紙ベースの業務が現場に負担をかけている例は多くの自治体で存在している。業務上発生する公共料金の支払い業務は、その典型例のひとつである。これに対して、常陸大宮市(茨城県)では、上下水道部が管理する通信料金や電力料金の支払い業務をめぐり、新たなサービスを導入し、業務の効率化に成功したという。サービス導入の経緯やその効果について、同市担当者に話を聞いた。

業務が複雑化・多様化するなか、限られた人員でいかに効率的に業務を遂行していくか、課題を抱えている自治体現場は少なくない。下水道用ポンプの監視装置で利用する通信回線の経理処理をめぐり、業務負担の重さに頭を悩ませていた稲敷市(茨城県)も、そうした自治体のひとつだった。同市ではこのほど、新たな「一括請求サービス」を活用し、この課題解決に成功したという。サービス導入の経緯やその効果について、同市担当者に話を聞いた。

昨今、学校現場の業務負担増大が深刻化するなか、国は学校給食費の徴収・管理業務を自治体へ移管し、その歳入と歳出を管理する「公会計化」を進めている。一方で、自治体側の業務負担増大も同じく課題とされており、移管が進まない実態もある。そうしたなか、御宿町(千葉県)では、クラウドサービスの活用によってこの課題に対応している。同町担当者の吉野氏に、導入の経緯や期待する効果などを聞いた。