得られるはずだと考えたのです。

綿貫　生成AIの導入をめぐっては、以前にも検討していたタイミングがあり、当時は時期尚早と考えていたのですが、各方面でガイドラインも整備され、全国の自治体での運用実績も増えてきた今ならば、適切な運用ができるとの判断に至りました。

―その後、実際のツール導入はどのように進めたのですか。

佐野　各社のキャンペーンを利用して複数の生成AIツールのトライアルを行いました。そこでは、ツールの利用を全部署に開放し、制限なく使ってもらいました。その際、トラストバンクが提供する自治体専用生成AIサービス『LoGoAIアシスタント』は、すでに庁内で運用中のチャットツール『LoGoチャット』上で使えることが利点となり、広く利用が進みました。トライアル終了時には職員たちから「これからも使いたい」などの声が多く寄せられました。

綿貫　寄せられた声をもとに、LGWAN環境で使えることや導入後のサポートの充実度なども評価し、『LoGoAIアシスタント』を選定しました。トラストバンクのサポート力については、すでに『LoGoチャット』を通じて経験しており、そこには安心感がありました。

95%が「業務改善効果あり」。月350時間分の負担軽減も

―現在の運用状況はいかがですか。

佐野　常時100人以上の職員が、生成文字数上限に近い水準で有効活用しています。メールの文章作成から国や県の通達文書の要約、議会答弁資料の作成など用途は幅広いです。表計算ソフトや電子申請フォームの複雑なコードも、質問を投げれば簡単に回答してくれるので、現場業務のデジタル化が後押しされています。

　新たに活用できるようになったRAG*機能には、議会定例会の会議録や契約事務・文書事務の手引書などを登録し、議会答弁書の案文作成や庁内問い合わせのサポート機能として活用しています。

綿貫　『LoGoAIアシスタント』は、日常的に活用している『LoGoチャット』上で使えることが特徴ではありますが、最近は専用のWeb画面から使える機能も加わったことで、シーンに応じた使い分けができるようになりました。気軽に質問したいときはチャット上から、本格的に掘り下げて生成AIを活用する際にはWeb画面に切り替えて使う職員も増えています。

―導入によって、どのような効果を実感していますか。

佐野　本格導入から半年を経た令和7年10月に行った庁内アンケートでは、職員の95%が「業務改善効果あり」と回答しており、その効果を試算したところ、少なくとも月間約350時間分の負担軽減効果が認められました。

綿貫　アンケートからは想定以上に高い費用対効果が明らかになったのですが、じつはこの数字以上に我々が手応えを感じているのは、デジタル技術への期待や業務改善への意欲が職員の間で高まっていることです。この機運を庁内全体に広げるために、今後も操作研修などを通じて、職員間でのさらなる利用促進を図りたいと考えています。

*RAG : 検索拡張生成。独自データを登録することで、それを踏まえた回答を得ることが可能になる

これまで紹介した四街道市の事例において、導入した「生成AIサービス」は運用中の「自治体専用ビジネスチャット」を介して職員の利用が広がっていた。このビジネスチャットは、自治体DXの推進役として全国で導入が進み、いまや8割を超える自治体で活用されているという。庄原市(広島県)もそうした自治体の1つである。ここでは、同市の担当者2人に、「自治体専用ビジネスチャット」の導入効果などについて聞いた。

9割がアクティブユーザー。月間メッセージ数は3万超

―チャットツール導入の経緯を教えてください。

田部　令和4年、コロナ禍で業務のデジタル化が迫られていた当時、『自治体通信』を読んで自治体専用ビジネスチャット『LoGoチャット』を知りました。それまで当市では、デジタル化の動きが遅れており、旧態依然として紙文化が幅を利かせていました。そのうえ、7自治体の合併で誕生した当市は西日本で最大の市域を有し、市内に6つの支所を持つことから、庁内の情報連携を迅速化したいとの考えもありました。なにより、デジタルツールの活用で「現状を変えられる」という業務変革への意識を現場に植え付けたいとの想いがあり、トライアルを経て令和5年4月から運用を開始しています。

―活用状況はいかがでしょう。

曽田　すべての一般行政職員のほか、特別職、希望する会計年度任用職員、学校の教職員などに広くアカウントを配付しており、一般行政職員数約460に対し、アカウント数は約550にのぼっています。このうち9割がアクティブユーザーで、毎月のメッセージ数は3万を超えており、活発な活用状況が見てとれます。

―導入当初からみなさん、積極的に活用されていたのですか。

曽田　当初はメールや電話に固執する職員も少なくありませんでした。これに対し、我々デジタル推進係への業務相談ではチャット利用を呼びかけ、パソコン起動時にチャットが自動で立ち上がる設定にするなどの働きかけを行うなかで、徐々に職員たちがチャットの利便性に気づいていったかたちです。

田部　とはいえ、チャットの有効性は早くから庁内の一部には浸透していました。そこにはトライアルでの経験が大きく関係しています。

―詳しく聞かせてください。

田部　令和4年9月に、当市を台風が襲い、市内に22の避難所が開設されることになりました。その際、本庁と避難所との定時連絡にトライアル中の『LoGoチャット』を使ってみたのですが、その効果に驚かされました。これまでは30分以上を要していた連絡業務が、わずか3分以内ですべて完了したのです。当時、アカウントを配付されていた100人以上の職員には強いインパクトが残され、「もしかして、このツールはすごいんじゃないか」という印象が本格導入前から広がっていったのです。

組織や役職の垣根を越えて、対話が活性化されている

―現在では、どのような場面で活用されているのでしょう。

曽田　庁内では建設課などの外勤職員が、出先から情報共有に活用しています。現場写真などをLGWAN環境に直接送れるのはとても評判がいいです。また、LGWAN環境にいながら外部組織とシームレスに情報連携を図れるとあって、教育委員会では学校への事務連絡に使っています。未読・既読で伝達状況を把握できるため、学校と給食施設での会話を、校長を含めたグループで行うなど、報告を兼ねた情報連携ができています。

田部　市長とのコミュニケーションも事前に資料を送れば意思決定がスムーズになることもあります。管理職と一般職が同居するプロジェクトでも、チャットではフラットに会話でき、相互理解も進みやすいですね。組織や役職の垣根を越えた対話が活性化され、庁内のDX機運も盛り上げてくれています。

―庁内が大きく変わっていますね。

田部　振り返れば、『LoGoチャット』の導入こそが当市のDXへの第一歩になったことは間違いなく、現在の庁内変革を後押しする原動力になっているといっても決して過言ではありません。

ここまで見てきた生成AI、ビジネスチャットと同様、自治体専用サービスとして現場業務を大きく変革しているツールに、「自治体専用電子申請サービス」がある。ノーコードツールの特性を活かし、各種申請手続きのオンライン化を促進することで、いま多くの自治体のDX推進に寄与しているという。共同調達のスキームを活用してこのツールを県単位で導入し、県内自治体のDXを後押ししているのが、群馬県である。同県担当者2人に、導入の経緯とその効果について聞いた。

操作が難しい旧システムでは、なかなか活用が進まず

―共同調達で電子申請システムを刷新した経緯を教えてください。

野澤　当県では、それまでも県内自治体との共同調達で「電子申請システム」を導入していました。ただし、旧システムは多機能である点は魅力でしたが、操作が難しいため活用が進まず、行政手続きのオンライン化が進まない要因の1つになっていました。そのため、システムの更新時期が近づいた令和5年夏に、私を含む当時の県担当者で、35の県内自治体すべてを訪問し、システムへの要望などを調査しました。そこでは、システムの活用が進んでいない各自治体の実情が明らかになり、「使いやすいシステムに更新してほしい」との声も多く寄せられました。そこで、システムの刷新を視野に、新しいツールの調査を行いました。

―詳しく聞かせてください。

定方　「LGWAN環境で使えること」を条件に探した4つのツールで無料トライアルを利用し、県職員と県内自治体の担当者に操作感などを調べてもらいました。県内自治体の担当者には、その後に実施したプロポーザル選定にも参加してもらいました。その結果、「直感的に操作できる使いやすさ」「他自治体が作成したテンプレートが利用できる」といった点を高く評価し、自治体専用電子申請サービス『LoGoフォーム』を選定しました。県では、令和6年9月から本格運用を開始しています。

評判を聞いて導入の動きも、参加自治体は33にまで増えた

―活用状況はいかがですか。

定方　各部署からは、「こんなに簡単なのか」という驚きが伝わっており、申請手続きだけでなく、庁内の照会業務などで活用が広がっています。実際、県庁における令和7年12月時点の公開フォーム数は、1年前の同時期に比べて約7割増えました。それまで郵送のみで受け付けていた薬務課の「登録販売者試験」などでも『LoGoフォーム』が活用され、申請の受付から試験手数料の決済までのすべての手続きをオンライン上で完結できるようになりました。担当職員からは「作業時間が8割程度削減された」という評価が届いている一方、受験者の8割が『LoGoフォーム』での申請を選択していることから、受験者の利便性向上にもつながっていると考えています。

野澤　『LoGoフォーム』に切り替えて以降、共同調達への参加自治体の数自体が増えていることも特筆すべき効果だと感じています。かつてのシステムでは28自治体だった共同調達への参加が、33自治体にまで増えているのです。背景を調べると、周辺自治体での評判を聞きつけて、新たに導入を決めたケースも実際にあったと聞いています。

―今後の運用ビジョンを聞かせてください。

野澤　この間、県内の行政手続きのオンライン化は大きく進みましたが、まだ道半ばだと思っています。今回のシステム更新で、ツール選定の重要性をあらためて実感しています。県内自治体の担当者には、「行政手続きを便利にしたい」との想いを強くもつ方々がとても多く、その想いが今回のシステム刷新にもつながりました。そうした想いを受け、県としても「作成フォームの共有」などの共同施策を通じて、今後も県内自治体のDXを支援していきます。

定方　群馬県では、令和10年3月で使用できなくなる県収入証紙に代わる決済手段として、『LoGoフォーム』のオンライン決済機能の運用拡大なども現在検討しています。「住民の利便性向上」の実現のために、県内自治体と連携しながら電子申請サービスを活用していきたいと考えています。

共同調達を通じて、電子申請の活用について市町村間で情報共有が期待できるため、導入を決めました。フォームは直感的に作成できます。また、市民からの回答数は大幅に増加し、令和6年度は前年度の約7,000件に対し、約2万件にまで伸びました。

共同調達への参画で安価に導入できました。申請手続きや庁内アンケートなど幅広く活用され、オンライン化が推進されています。『LoGoフォーム』は操作が簡単で、他自治体が作成したテンプレートも活用でき、とても便利です。

ここまでは、各種の自治体専用ツールが各自治体の業務変革をもたらしてきた事例を見てきた。ここでは、これらのツールを提供するトラストバンクの木澤氏に、今後の自治体支援方針などを聞いた。

生成AIは175団体に導入。チャットは8割以上で活用

―業務変革に挑む自治体の現状をどのように見ていますか。

　業務変革に意欲的に取り組む自治体の間で、今もっとも関心が高いのが「生成AIの利活用」で、導入による業務改善のレバレッジがきわめて大きい技術として期待されています。実際、当社が提供する『LoGoAIアシスタント』は、今年1月末時点で175自治体に導入されており、「令和6年度自治体における生成AI導入状況*」では導入数第1位を記録しました。

―選ばれる理由はなんでしょう。

　導入自治体から高い評価を得ているのは、圧倒的な使いやすさです。LGWANのセキュアな環境で使える『LoGoチャット』上から手軽に使えます。最近では専用のWeb画面から高度な利用ができる機能も実装しています。また、新機能の搭載スピードについても評価が高く、資料作成の際に活用できる「画像生成機能」や各自治体の独自データを学習させることができる「RAG機能」、全国の自治体職員が作成した質問文のテンプレートが活用できる機能などは好評です。さらに、サポートの充実にも力を入れており、当社調べでは『LoGoAIアシスタント』のサポート満足度は98%に達しています。

　AIについては、自治体の限られたリソースを地域に向けるための重要な技術ととらえ、より使いやすいかたちで職員のみなさんに届けることが使命だと考えています。挑戦的な事業ではありますが、『LoGoAIアシスタント』がAI活用の第一歩となれるよう今後もサービスの改善を重ねます。

―生成AI活用の基盤としても注目される『LoGoチャット』も、普及が進んでいるようですね。

　同じく今年1月末時点で1,552団体と、全国で8割以上の自治体で活用されています。LGWANとインターネット、双方の環境から使える利点を活かし、最近では消防団や介護事業所といった庁外の関係者にも広く活用され始めており、自治体と地域をつなぐDXツールとして浸透しています。成功事例を紹介しながら、導入自治体における活用効果をさらに高める支援に力を入れていきます。

*総務省が令和7年6月に公表

スマートな自治体業務へ。新サービスも提供開始

―地域DX推進では、『LoGoフォーム』も期待されていますね。

　こちらも今年1月末時点で869団体と、全国で4割以上の自治体に導入されています。特筆すべきは、47都道府県の半数以上が、共同調達の対象に『LoGoフォーム』を選定していることです。使いやすさと機能の充実度が選ばれている理由です。一度使ってもらえれば、従来のツールとの違いは実感いただけるはずです。そこで、新たなキャンペーンとして今年5月末までに申し込むと、令和9年3月末までの最大1年間、無料でお試しいただけます。

　さらに当社では、これら『LoGoシリーズ』を連携させ、スマートな自治体業務を実現する新しいサービスの提供も開始します。

―どのようなサービスでしょう。

　『LoGo通知ボット』という新サービスで、『LoGoフォーム』に申請や申込が届くと、即座に『LoGoチャット』へお知らせするサービスです。このサービスは、『LoGoフォーム』からの通知に限らず、各種のメールサービスや業務アプリツール、クラウドサービスなどとも連携でき、各種ツールに届くあらゆる通知を『LoGoチャット』に集約することができます。すでに日常で広く活用されている『LoGoチャット』だからこそ有効なサービスであり、抜け漏れのない迅速な住民サービスを実現するうえでも効果的です。『LoGoチャット』のオプション機能として、今年4月から本格的に提供を開始しますが、無料トライアルも準備していますので、ぜひお試しください。

　当社では、自治体に広く普及する『LoGoシリーズ』を公共インフラと位置づけ、安定稼働とサービス向上への投資を続けることを通じて、みなさんの業務改善を強力にサポートしていきます。