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岐阜県岐阜市の取り組み
先進事例2026.03.03
校務用PCの刷新

【校務用端末・リース】教職員向けPCを「Mac」に統一、学びの充実と校務効率化を同時推進
MacBookのリース導入により、校務と働き方をアップデート / NTT・TCリース

[提供] NTT・TCリース株式会社
【校務用端末・リース】教職員向けPCを「Mac」に統一、学びの充実と校務効率化を同時推進(MacBookのリース導入により、校務と働き方をアップデート / NTT・TCリース)
この記事の配信元
NTT・TCリース株式会社
NTT・TCリース株式会社

※下記は自治体通信 Vol.72(2026年2月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

令和6年度からのGIGAスクール構想第2期では、第1期で導入したICT端末の更新と、教育の質の向上や校務DXによる教職員の負担軽減などが求められる。そのようななか、岐阜市(岐阜県)では教職員向けの校務用PCの更新に当たり、Mac端末を導入した。その導入効果を同市教育委員会の担当者ふたりに聞いた。

[岐阜市] ■人口:39万7,194人(令和8年2月1日現在) ■世帯数:19万318世帯(令和8年2月1日現在) ■一般会計予算:1,971億円(令和7年度当初) ■面積:203.60km² ■概要:岐阜県の県庁所在地。日本列島のほぼ中央に位置する。市のシンボル的な山である金華山は標高329mで、ロープウェーで手軽に登頂でき、登山道も整備されている。山頂には斎藤道三や織田信長ゆかりの城である岐阜城の復元天守がある。「ぎふ金華山リス村」も人気の観光スポットとなっている。
インタビュー
湯上 真史
岐阜市
教育委員会事務局 学校指導課 GIGAスクール推進室長
湯上 真史ゆがみ まさふみ
インタビュー
磯川 哲也
岐阜市
教育委員会事務局 学校指導課 GIGAスクール推進室
磯川 哲也いそかわ てつや

iPadとの親和性が高く、教職員の校務を効率化

―岐阜市が校務用PCを刷新した理由を教えてください。

湯上 GIGAスクール構想のさらなる推進のためです。令和6年度からの第2期では、第1期に導入した端末更新に加え、学校のICT環境の改善や校務DXの加速のため、校務用PCを複数の選択肢があるなかから、検討しました。

―検討した結果、どのような判断からMacを選んだのでしょうか。

磯川 当市は第1期からGIGAスクール端末はiPadを導入していました。教職員は授業でiPad、校務用PCではメーカーの異なる端末を使用していたため、校務用PCで作成したデータの授業用iPadへの移行、iPadのデータを校務用PCに移して作業する連携に手間が生じるなどの課題がありました。また、ロケーションフリーの実現には、教室でも使える可搬性、バッテリーの持続性などが必要でした。教職員の働き方改革も同時推進するためにMacを選びました。

―しかしMacはPCのなかでも高価なイメージがあります。

湯上 どのメーカーの機種でも、Macと同等のスペックなら相応の費用がかかります。端末性能、iPadとの親和性、軽量で持ち運びやすいメリットなどを考えると、コスト差はさほど感じられず、リース活用でのMac導入を決定。入札でNTT・TCリースと契約し、令和7年9月から1,849台の『MacBook Air』を現場で使い始めました。

職員室に戻らず作業できる、複数校の兼務も1台で対応

―導入効果を教えてください。

磯川 学びの面では、児童生徒との情報共有が容易になり、「生徒会での児童生徒の発言を、教職員がMacで瞬時に編集して電子黒板に投影し議論が盛り上がった」など好影響が出ています。教職員の働き方の面では、時間のムダ削減に成功しました。起動が早く、バッテリー持ちがよいので、教室で作業でき、立て続けの授業も安心です。導入前は「使い慣れない製品でトラブルが起きるのでは」と懸念されたものの、教職員同士で活用方法を教え合い、コミュニケーションが深まる想定外の効果もありました。

―最後に、今後の方針を聞かせてください。

湯上 校務のロケーションフリー化を広げます。当市の公立校は電子黒板がWi-Fiスポットで、職員室に戻らず作業できます。また、複数校兼務の教職員が使用するのは従来、学校ごとに設置されたPCでしたが、兼務先へのMac持参で、自身に配布された校務用PCでの業務が可能です。Macを最大限に活用し、校務DXや教職員の働き方改革をさらに推進します。

支援企業の視点
財政負担を平準化しつつ、教育環境整備を進めるリース活用
インタビュー
大曲 啓斗
NTT・TCリース株式会社
法人営業部 法人ビジネス開発室
大曲 啓斗おおまがり けいと
平成12年、福岡県生まれ。大学卒業後の令和4年、NTTファイナンス株式会社(現:NTT・TCリース株式会社)に入社。中国支店 法人営業担当を経て、令和7年4月より現職。おもに国内リース営業に携わる。

―校務用PCを「リース方式」で導入する自治体は増えているのでしょうか。

 とても増えています。昨今の半導体・メモリ不足により、今後PCの価格が上昇するという見方もあり、財政負担を抑えつつ、早期に発注ができるリース方式での導入が増えています。

―具体的には、どのような効果がありますか。

 「予算の平準化」が可能になります。複数年契約で、単年度の支出を抑え、リース期間内で支出額を平準化できます。また「満了後のPC回収・運搬やデータ消去をリース会社にアウトソース」できるのも大きな利点です。さらに岐阜市のようにMacを採用する場合は、端末の残存価値に着目した提案も可能です。

―詳細を教えてください。

 Macはリース期間満了後も高い残存価値が期待できます。そのため、市場での売却価値をあらかじめ考慮したリース料を設定することで、コストを抑えて導入できます。GIGAスクール端末として多くの学校で生徒に利用されているiPadとの親和性の高さを考えれば、今後は校務用PCにMacを導入する動きは全国で広がるでしょう。

―最後に、今後の自治体への支援方針を聞かせてください。

 財源確保に有効なリース方式を広めていくことで、教育分野における環境整備やDXを支援していきます。また、教室や体育館における空調の設置、屋内外のLED照明の導入、学校トイレの洋式化など、さまざまな商材に対応可能です。設備導入や改修にお困りの際はお気軽にご相談ください。

NTT・TCリース株式会社
NTT・TCリース株式会社
設立

令和2年2月

資本金

100億円

従業員数

約1,200人(連結)

事業内容

総合リース事業など

URL

https://www.ntt-tc-lease.com/

お問い合わせ先
03-6455-8771(担当:久保、佐藤、大曲、平日 9:00~17:00、土日祝日年末年始を除く)
houbiji-kyouyuu@ntt-tc-lease.com
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