【自治体向け人事評価】「評価記録」を蓄積するシステムが、人材の中長期的な成長を促す基盤に
（人材育成支援システムざいなる / ICTコンストラクション）

※下記は自治体通信 Vol.76(2026年9月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

各自治体で人手不足が顕在化するなか、限りある人材の定着と能力向上への取り組みが重要性を増している。そうしたなか、熊本市(熊本県)では、表計算ソフトとメールによる煩雑な人事評価のシステム化を行った。評価の運用効率化に加え、職員の中長期的な人材育成に向けた手応えを実感しているという。その取り組みと成果の詳細について、同市人事課の松元氏と垣本氏に話を聞いた。

評価までの煩雑な工程により、成長への意識が薄れていた

―熊本市が人事評価をシステム化した経緯を教えてください。

垣本　当市では、令和6年9月、新たに「職員成長・育成方針」を策定し、人事評価を「職員の主体的な成長を支え、促すための仕組み」と位置づけています。その評価項目は、ワークショップなどを通じて全職員の意見を取り入れて設定し、成長を実感しやすい制度を目指しました。一方、従来の運用では、表計算ソフトで作成したシートをメールでやり取りする必要があり、事務負担が大きいという課題がありました。そのため、本来は成長や育成を意識すべき人事評価が、期限内の提出を優先する「単なる作業」として受け止められてしまう懸念がありました。

松元　当課でも、書類未提出者への個別催促や約6,000人分の集計作業、人事評価の年次処理といった事務負担が重く、課題の1つでした。そうしたなか、当市の内部情報システムを提供する富士通Japanから『ざいなる』を薦められ、導入自治体を視察しました。

―その視察で、システムにどのような印象を抱きましたか。

松元　表計算ソフトで作成していた以前の様式とほぼ同様の評価シートを、システム上で再現できる点に好印象を抱きました。操作に戸惑う職員が多いと、移行時に混乱を招きかねないと考えていたからです。加えて、評価や書類提出の進捗をシステム上で把握し、管理側から通知できる点も評価し、令和7年6月より導入しました。

日々の成長記録が蓄積され、一貫した指導が可能に

―導入後の効果はいかがですか。

松元　当初の期待通り、移行後は大きな混乱なく全庁的に利用できています。当課での集計作業や年次処理、書類未提出者に対する督促などといった煩雑な作業もクリック操作だけですむので、その効率性を体感しているところです。

垣本　加えて、仕事に対する評価コメントを日々残せる「指導育成記録」は、これまで実現できなかった人材育成の理想を追求する機能だと感じています。

―詳しく聞かせてください。

垣本　評価者・被評価者間で交わされる日常的な育成や指導を記録として蓄積することで、個人の成長を客観的な視点で評価できるようになります。仮に異動があっても継続的に個々の成長を追えるため、どの部署でも個々のキャリアに合った一貫性のある支援や能力開発が可能になり、職員の中長期的な成長につながると期待しています。今後も人事評価を「ただの作業」ではなく、職員一人ひとりが成長を実感できるツールとの認識を広め、さらなる意欲向上につなげていきます。

　紙や表計算ソフトによる人事評価は、その工程における作業が煩雑なために「こなす」ことが目的となり、職員には「単なる手間」ととらえられがちです。そのため、『ざいなる』では、まず煩雑な業務を効率化したうえで、職員自身の成長を促す「気づき」を得られる機能の開発を心がけています。なかでも評価者の指導や助言をコメントで残せる「指導育成記録」や、システムを開けばいつでも確認できる「組織目標」などは日常的な利用を促すことで、職員たちが日々の業務のなかで「気づき」を得られるきっかけになると自負しています。今後も自治体職員に寄り添った開発を続け、中長期的な行政の質向上に貢献します。

　自治体の人手不足が深刻ないま、人事評価を人材の定着と成長に活かす視点が必要です。しかし、紙や表計算ソフトによる人事評価では各種の記録が分散管理され、個々の職員に適した育成方針が定まらず、エンゲージメント低下を招く一因になります。これを打開する有効な手段の1つが、『ざいなる』だと考えています。業務効率化に加え、各職員の評価の記録を紐づけて可視化できるため、職員のエンゲージメントを高められるからです。当社の人事給与システム『IPKNOWLEDGE』との連携で、今後も人事部門の業務最適化を支援していきます。