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TISインテックグループの株式会社インテック(本社:富山県富山市、代表取締役社長:疋田 秀三、 以下:インテック)は、石川県にデータ利活用基盤として「エリアデータ利活用サービス」を提供し、河川・道路・気象・除雪などのデータを一元的に可視化した「いしかわデータ利活用マップ」を整備したことをお知らせします。

背景
石川県では、データを活用した行政サービスの向上や業務効率化を目的に、県内各市町が共通して利用できるデータ利活用環境の整備を進めています。一方で、河川・道路・気象・除雪などの情報を自治体関係者や住民が活用できるようにするには、災害時にのみ利用される仕組みだけでなく、平時から継続的に活用できる環境を整えるとともに、市町ごとに異なるシステムやデータを連携・統合し、広域での状況把握や連携を可能にする必要がありました。
本取り組みにあたって、インテックは富山県や石川県羽咋市におけるデータ利活用基盤構築の実績※1に加え、行政職員自身がデータの登録・更新を行えるなど、インテックが提供している「エリアデータ利活用サービス」のサービス運用性の高さが評価され、基盤構築を担当しました。
※1 関連プレスリリース「富山県に「エリアデータ利活用サービス」を提供し、マルチテナント型のデータ連携基盤を構築」
関連プレスリリース「石川県羽咋市のスマートシティデータ連携基盤を構築し、行政の効率化を支援」
石川県のデータ利活用基盤の特長
フェーズフリー※2で活用可能
県内に分散していた河川情報や道路情報などの防災関連データを、地図上でまとめて表示できるようにしました。これにより、平時においては地域の状況把握や住民への情報提供、行政業務の効率化に活用できるほか、災害時には迅速な状況把握と意思決定を支える基盤として機能します。
※2 平時と災害時の境界をなくし、日常の仕組みやサービスを、非常時にも継続して活用できるようにする考え方
県内市町・他分野へ展開可能
複数の仕組みで管理される、異なる形式のデータを連携・統合し、一元的に活用可能なデータ利活用基盤として構築しています。既存システムを活用しながら部門や分野をまたいだ情報共有を可能とする本アプローチは、参加市町の拡大に加え、共通の基盤上でデータを可視化・活用できることから、防災や行政サービス、地域情報など幅広い分野への展開が可能です。
行政職員による継続的な運用・更新が可能
行政職員自身が、事業者に依頼することなく必要に応じて地図上でデータの登録・更新を行い、継続的に管理できる仕組みを備えています。職員が必要なタイミングでデータを可視化・公開・分析できるとともに、新たなデータを登録することで、導入時の用途(防災や除雪など)に限定されない柔軟なデータ活用が可能となり、業務の変化やニーズに応じた利活用を実現します。
石川県デジタル推進監室からのコメント
石川県は、平時と災害時を分けることなくデータを活用するフェーズフリーの考え方に基づき、県民サービスの向上を目的としたデータ利活用基盤の整備として進めてきました。本基盤により、日常および災害時の情報活用を支える環境が整備され、データの継続的な活用に資する基盤が構築されたものと考えています。除雪情報の可視化は大雪時に多くの住民に閲覧され、情報提供の重要性を実感しました。
今後は、他分野の拡充や県内市町への展開を通じて、県内全域で活用されるデータ利活用基盤へと発展していくことを期待しています。
今後について
石川県の目指すフェーズフリー型の県民サービス基盤の実現に向け、インテックはこれまで培ってきたデータ連携基盤構築の知見を活かし、県内市町への展開も見据えた継続的な支援を行うことで、広域でのデータ利活用の促進に貢献してまいります。
「エリアデータ利活用サービス」について
インテックの「エリアデータ利活用サービス」は、IoTによるリアルタイムデータやオープンデータなどさまざまなサービス・ソリューションと連携し、地域の暮らしに関連するデータを収集・可視化し、その利活用を促進するデータ連携基盤を中心としたサービスです。
詳細は、こちらをご参照ください。
https://www.intec.co.jp/service/detail/area-data/
株式会社インテックについて
お客さまの経営戦略に沿った情報化戦略の立案からシステムの企画、開発、アウトソーシング、サービス提供、運用保守まで、IT分野において幅広く事業を展開しています。インテックは、1964年の創業以来培ってきた技術力をもとに、AI、RPA等のデジタル技術の活用や、新たな市場の創造にも積極的に挑戦しています。常にオープンな姿勢で、人、企業、社会を技術でつなぎ、自らも変革しながら「豊かなデジタル社会の一翼を担う」企業としてお客さまに新しい価値を提供していきます。
https://www.intec.co.jp/
TISインテックグループについて
TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心としたさまざまな社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。
※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
【本件に関するお問い合わせ先】
◆報道関係からのお問い合わせ先
株式会社インテック 企画本部 コーポレートコミュニケーション部 小川、稲垣、塩安
E-Mail:press@intec.co.jp
◆本取り組みに関するお問い合わせ先
株式会社インテック 広域IT第2事業本部
行政システム事業部 自治体DXソリューション部 森
E-Mail:Smart_IoTPF@intec.co.jp
関連リンク
https://www.jt-tsushin.jp/articles/case/platform-intec-20240501
https://www.jt-tsushin.jp/articles/service/platform-intec-20240325-4
https://www.jt-tsushin.jp/articles/service/platform-intec-20251021-1
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| 設立 | 1964年1月11日 |
|---|---|
| 資本金 | 208億3,000万円 |
| 代表者名 | 代表取締役社長 疋田 秀三 |
| 本社所在地 | 〒930-8577 |
| 事業内容 | インテックは、ICT技術の研究・開発からアウトソーシングまでの一貫した「ビジネス領域」をトータルソリューションとして提供します。また、さまざまな分野でICT技術を応用した独自のサービスを提供し、お客さまの事業展開を支えるとともに、豊かな生活とスマートコミュニティ作りを目指しています。 |
| URL | https://www.intec.co.jp/ |
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