【公務員・人事評価】システムで日々の育成記録を共有し、職員の意欲を高める人事評価へ
（人材育成支援システムざいなる / ICTコンストラクション）

※下記は自治体通信 Vol.74(2026年6月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

業務が増大・複雑化するなか、限られた職員で住民サービスの維持向上を図るため、職員のスキルやエンゲージメントを高める取り組みを模索する自治体が増えている。そうしたなか、安来市(島根県)では人事評価を「人材育成のツール」として位置付け、日々の評価を一元管理できるシステムを導入。人事評価に対する職員の納得感を高めるとともに、意欲の向上にも手ごたえを感じているという。同市の担当者に、その取り組みを詳しく聞いた。

評価への納得感が低い若手職員もいた

―安来市が人事評価にシステムを導入した経緯を教えてください。

渡邊　当市では、平成19年に策定した人材育成基本方針に則り、能力評価と業績評価からなる人事評価制度を運用してきました。そこでは、人事評価を「人材育成のツール」としてとらえ、職員の自発的な学びや行動力を引き出すことを重視して取り組んできました。しかし、約500人におよぶ正規職員が記入した評価シートを当課で集計する作業は重く、人事評価を人材育成ツールとして有効活用するための仕組みづくりにまで、手が回っていませんでした。若手職員からも「日々のがんばりを見てもらえていないのでは」という声も上がっていたため、令和5年に評価制度の見直しを図りました。

足立　その最中、『自治体通信』で隣接する米子市(鳥取県)が人事評価システム『ざいなる』を導入した記事を読み、当市にも同様の取り組みが必要だと考え、システム導入の検討を進めました。

―どのような点に興味を惹かれたのでしょう。

足立　評価シートの集計作業をシステム化して人事評価にかかる負担を軽減できるだけでなく、標準搭載された多数の機能により、職員の納得感が高まる「人材育成」の仕組みづくりにつながったという点に興味を持ちました。そこで庁内での検討を経て、令和6年にプロポーザルを実施し、『ざいなる』を選定して令和7年度から本格運用を開始しています。

日常的なコメント交流が、評価への納得感を高めた

―導入効果はいかがですか。

渡邊　集計作業は圧倒的に速くなり、実感としては4分の1以下で完了する印象です。加えて、日々の業務に対して評価者・被評価者が相互にコメントできる「指導育成記録」を重宝しています。評価者が被評価者の良い点や業務の改善点を日常的にメモとしてシステムに残し、それを被評価者に公開することで、「自分のことを見てくれている」という安心感が生まれ、職員の意欲向上につながっていると感じています。私自身、日々のコメントを振り返ることで、昨年度の評価には強い納得感が得られ、今年度の目標設定にも活かされました。

足立　日々蓄積される個人の実績や研修履歴、指導のデータは、人事異動を経ても一貫した方針で成長を支援する好材料になると確信しています。令和8年度にはメンター制度を創設予定ですが、そこでも『ざいなる』の機能と蓄積データの活用法を模索中です。今後は同システムを「人材育成のツール」を支える柱に据え、全職員が自律的に学び、成長できる組織風土を醸成していきたいですね。

―人事評価をめぐり、自治体が抱える課題はなんでしょう。

　総務省は人事評価を人材育成や適材適所の配置に活用するよう自治体に求めていますが、実際には評価データをうまく活用できていない例が多いようです。その要因の1つが、紙や表計算ソフトによる運用です。進捗確認や集計といった煩雑な事務作業に担当者が追われ、本来の目的であるデータ分析や育成に時間を割けないという実情があります。そこで当社では、人事評価の運用を効率化し、蓄積された評価データを人材育成につなげるシステムとして『ざいなる』を提案しています。

―特徴を教えてください。

　自治体とともに開発した標準搭載の機能群が特徴です。たとえば、評価者・被評価者が「指導育成記録」をシステム上で日々共有することで、日常的なコミュニケーションを通じた職員の意欲向上を支援します。また、安全なLGWAN-ASP環境で運用できる「アンケート機能」も備えており、導入自治体では自己申告や意向調査に活用されています。総務省のガイドラインに沿った仕様のため、各自治体の仕様や環境に合わせて導入できるほか、既存の人事給与システムからのデータ移行や引き継ぎもスムーズに行えます。

―自治体に向けた今後の支援方針を聞かせてください。

　自治体のみなさんからの要望は、年2回のバージョンアップを通じて標準機能として実装します。今後とも、評価業務の効率化にとどまらず、職員のエンゲージメント向上といった組織改善に貢献していきます。