【東京都昭島市】昭島市民総合交流拠点施設 イーストテラス・サブスリーにRemoteLOCKが導入されました

東京都昭島市の複合施設「イーストテラス・サブスリー」（正式名称：昭島市⺠総合交流拠点施設）は2025年12月にオープンし、共用スペースの鍵管理にはRemoteLOCKを導入いただきました。
今回はRemoteLOCKが導入されている共用スペースを中心に、概要や利用方法についてご紹介します。
（記載内容は2月20日時点の情報であり、今後変更となる可能性があります。）

＜施設概要＞
名称：昭島市民総合交流拠点施設
愛称：イーストテラス・サブスリー
所在地：〒196-0034 東京都昭島市玉川町4丁目9-22 (Google map)
指定管理者：合⼈社・⼋千代グループ共同事業体
公式サイト：https://www.city.akishima.lg.jp/kurashi/machi/1002966/1008306/1009192.html
施設予約：https://k4.p-kashikan.jp/akishima-city/index.php

イーストテラス・サブスリー 主な施設機能

1階：東部出張所（市支所）、市民図書館東部分館、東部地域包括支援センター竹口病院、カフェル・リーブル、アキチスペース（フリースペース）、キッズコーナー
2階：有料貸会議室（201会議室、202会議室、203会議室）、テレワークブース（有料）、学習コーナー、昭島市商工会、昭島市勤労市民共済会
3階：有料貸会議室（3階会議室（全室）、301会議室・302会議室（半室））、ギャラリー（有料）

イーストテラス・サブスリーの貸し出しスペースについて

①2階会議室（201/202/203） 　*RemoteLOCK導入
②3階会議室（301/302)　  *RemoteLOCK導入
③2階 テレワークブース 2か所　 *RemoteLOCK導入
④3階 ギャラリー

貸し出しスペースの予約方法

貸会議室、テレワークブース、ギャラリーは市内・市外や個人・団体を問わず、どなたでも有料で利用することができます。ただし、利用するためには、事前に昭島市公共施設予約システム利用者登録が必要です。また、利用者分類により利用料金や抽選参加の可否など利用条件が異なりますのでご注意ください。昭島市民は一般料金の約半額程度で利用可能になっております。
参考：公式サイト（昭島市 イーストテラス・サブスリーの利用について）

スマートロックの活用について

貸会議室およびテレワークブースの扉にはRemoteLOCK 9jが導入されています。RemoteLOCKは鍵の開錠に暗証番号（４桁の数字）を使用することで、鍵の受け渡しを不要とするものです。暗証番号は1F窓口で貸会議室等の利用料金を支払った後、貸会議室の予約した公共施設予約システムの利用者IDに登録したメールアドレスに通知されます。

施設概要

①201会議室 （広さ 約26㎡　定員20名）

②202会議室 （広さ 約66㎡　定員45名）

③203会議室 （広さ 約22㎡　定員12名）

④3階会議室（全室） 301会議室および302会議室 （半室利用）
※可動式間仕切りで部屋を区画します。

④テレワークブース（2室、各室2名）※扉の上下が空いているため、完全個室ではありません。

公共施設を複合施設化するメリットとは？

これまで各地に分散していた公共施設等を集約・複合化することで、運営面(財政面を含む)での改善効果が見込まれるとともに、昭島市様のように既存物件をリニューアルすることで、機能集約による市民の利便性向上など、様々な効果があります。

いかがでしたでしょうか。
弊社のRemoteLOCKシリーズは、室内の開き戸や引き戸をはじめ、建物内のエレベーターや入口にある自動ドアまで、クラウドでアクセスコントロール（入室管理）が一元管理できます。扉への取り付けはもちろん、キーボックスタイプでの活用も可能であり、体育館の入口や学校の校門など、幅広い施設のタイプに導入いただけます。

公共施設では地方創生や学校開放事業、そして部活動の地域移行促進など、様々な目的でICT機器の積極導入が進められていて、デジタル田園都市国家構想交付金のような補助金制度も充実しつつあります。実証実験からの検討・スモールスタートも可能ですので、ぜひご相談いただければ幸いです。

自治体向けスマートロックのスタンダード「RemoteLOCK」について

弊社のRemoteLOCKシリーズは、室内の開き戸や引き戸をはじめ、建物内のエレベーターや入口にある自動ドアまで、クラウドでアクセスコントロール（入室管理）が一元管理できます。扉への取り付けはもちろん、キーボックスタイプでの活用も可能であり、体育館の入口や学校の校門など、幅広い施設のタイプに導入いただけます。

少子高齢化や人口減少を受け従来の運用方法の見直しを迫られている公共施設の貸し出し業務ですが、対面および紙ベースで行われていた窓口対応をオンライン化することで、職員・利用者の双方に利便性が高い運用を実現できます。

公共施設では地方創生や学校開放事業、そして部活動の地域移行促進など、様々な目的でICT機器の積極導入が進められていて、デジタル田園都市国家構想交付金のような補助金制度も充実しつつあります。実証実験からの検討・スモールスタートも可能ですので、ぜひご相談いただければ幸いです。
（実証実験 お知らせチラシはこちら！）

＜関連リンク＞

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