紙ベースの業務が現場に負担をかけている例は多くの自治体で存在している。業務上発生する公共料金の支払い業務は、その典型例のひとつである。これに対して、常陸大宮市(茨城県)では、上下水道部が管理する通信料金や電力料金の支払い業務をめぐり、新たなサービスを導入し、業務の効率化に成功したという。サービス導入の経緯やその効果について、同市担当者に話を聞いた。

業務が複雑化・多様化するなか、限られた人員でいかに効率的に業務を遂行していくか、課題を抱えている自治体現場は少なくない。下水道用ポンプの監視装置で利用する通信回線の経理処理をめぐり、業務負担の重さに頭を悩ませていた稲敷市(茨城県)も、そうした自治体のひとつだった。同市ではこのほど、新たな「一括請求サービス」を活用し、この課題解決に成功したという。サービス導入の経緯やその効果について、同市担当者に話を聞いた。

前記事で紹介した御宿町では、新たにクラウドサービスを利用することで、公会計化へのスムーズな移行を図った。いま多くの自治体が学校給食費の公会計化に取り組むなか、このようなシステム導入は、現場にどの程度の業務削減効果をもたらすのか。このほど、それを実証的に検証したのが立川市(東京都)である。実証実験を行った経緯やその成果などについて、同市担当者に話を聞いた。