日本ソフトウェアマネジメント株式会社

技術の輪で未来を見る

日本ソフトウェアマネジメント株式会社

技術の輪で未来を見る

デジタル社会を先取りするために、弊社ではデジタル化が遅れている自治体や学校向けに製品開発をしています。教育委員会や学校向けには、保護者と学校の連絡を電子データにしてメールやSMSでやりとりできる製品を開発し、教職員の作業軽減と保護者の利便性に力を入れています。また、市役所の窓口手続きでは、各窓口をネットワークで連携して、手続きをする窓口の一覧、窓口間情報の伝達、窓口からの災害通知（不審者、クレーマなど）の通知、更にはオンライン手続きや予約など、デジタル社会で市民が楽になる製品開発に取り組んでいます。更に、マイナンバーの統合番号連携システムなど、ソフトウェア受託開発などの仕事も請け負っています。

自治体通信の
掲載記事

2024.06.19

保護者との確実・安全な情報伝達は、「マイページ」の活用で実行可能に

[提供] 日本ソフトウェアマネジメント株式会社

2024.04.26

徴収金管理のデジタル化を進め、教職員が「教育」に向き合える環境を

[提供] 日本ソフトウェアマネジメント株式会社

2024.01.26

事業者がデジタル化を進める今こそ、学校に購買管理システムを導入せよ

[提供] 日本ソフトウェアマネジメント株式会社

2023.08.10

需要拡大が予測される「児童クラブ」、徴収業務のシステム化を急げ

[提供] 日本ソフトウェアマネジメント株式会社

2023.06.23

「高校」の複雑な学校徴収金は、デジタルによる一元化で管理せよ

[提供] 日本ソフトウェアマネジメント株式会社

2023.05.02

「保護者ポータルサイト」の活用で、保護者の利便性が大幅に向上

[提供] 日本ソフトウェアマネジメント株式会社

その他の記事一覧はこちら

会社概要

設立	1981年4月1日
資本金	5,000万円
代表者名	代表取締役　五十嵐孝雄
本社所在地	〒221-0056 横浜市神奈川区金港町5番地32（ベイフロント横浜 7階）
事業内容	弊社は設立40年、ソフトウェア開発を中心に事業展開をしてまいりました。しかし、近年は社会構造が大きく変化をし、顧客もその変化に対応した設備投資を行う状況となっています。特に設備投資については、今までのソフトウェア委託開発から低コストのパッケージ導入に切り替わっています。このような状況下に於いて、弊社では、従来の技術と新しい技術を融合したソリューションビジネスを全国展開しています。 ①教育委員会向けパッケージ給食費管理、学校徴収金管理、購買管理、児童クラブ、デジタル通知、スポーツ振興、教職員管理 ②ソフトウェア受託開発民間、自治体 ③人工知能（AI） ④バイオテクノロジー（DNA鑑定）