先進事例

プレスリリース・コラム

人口減少や環境問題等、日本の地域はさまざまな課題を抱えています。私たちJTBグループは、こうした課題の解決を目指して、日本全国の各地域に正対。さまざまな人流、物流、商流を生み出し、交流を創造することによって地方創生に貢献する「地域交流事業」を推進しています。「交流創造事業」を事業ドメインとする企業グループとして、地域にあるタカラ（資源）を掘り起こし、磨きをかけ、人が集まる元気な地域を日本全体のチカラ（活性化）につなげる。人と人、人と場所、人とコトをつなぎ、新たな価値を創出、デジタル＆ヒューマンタッチで地域に新たなイノベーションを起こす。それが、JTBグループの「地域交流事業」です。

旅行を基盤としたツーリズム事業を中心に、地方創生にまつわるエリアソリューション事業、企業・地方自治体・教育機関に向けたビジネスソリューション事業を展開しています。

観光・文化

庁内業務効率化

株式会社JTB

スタンダード

あわら市

福井県

市役所

加賀市

石川県

福井県あわら温泉・石川県加賀温泉郷の挑戦！ 県域を超えた枠組みで脱炭素を手段に持続可能な地域実現を目指す！

自治体事例＆企業インタビュー

チャットツール

<ul><li>チャットツール</li><li>グループウェア</li></ul>

電子申請

住民窓口・市民対応

<ul><li>オンライン申請</li><li>オンライン受付</li></ul>

働き方改革

総務・人事

<ul><li>庁内業務電子化ソリューション</li></ul>

問い合わせ対応

<ul><li>コールセンター</li><li>手続き案内サービス</li><li>FAQ</li></ul>

情報伝達

防災・危機管理

<ul><li>災害時情報共有システム</li><li>住民向け情報配信システム</li><li>防災アプリ</li></ul>

電子決裁・ペーパーレス

<ul><li>電子決裁ツール</li><li>ペーパーレス</li><li>電子契約</li></ul>

多くの地域では、「ヒト」「モノ」「お金」「情報」が十分に循環せずに、域外から入ってくるお金が少なくなっているだけでなく、域外に流出するお金が多い状態です。それらを日本中に循環させ、地域内循環を生み出すことがビジョンである「自立した持続可能な地域」に繋がると考え、日本最大級のふるさと納税総合サイト"ふるさとチョイス"を運営している「ふるさと納税事業」や、自治体職員の仕事の効率化を支援し、付加価値の高い住民サービスの提供に繋げる「パブリテック事業」、エネルギーの地産地消を推進する「エネルギー事業」、地域内経済の活性化を推進する「地域通貨事業」など、多角的な事業を積極的に展開しています。

◆ふるさと納税事業 地域により多くの寄付金を届けるだけでなく、地域と寄付者、地域と地域を繋げる取り組みを行っています。 ◆パブリテック事業 ICT技術を活用し、自治体業務の生産性を向上を促し、付加価値の高い住民サービスを目指す自治体支援事業です。 ◆地域通貨事業 地域外へのお金の流出を抑え、地域内で循環する仕組みづくりに取り組んでいます。 ◆エネルギー事業 地域からの経済的域外流出を防ぐためにエネルギーの地産地消を目指します。 ◆企業版ふるさと納税事業 自治体と地域創生に関心を持つ企業をマッチングさせ「関係企業」を全国に広げていきます。

情報システム

株式会社トラストバンク

ライト

[小松市] ■人口:10万5,963人(令和6年3月1日現在) ■世帯数:4万5,676世帯(令和6年3月1日現在) ■予算規模:1,085億5,460万円(令和6年度当初)
■面積:371.05km² ■概要:石川県西南部に広がる豊かな加賀平野の中央に位置する。産業都市として発展し、南加賀の中核を担っている。東には霊峰白山がそびえ、その裾野には緑の丘陵地、そして田園、平野が広がっている。それを縫うように梯川が流れ、安宅の海に注いでいる。

竹内 裕樹

[墨田区] ■人口:28万4,932人(令和6年3月1日現在) ■世帯数:16万7,422世帯(令和6年3月1日現在) ■予算規模:1,957億1,100万円(令和6年度当初)
■面積:13.77km² ■概要:東京都の東部、江東デルタ地帯の一部を占める。昭和22年3月に、北部区域の向島区と南部区域の本所区が一つになって誕生。区の名称は、昔から広く人々に親しまれてきた隅田川堤の通称“墨堤"の呼び名の「墨」と、“隅田川"の「田」の2字を選んで名付けられた。

石村 匡

池田 美那

[亀岡市] ■人口:8万6,693人(令和6年3月1日現在) ■世帯数:4万395世帯(令和6年3月1日現在) ■予算規模:744億6,744万円(令和6年度当初)
■面積:224.80km² ■概要:京都市の西となりに位置する。京阪神都市圏とのすぐれたアクセスと、豊かな緑につつまれた生活空間を有し、現在は京都府内3位の人口を有する。京都府内有数の農地を誇り、京に都が置かれる以前の奈良時代から豊穣の地として注目され、丹波国分寺・国分尼寺が置かれた歴史を持つ。

天池 航

金子 真也

木澤 真澄

小松市

墨田区

東京都

区役所

亀岡市

京都府

自治体専用ツールによる業務改革①

自治体通信 Vol.57

自治体専用チャットツールの導入が、庁内に業務改革への意識を醸成した

防災・減災

<ul><li>庁内情報共有システム</li><li>住民向け情報配信システム</li><li>水害対策</li><li>気象観測</li></ul>

発災時対応

復旧・復興

<ul><li>罹災証明書発行システム</li><li>家屋評価システム</li></ul>

事故がない未来の実現に向けて取り組んでいます。MS&ADホールディングスのグループ企業として蓄積したリスクマネジメントに関するノウハウやデータを基に、あらゆる場面で自治体の皆さまにお役に立てるように取り組みを行っています。危機管理対策や防災・減災対策、交通事故発生リスクの予測・可視化や、福祉（高齢者・子ども）施設への支援、自治体の皆さまと連携した地域企業への支援（SDGs取組、健康経営、BCP）、福祉（高齢者・子ども）など、幅広い分野で日本全国の自治体の皆さまと一緒に取り組んでいきたいと考えています。

コンサルティング デジタルソリューション開発 ／ 販売 受託調査研究 リスク関連レポート発行 セミナーの開催 ／ 講師派遣 出版

住民生活・安全

環境・エネルギー

MS＆ADインターリスク総研株式会社

石川県(県庁)

都道府県庁

『災害リスク情報<号外>』令和6年能登半島地震の概要および被害状況

ByteDance株式会社 / TikTok Japan

TikTok、石川県で開催される「いしかわ百万石文化祭2023」を紹介するショートムービーを公開し、大会プロモーションを支援

住民生活

<ul><li>キャッシュレス決済</li><li>見守りサービス</li></ul>

安心安全

<ul><li>道路巡回システム</li><li>見守りサービス</li><li>防犯</li></ul>

企画

企画・財政

<ul><li>企画</li><li>データ活用</li><li>EBPM</li></ul>

インテックは、1964年の創業から半世紀に渡り、「いつでも、どこでも、誰もが」自由にコンピュータの恩恵を受けることができるコンピュータ･ユーティリティ社会の実現を目指し、多くのチャレンジを続け、お客さまビジネスと社会の発展に貢献しています。
人口減少、少子高齢化による労働力不足など、各地域における課題は深刻化しております。我々は、各地域の課題に合わせた解決策を作り上げるとともに、デジタル技術だけでなくコンサルティングや普及促進に向けた支援など、お客様と伴走しながら地域のDX化ならびにスマートシティの実現に貢献いたします。

インテックは、ICT技術の研究・開発からアウトソーシングまでの一貫した「ビジネス領域」をトータルソリューションとして提供します。また、さまざまな分野でICT技術を応用した独自のサービスを提供し、お客さまの事業展開を支えるとともに、豊かな生活とスマートコミュニティ作りを目指しています。 【ビジネス領域】技術研究、ICTコンサルティング、ソフトウェア開発、システム・インテグレーション、ネットワークサービス、アウトソーシングサービス

株式会社インテック

[羽咋市] ■人口:1万9,931人(令和5年8月1日現在) ■世帯数:8,473世帯(令和5年8月1日現在) ■予算規模:213億7,270万円(令和5年度当初)
■面積:81.85km² ■概要:日本で初めて世界農業遺産に認定された「能登の里山里海」で知られる、能登半島の基部西側に位置している。隣町を含め、全長約8kmにわたる「千里浜なぎさドライブウェイ」は、波打ち際を自動車で走れる道路であり、観光スポットとして人気。また、自然栽培の普及に積極的に取り組んでおり、農薬や化学肥料を使用せずに育てられた自然栽培の羽咋米や、羽咋米100%でつくられた純米酒などがある。

岸 博一

谷口  庄一郎

その他(情報システム)

その他(企画・財政)

羽咋市

EBPMの推進①

自治体通信 Vol.52

誰もが利用できるデータ連携基盤で、スマートシティの実現を目指す

イベント

ＳＭＡＳ（住友三井オートサービス）は、オートリース業界のリーディングカンパニーとして、クルマ社会の発展と地球環境の向上に貢献するべく、目指す姿として『サステナブルな社会に向けたモビリティプラットフォーマー』を掲げています。
ＳＭＡＳは 、自治体の脱炭素化に向けた具体策についてのノウハウや人材不足を解消するための取り組みを積極的にご支援いたします。

1. 各種自動車・車両のリース・割賦販売 2. 各種自動車・車両の整備修理、検査、点検に関する業務 3. 中古の自動車・車両の売買 4. 金融業務 5. 上記1～4に関連する一切の業務

住友三井オートサービス株式会社

【アーカイブ動画を公開中】石川県小松市登壇！ 公用車管理の効率化とEV車の導入促進について

環境

<ul><li>粗大ごみ受付</li><li>EV</li><li>車両管理</li></ul>

オンライン行政窓口を実現するサービス「GovTech Express」を開発・提供しています。スマートフォンからいつでも利用できる役所窓口を開設し、Chatbotが住民に応対。住民はLINEを通じてその窓口を利用し様々な手続きや相談をChatbotとの会話によって完結することができます。
「今、すぐに、利用できる。説明書がいらない。ゆえにほとんどの住民が利用できる。」従来のアプリケーションを置き換えるのではなく、人の代替となるサービスです。また自治体職員が思い付いたら即時的に実装できるプラットフォームでもあります。「開発が速いから、実現が早い。」これがBot Expressの特徴です。

ほとんどの住民が今すぐ利用できる「役所のもう一つの窓口」の提供を目指しています。 「今、すぐに、利用できる。説明書がいらない。ゆえにほとんどの住民が利用できる。」従来のアプリケーションを置き換えるのではなく、人の代替となるサービスを開発しています。自治体職員が思い付いたら即時的に実装できるプラットフォームでもあります。 開発が速いから、実現が早い。これがBot Expressのサービスです。 GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供、オンラインの行政サービスをあるべき姿にアップグレードし、それを日本のデファクトスタンダードにしていくことを目指しています。

広報・広聴

子ども・子育て

株式会社Bot Express

金沢市

住民サービスのオンライン化①

自治体通信 Vol.42

LINEを介したごみ収集予約が「住民視点のDX」推進の起点に

【ウェビナー：2022.5.24】 石川県小松市登壇！ 公用車管理の効率化とEV車の導入促進について

エネルギー

<ul><li>新電力支援</li><li>EV</li></ul>

アセットマネジメント

<ul><li>アセットマネジメント</li></ul>

公用車の電動化①

自治体通信 Vol.36

EVとシェアリング事業を融合し、地域振興を見据えた脱炭素化策を

その他(庁内業務効率化)

車両管理業務の効率化

自治体通信 Vol.32

公用車の全庁共有を進め、各部署の管理負担を「ゼロ」に

首長インタビュー

自治体通信 Vol.27

従来型の地域振興策から脱し、スマートシティ構想に未来を託す

子育て支援

<ul><li>デジタル手帳</li><li>連絡ツール</li><li>情報発信</li><li>こども商品券</li></ul>

母子保健

<ul><li>デジタル手帳</li><li>こども商品券</li><li>交付金業務支援</li></ul>

自治体通信 Vol.9

【金沢市】母子手帳アプリの活用で子育て支援（少子化対策の事例）

自治体通信 テクノロジー特別号

文化の集積を❝深掘り❞して 磨きあげる。それが石川県らしい観光施策なんです

AI・RPA

<ul><li>AI</li><li>OCR</li><li>RPA</li><li>ノーコード・ローコードツール</li></ul>

産業振興・企業誘致

経済・産業

<ul><li>産業振興</li><li>企業誘致</li><li>中小企業支援</li></ul>

「石川県」の記事一覧