【太陽光・PPA】「PPA+補助金」で投資を抑えて、太陽光発電設備の迅速な整備を実現
（PPA・補助金・リースを活用した脱炭素化推進 / NTT・TCリース）

※下記は自治体通信 Vol.75(2026年7月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

自治体における太陽光発電設備の導入は、脱炭素の推進だけでなく、災害時の非常用電源の確保という観点からも注目されている。しかし、初期投資や維持管理に伴うコスト負担が課題となるケースも少なくない。こうしたなか、千葉市(千葉県)は、設備を自己所有しないPPA*方式により、公共施設の屋上に迅速かつコストを抑えて太陽光発電設備を整備した。取り組みの詳細を、同市の小圷氏と井上氏に聞いた。

*PPA : 事業者が設置・保有する発電設備から自治体が電力を購入する契約

台風被害による大規模停電が、自立的な電源整備の契機に

―千葉市が公共施設の屋上に太陽光発電設備を整備した経緯を教えてください。

小圷　きっかけは、令和元年房総半島台風でした。倒木などにより送電線が切断され、大規模な停電が長期間発生した経験を教訓に、被害から3ヵ月後に「災害に強いまちづくり政策パッケージ」を策定、避難所となる公民館や市立学校への自立的な電源の整備を最優先課題としました。すぐ起こるかもしれない災害への備えとして、重視したのはスピードです。予算取りをして設備を自己所有するのでは、予算可決を待って設計に入ることとなり、着手は早くても次年度以降になります。そのため、設備を所有しないPPAでの整備を決め、令和2年3月、プロポーザルによりTNクロス社をPPA事業者に選定しました。

―どのような成果が得られたのか聞かせてください。

井上　PPA事業の協定締結3年で、指定避難所140施設への太陽光発電設備と蓄電池の整備が完了しました。自己所有での整備なら、完了までに相応の期間を要したかもしれません。コスト面でも、導入費用や維持管理に係る負担は平準化されています。電気料金も従来の系統電力と大きく変わらない水準を維持し、非常時電源の確保と脱炭素化を推進できています。TNクロス社が国の補助金活用などでコストを抑え、原則として20年間固定料金という契約を結んだため、エネルギー価格変動などの影響も受けにくくなっています。

PPAを先行地域事業に活用。地域脱炭素への貢献を目指す

―ほかに得られたメリットはありますか。

小圷　国・地方脱炭素実現会議による「地域脱炭素ロードマップ」が公表され、令和12年度までに少なくとも100ヵ所の「脱炭素先行地域」をつくることが示されました。神谷俊一市長のリーダーシップのもと、本市の強みや避難所設置などで培ったノウハウは活かしつつ、民間企業と協力し、先進性・モデル性のある、さまざまな事業を組み上げ、本市ならではの提案を提出することとし、令和4年11月の第2回公募により、目標通り、脱炭素先行地域に選定されることとなりました。

―今後のPPAの活用について教えてください。

井上　脱炭素先行地域事業として、公共施設への設備設置、オンサイトPPAを進めるほか、営農型などのオフサイトPPAによる発電設備も設置してきました。今後も先行地域事業を着実に進めつつ、他自治体への積極的な横展開などにより、地域脱炭素に貢献していきたいと考えています。

リースと補助金を有効に活用して、自治体の太陽光発電整備を支援

　自治体に国土強靱化と脱炭素がともに求められるなか、太陽光発電設備などを整備・運用する予算の確保が課題となっています。これらの課題を解決するには、導入・運用コストを抑えられる仕組みが適しています。PPAスキームでは、設備投資や運用管理、修繕等を事業者が担うため、自治体にとって費用負担の平準化が可能です。

　当社では、設備をグループ会社のNTT・TCリース社からリースで調達し、PPAを実現しています。さらにNTT・TCリース社と連携し、国の補助金を設備投資に活用し、自治体へのPPAサービス料の低減を図っています。今後もPPAスキームと補助金活用を付加価値にし、自治体の国土強靭化・脱炭素化に貢献していきます。

補助金による事業者の負担軽減が、自治体の「脱炭素」を加速させる

　迅速に、コストを抑えて脱炭素を進めたいものの、人事異動などの事情もあり、PPAや補助金活用のノウハウがなく、困っている自治体があります。当社は、PPA事業者と密に連携し、設備をリースで提供するだけでなく、公共インフラ整備に数多く携わるなかで蓄積してきた知見を活かし、設備導入に向けたコントロールタワーの役割を担います。そうして、補助金を活用することでPPA事業者が負担するコストを抑え、自治体が太陽光発電設備を導入・運用する負担の低減に貢献しています。ぜひお気軽にお問い合わせください。