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神奈川県鎌倉市の取り組み
先進事例2026.07.28
相談窓口への個室ブース設置

【相談ブース・窓口対応】両面ドアの個室ブースを窓口に設置、高い遮音性で相談時の安心感が向上
テレキューブbyオカムラ / オカムラ

[提供] 株式会社オカムラ
【相談ブース・窓口対応】両面ドアの個室ブースを窓口に設置、高い遮音性で相談時の安心感が向上(テレキューブbyオカムラ / オカムラ)
この記事の配信元
株式会社オカムラ
株式会社オカムラ

※下記は自治体通信 Vol.75(2026年7月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

住民からの相談内容が複雑化・多様化するなか、窓口における個人情報保護の重要性が高まっている。しかし、スペースの制約や消防法の壁があり、完全個室を新たに整備することは容易ではない。こうしたなか、鎌倉市(神奈川県)は、大がかりな設備工事が不要な「両面ドアタイプの個室ブース」を窓口に導入し、誰もが安心して話せる環境を整備したという。その取り組みの背景と成果を同市の担当者に聞いた。

[鎌倉市] ■人口:16万8,753人(令和8年6月1日現在) ■世帯数:7万7,679世帯(令和8年6月1日現在) ■一般会計予算:860億2,440万円(令和8年度当初) ■面積:39.66km² ■概要:相模湾に面し、三方を豊かな山に囲まれた「武家の古都」として知られる。源頼朝が鎌倉幕府を開いた地として国内外からの観光客があふれる一方、閑静な住宅街としても人気が高い。現在、深沢地域の整備事業とともに同地区に新庁舎を整備する計画を検討している。
インタビュー
長谷部 大輔
鎌倉市
政策部 行政マネジメント課 課長
長谷部 大輔はせべ だいすけ
インタビュー
大島 直樹
鎌倉市
政策部 行政マネジメント課 課長補佐
大島 直樹おおしま なおき

壁の上部が開いた相談室では、個人情報保護に懸念があった

―相談窓口に個室ブースを設置した経緯を教えてください。

長谷部 現在の本庁舎は、昭和44年に整備され、当時よりも職員数が大幅に増加した影響で執務スペースや廊下が狭小で、動線を1つ確保するのも困難です。加えて、住民からの相談業務を行う個室は数が不足しているうえ、現状では消防法の制約により壁の上部が開いており、会話が外部に漏れる懸念がありました。そのため、機微な個人情報を含む相談時は、職員も住民も小声で話したり、カウンター後方を来庁者が通るたびに「ちょっと待ってください」と会話を止めたりすることもありました。そこで住民の個人情報保護と、安心して相談できる環境を求め、遮音性の高い個室ブースに着目しました。

―なぜ個室ブースに着目したのでしょう。

大島 当市では令和5年8月より、職員の打ち合わせ用に個室ブースを設置しており、その優れた遮音性から利用率は想定以上となっています。この個室ブースを相談窓口に転用できないかと、令和7年当初から検討を進めました。

長谷部 検討の最中、かねてより提案をもらっていたオカムラのショールームを見学した際、両面ドアタイプの『テレキューブ by オカムラ』をひと目見て、「これなら当市が求める環境を整備できる」と考え、採用に至りました。

―どのような点が鎌倉市のニーズと合致したのですか。

長谷部 2方向に扉があることで、職員の執務室側と通路側の双方から入室できるうえ、相談カウンター1区画ほどのコンパクトサイズで、動線の確保や大幅なレイアウト変更も不要だという点です。さらに、当市は新庁舎計画もあるため、将来的に移設可能であることも大きな魅力だと感じました。

*『テレキューブbyオカムラ』は株式会社ブイキューブと株式会社オカムラの共同開発製品です。『TELECUBE』は、株式会社ブイキューブの登録商標です。

相談サービスの拡充に向け、「遠隔相談」での活用も検討

―導入後の成果はいかがですか。

長谷部 現在、障害福祉課などの相談業務向けに予約制で運用していますが、稼働率は約50%と高いです。設置後は音漏れの不安がなくなり、職員も「話に集中できるようになった」と、住民サービスの質向上を感じているようです。

大島 また、ガラス張りで室内の様子が外部からも確認できるので、トラブルが起きても、ほかの職員がすぐに駆けつけられるという心理的安全性も保たれています。

―今後の活用について、方針を聞かせてください。

長谷部 現在、他課も利用しやすいよう、さらなる設置を検討しているところです。また、将来的な窓口サービス拡充の一環として、「遠隔相談」の導入も検討しています。今回設置した個室ブースの活用も視野に、より良い庁舎づくりを進めていきます。

支援企業の視点
設置が容易な個室ブースなら、場所や用途の変化に柔軟に対応可能
インタビュー
栗原 桂一
株式会社オカムラ
ワーク&ライフクリエイション 事業本部 ライフプレイスソリューション本部 地方創生ビジネス推進部 室長
栗原 桂一くりはら けいいち
昭和43年、東京都生まれ。平成5年、株式会社オカムラに入社。金融機関、製薬会社、中央省庁などの官公庁営業を経て、令和2年より現職。

―相談業務をめぐる自治体の現状をどう見ていますか。

 窓口DXが進み、単純な手続き業務は減少する一方、住民の複雑化した要望に対する相談業務の重要性が高まっていると感じています。しかし、自治体の庁舎はもともと手続き業務に適した設計で、機微な個人情報を保護するための個室そのものが不足しています。仮に、完全個室を新たに整備しようとすると、消防法の観点からスプリンクラーや煙感知器といった消防設備の工事が必要になるため、施工期間もコストも大きくなります。そこで、当社では高い遮音性をもち、大がかりな設備工事が不要な両面ドアタイプの個室ブース『テレキューブ by オカムラ』を自治体に提案しています。

―特徴を教えてください。

 当社は個室ブースのパイオニアとして製品の性能や品質について官民を問わず導入団体から高く評価されています。大がかりな設備工事が不要なため、コストを抑えられるうえに短期間での設置が可能です。将来的なレイアウトや用途の変更、庁舎移転があっても移設可能なので、継続的に利用できる点も特徴です。

―今後の自治体への支援方針を聞かせてください。

 当社の理念の1つに、「人を想い、場を創る。」があります。来庁者と職員に寄り添い、待合・窓口環境や職員の快適な執務環境の整備によって、住民サービスの向上に貢献していきます。『テレキューブ』を含めた実物を体感できるショールームや、当社社員が実際に働く実証実験の場「ラボオフィス」も全国にあります。ぜひ一度ご来館ください。

*『テレキューブbyオカムラ』は株式会社ブイキューブと株式会社オカムラの共同開発製品です。『TELECUBE』は、株式会社ブイキューブの登録商標です。

株式会社オカムラ
株式会社オカムラ
創業

昭和20年10月

資本金

186億7,000万円

従業員数

5,687人(グループ連結:令和7年3月31日現在)

事業内容

スチール家具全般の製造・販売、建築業に関わる付帯工事・設計・販売、事務所の環境向上と事務・生産効率向上に関する情報の提供とこれに関連する機器の製造・販売など

URL

https://www.okamura.co.jp/

お問い合わせ先
0120-81-9060(平日 9:00~12:00、13:00~17:00)

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