【自治体DX・財務会計】操作ガイド作成ツールで実現した、円滑なシステム移行と「庁内BPR」
（テックタッチ / テックタッチ）

※下記は自治体通信 Vol.75(2026年7月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

自治体が庁内のシステムを刷新した際、画面上の仕様変更などにより、旧システムに慣れていた職員が操作に戸惑い、業務効率の低下を招くケースは少なくない。そうしたなか、都城市(宮崎県)では、財務会計システムの刷新に伴い、システム画面上に操作ガイドを表示できるツールを導入することで、操作に不慣れな職員でも使いやすい環境を整えられたほか、BPR*推進にもつながっているという。同市担当者2人に、取り組みの詳細を聞いた。

*BPR:Business Process Re-engineeringの略称で、組織や制度、システムなどを再構築すること

電子決裁の新規導入もあり、さらなる混乱が予想された

―システム刷新に伴い、ツールを導入した経緯を教えてください。

今西　当市が導入していた旧財務会計システムでは、必須項目の入力漏れや日付の間違いなどによる担当課への「差し戻し」がたびたび発生していました。本来なら、不備があれば担当課が入力する際にエラー表示するなどの機能を備えるべきですが、システムをカスタマイズするには多額の費用と手間がかかります。さらにシステムそのものを刷新するとなると、画面の仕様変更などで、より多くの誤入力などの発生が懸念されました。

佐藤　今回は電子決裁の新規導入も決定しており、さらなる混乱がスタート時に起こることが予想されました。そうしたなか、『自治体通信』にて、システム刷新による混乱を防ぐツールがあることを知り、大いに興味を持ちました。

―どのようなツールですか。

佐藤　テックタッチ社の『テックタッチ』というDAP*ツールです。システムの画面上に「シールを被せる」ような感覚で、入力箇所や操作手順などの「ガイド」や「吹き出し」を表示できるツールです。これに従って操作すれば入力ミスが防げるうえに、システム本体を改修する必要がありません。ノーコード開発で作成できるため、専門知識がない職員でもカスタマイズできる点も魅力に感じました。さらに、LGWAN環境で稼働することも重要なポイントでした。そこでシステム刷新にあわせ、同ツールを導入することにしました。

*DAP:Digital Adoption Platformの略称で、ソフトウェアやシステムの導入後、ユーザーがスムーズに使いこなせるようにサポートするツールのこと

職員自らがBPRを推進、その意識の醸成にも寄与した

―どのように導入を進めていったのでしょう。

佐藤　単にツールを導入するだけでなく、BPRを先行しながら進めました。当市には、「非効率をデジタル化しない」というDX推進の方針があります。つまりデジタル化の前に、不要な作業やムダなルールそのものをなくすことを重視しています。そのため、行政改革担当課やデジタル統括課、会計課で検討会を開き、導入の半年前から業務の見直しを徹底し、約30の業務改善点を抽出し、そのうえでツールの実装を行いました。

今西　テックタッチ社のサポートを受けつつ、現場を知る職員自らの手で「ガイド」や「吹き出し」を作成することで「かゆい所に手が届く」ような実装ができたと思います。そして、令和8年3月から運用を開始しています。

―運用後の成果はいかがですか。

今西　刷新後にもかかわらず、入力漏れはほぼゼロになりました。現場からの問い合わせも、ほとんどないという状況です。

佐藤　今後もBPRを行い続け、ツールに反映していきます。これまではBPRを行ってもコスト面でシステムに反映できないジレンマがありましたが、BPRのPDCAサイクルを回しつつ、『テックタッチ』で速やかにシステムに反映する仕組みを構築できました。職員の「自らBPRを進める」意識の醸成にも大きく寄与しています。

―システム刷新に伴う、自治体の状況をどう見ていますか。

　やはり、従来のシステムとの仕様や運用の違いなどから現場の混乱を招くケースは多いと考えています。前例踏襲では業務品質の維持が困難などの理由から、システム刷新やBPRを行う訳ですが、現行運用との差分が大きいと現場職員の負担も大きくなります。この差分や負担をシステム改修ですべて解消するのは費用や手間の観点で現実的ではなく、職員研修やマニュアル作成にも限界があります。そこで当社では、そうした課題を解決するDAPツール『テックタッチ』を提供しています。

―どのようなツールですか。

　既存のシステムの画面上に、後づけで「ガイド」や「吹き出し」を表示して、職員が入力に迷わないようサポートするツールです。システム自体を改修する必要がなく、ノーコードツールのため、ICTの専門知識がない職員の方々でも実装することが可能です。定額費用のなかで当社の専門人材がしっかりと伴走支援する点や、LGWANに対応している点も自治体から大きな評価を得ています。

―自治体に対する今後の支援方針を教えてください。

　業務改善やBPRのアイデアは日々実務に携わる職員の方々が持たれていると考えているため、我々はそれらのアイデアを実現する「きっかけ」と「手段」を『テックタッチ』で提供し、しっかりとサポートします。引き続き、全国自治体のBPRも含めた業務改善の支援を行っていきますので、ぜひ一度お問い合わせください。