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日本ソフトウェアマネジメント株式会社
技術の輪で未来を見る
日本ソフトウェアマネジメント株式会社
技術の輪で未来を見る
デジタル社会を先取りするために、弊社ではデジタル化が遅れている自治体や学校向けに製品開発をしています。教育委員会や学校向けには、保護者と学校の連絡を電子データにしてメールやSMSでやりとりできる製品を開発し、教職員の作業軽減と保護者の利便性に力を入れています。また、市役所の窓口手続きでは、各窓口をネットワークで連携して、手続きをする窓口の一覧、窓口間情報の伝達、窓口からの災害通知（不審者、クレーマなど）の通知、更にはオンライン手続きや予約など、デジタル社会で市民が楽になる製品開発に取り組んでいます。更に、マイナンバーの統合番号連携システムなど、ソフトウェア受託開発などの仕事も請け負っています。
- 自治体通信の
掲載記事
需要拡大が予測される「児童クラブ」、徴収業務のシステム化を急げ
2023.08.10
共働き世帯が増えていることもあり、放課後児童クラブ(以下、児童クラブ)の需要は高まってきている。そうしたなか、自治体に対してシステムの導入支援を行っている日本ソフトウェアマネジメントの吉田氏は、「需要が高まりつつあるいまこそ、児童クラブの徴収金をシステム管理する仕組みを構築しておくべき」と話す。その理由と具体的な解決法を、同社の松井氏も交えて聞いた。
「高校」の複雑な学校徴収金は、デジタルによる一元化で管理せよ
2023.06.23
近年、さまざまな自治体業務において、急速にDXが進んでいる。そうしたなか、自治体に対してデジタル活用支援を行っている日本ソフトウェアマネジメントの松井氏は「公立学校、特に高等学校での学校徴収金管理業務のデジタル化も進めていく必要がある」と話す。いったいなぜなのか。その理由と解決策を、同社の犬飼氏も交えて聞いた。
「保護者ポータルサイト」の活用で、保護者の利便性が大幅に向上
2023.05.02
自治体を取り巻くあらゆる領域において、DX推進が加速している。そうしたなか、自治体向けにシステム導入を支援している日本ソフトウェアマネジメントの横山氏は、「現状、学校と保護者とのコミュニケーションでさまざまな課題が発生しているため、いち早くDXを推進させていくべき」だと指摘する。その理由と解決策を、同社の松井氏も交えて聞いた。
会社概要
| 設立 | 1981年4月1日 |
|---|---|
| 資本金 | 5,000万円 |
| 代表者名 | 代表取締役 五十嵐 孝雄 |
| 本社所在地 | 〒221-0056 |
| 事業内容 | 弊社は設立40年、ソフトウェア開発を中心に事業展開をしてまいりました。しかし、近年は社会構造が大きく変化をし、顧客もその変化に対応した設備投資を行う状況となっています。特に設備投資については、今までのソフトウェア委託開発から低コストのパッケージ導入に切り替わっています。このような状況下に於いて、弊社では、従来の技術と新しい技術を融合したソリューションビジネスを全国展開しています。 |
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