DX推進の旗のもと、さまざまな業務がシステム化されるのに伴い、各自治体では各種クラウドサービスの導入が進んでいる。利便性を享受しながら、運用管理や機器・システム更新の手間が省けるクラウドサービスの活用は、DX推進に向けたひとつのキーワードになりそうだ。そうしたなか、福生市(東京都)では、本庁舎と別館で運用する電話交換機(以下、PBX)のクラウド化を図ったという。同市担当者の2人に、取り組みの狙いとその効果について聞いた。

「行政のデジタル化」はいま喫緊の課題だが、今般のコロナ禍で職員のテレワークが実践できなかった自治体も多く、対応の遅れが浮き彫りになっている。特に、庁内での電話対応の必要性を、テレワーク断念の理由にあげる自治体は多い。そうしたなか、電話交換機(PBX)のクラウド化を支援するアイルネットの各務氏は、「携帯電話の内線化が、自治体のテレワーク実現のカギになる」と指摘する。同氏に詳細を聞いた。

各自治体で進む防災対策の主眼は、いまや災害時の利用はもちろん、平時での利活用を視野に入れた投資の効率性に置かれつつある。その意味では、豊後大野市(大分県)での事例は、その先進事例のひとつとなりそうだ。防災対策として整備したIP電話網の整備が、平時での「市内電話無料化」という画期的な住民サービス向上も同時に実現している。このことを同市担当者に、整備の背景なども含め聞いた。