【勤怠管理・働き方改革】職員自ら業務改善する意識の醸成は、勤務実態の「見える化」が契機に
（iTime / アプリシエイト）

※下記は自治体通信 Vol.76(2026年9月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

限られた人数で膨大な業務をこなす自治体においては、働き方改革の推進が求められる。しかし、いくらテレワークなど制度を整備しても、職員の業務効率化への協力がなければ、労働時間短縮などをはじめ、働き方改革の推進は望めない。そうしたなか、自治体向けにITソリューションを提供するアプリシエイトの森氏は「勤怠管理システムで勤務実態を可視化し、職員と管理側が業務負荷を客観データで共有すれば働き方改革につながる」と話す。同氏に詳しく話を聞いた。

現場でなにが起きているのか、見えないことが改革の障壁に

―自治体職員の働き方改革について、どのように見ていますか。

　テレワークの導入など、働き方改革を推進する制度は整ってきました。しかし、せっかくの制度も、管理側が業務負荷を把握できず、改革の柱のひとつといえる時短につながらない場合もあります。改革の推進には、管理側と職員との相互理解と協力が必要です。現状、管理側は「現場でなにが起きているのか」を把握できておらず、部署や職員ごとの業務量や時間外勤務の実態を把握できていません。一方、職員側は「忙しい」といった感覚で話しがちです。客観的データに基づかないため、人員配置や業務改善の判断が難しく、一部の職員に負担が集中することも多いのです。

―どのように解決すればよいのでしょうか。

　管理側はもちろん、現場の職員にも勤務実態が見える勤怠管理システムがあればよいのです。たとえば当社が提供する『iTime』は、勤怠データを表やグラフにして「見える化」し、職員や部署ごとの勤務状況の偏りや変化を把握でき、「忙しい」という感覚ではなく、データに基づき対話する組織風土を醸成します。管理側は支援や業務改善へ素早く動け、現場も「状況を理解してもらえている」と安心感を持てます。自治体特有の勤務制度に対応し、ひとり当たり月額300円から導入できます。

―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。

　自治体DXで重要なのは、業務をデータで判断する組織への変革です。『iTime』には工数管理機能も備わり、「人が足りない」ではなく「どの業務にどれだけ時間がかかっているのか」を可視化します。限られた人員で現場を支える職員の大変さに、私たちは深く寄り添いたいと考えています。単に勤怠管理システムを提供するだけではなく、自治体を持続可能な組織へと進化させるパートナーとして、働き方改革とDX推進を支援します。現場で生まれる小さな気づきを組織全体で分かち合い、支え合う。その「共通言語」として『iTime』をご活用いただくこと。それが私たちの目指す姿です。

勤務実態データの分散により、タイムリーな状況把握が困難

―茨城県における働き方改革の現状を教えてください。

　本県では、大井川和彦知事の方針のもと、職員一人ひとりが健康で安心して働ける環境づくりを重視し、働き方改革を進めています。テレワークや18パターンから選択可能な時差出勤など、制度を充実させ、実際に数多くの職員が利用しています。そのなかで、勤務実態を把握するデータが分散し、対応が困難になっていました。所属長は、勤怠管理のために、時間外勤務や時差出勤、テレワークなど、制度により異なる申請先のシステムを複数確認しなければならず、多様化する勤務形態や行政需要に応じて変化する勤務状況をタイムリーかつ簡便に把握する必要があったのです。

―どのようにして解決したのですか。

　勤怠管理システムを導入して、データの一元化を図りました。プロポーザルにより、視認性や操作性に加え、勤務実態を可視化して、わかりやすくできる点を評価して採用したのが、アプリシエイト社の『iTime』です。令和6年4月の導入後は、一元化されたデータをもとに、所属長は部下の勤務状況を、行政経営課は全庁的な状況を、それぞれリアルタイムで把握できる環境が整いました。これにより、残業が多い部署や過重労働のおそれがある職員を早期に発見できるようになりました。データに基づいて部署内での事務分担の見直しを行い、担当業務の平準化を図るほか、他部署へ応援要請を行うなど、過重労働を未然に防止する取り組みにつなげています。

　職員自身も『iTime』のダッシュボードなどで自身の勤務状況や休暇取得状況を一目で確認でき、自身の働き方が「見える化」されることで、働き方を見直す意識改革が進んでいます。このように、勤怠データの「見える化」は、管理側のマネジメントの負担軽減につながるだけでなく、職員が自身の働き方を見直すきっかけになっています。こうした変化を通じて、組織全体で業務の改善に取り組む文化が醸成されてきていることが、もっとも大きな成果だと感じています。

質の高い行政サービス維持に、データを活用して業務見直し

―今後の展望について、教えてください。

　限られた人員が多様で柔軟な働き方を実現しながら、行政サービスの質を向上させていくためには、客観的なデータをもとにした働き方の継続的な見直しが不可欠です。全庁的な働き方改革を支える基盤として、今後も『iTime』の積極的な活用を考えていきます。