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長野県内における電子契約サービスの共同調達にて長野県庁を含む複数の自治体へ「クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート」の導入が決定

長野県内における電子契約サービスの共同調達にて長野県庁を含む複数の自治体へ「クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート」の導入が決定
この記事の配信元
東日本電信電話株式会社
東日本電信電話株式会社

-共同利用専用ヘルプデスクにより円滑な地域のDX推進を支援-

契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート」を提供する東日本電信電話株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:澁谷 直樹、以下「NTT東日本」)は、「クラウドサイン」を提供する弁護士ドットコム株式会社(東京都港区、代表取締役社長:元榮 太一郎)と連携し、長野県内における電子契約サービスの共同調達として長野県市町村自治振興組合に「クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート」が採用されたことをお知らせいたします。
本件に伴い、長野県を含む県内の複数の自治体が共同調達にて2023年4月より「クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート」を導入いたします。

▼2023年4月1日現在の導入自治体(自治体名順)
長野県庁、阿智村、阿南町、高森町、豊丘村、中川村、中野市、箕輪町

1.背景と目的

NTT東日本では、自治体を含む地域のDX支援のために多数の自治体に対し、電子契約サービスなどの提案を進めております。長野県内では長野県、中野市、高森町にてすでに導入が進んでいましたが、長野県内における電子契約サービスのさらなる普及促進のため、県内の市町村が行う事務の電子化を推進する長野県市町村自治振興組合への共同調達の提案を実施いたしました。

2.概要

今回、長野県内における電子契約サービスの共同調達に「クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート」が採用されたことにより、より一層長野県を含む県内の自治体でも導入が進んでいきます。
あわせて、ご要望の自治体には「共同利用専用ヘルプデスク」として、電子契約サービスの利用方法やトラブルシュートなどについて長野県内の自治体の職員さまから取引先さままで一元サポート(電話・メール・リモートサポート)する専用ヘルプデスクを安価に提供することにより、円滑な地域のDX推進を支援してまいります。

長野県庁では、他社販売の「クラウドサイン」を2022年11月から運用開始し、5ヶ月の間に対象となる契約のうち約60%の契約に対して、紙での契約から電子契約へ切り替えが進みました。今後の電子契約サービスの普及によりさらなる人件費や印紙代などのコスト削減も見込まれています。
長野県は「77の市町村を抱え、村の数が最も多い長野県では、市町村と協調しながら県全体で住民等へのサービスの効率化に今後も努めていきたい。電子契約では、建設工事契約で利用件数が多くなっているが、その他の契約についても今後利用率が高まる伸びしろが大きいと考えている」とし、今後一層のデジタル化と業務効率化を進める姿勢です。

-共同利用専用ヘルプデスクの特長-
・長野県内の複数の自治体にて専用ヘルプデスクを共同利用することで安価に提供
・月曜~土曜 9時~18時(年末年始を除く)の期間、電話・メール・リモートサポートにより長野県内の取引先さま・職員さまの問い合わせを迅速にサポート
・長野県内の取引先さまからの電子契約サービスに関する各種問い合わせなどを各自治体の各原課さまで対応する必要がなく、職員さまの電話対応時間を削減
・フリーダイヤルにも対応しており、長野県内の取引先さままで通話料負担なし

3.今後の展開について

自治体における電子契約サービスの導入は、書類や対面で行っていた契約業務全般のデジタル化や自治体業務の最適化だけでなく、地域と一体となったDX施策として効果的です。書類による対面業務をなくすことは、自治体職員さまのみならず地域の皆さまの利便性向上、さらには契約業務の効率化やコスト削減などにもつながっていきます。

今後もNTT東日本は、自治体をはじめとした行政機関への幅広い導入に向けて、電子契約サービス「クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート」を提供するとともに、安心かつ快適なご利用をサポートする専用ヘルプデスク、NTT東日本独自の低廉なプラン※1、導入・運用をサポートするサービス、また多くの自治体への導入実績を有するAI-OCR※2・RPA※3などのサービスを提供することにより、地域のDXを包括的に支援していきます。

今年度にはこれらのサービスの提供を通じて、100自治体以上への電子契約導入に貢献することを目指し、多くの自治体および地域のDXをさらに推進してまいります。

※1 「クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート」へのエントリプラン・LGWANオプション等の追加
https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20220607_01.html
※2 「AIよみと~る」
https://business.ntt-east.co.jp/service/rpa_aiocr/
※3 「おまかせRPA」
https://business.ntt-east.co.jp/service/omakase_rpa/

4.参考情報 

クラウドサイン for おまかせ はたラクサポートについて
https://business.ntt-east.co.jp/service/ohs/cloudsign/

「クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート」は、契約の締結から管理までデジタルで完結させる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ、安全な契約締結を実現します。また自然言語処理技術を用いたAI契約書管理機能、契約書の振り分けのオートメーション化を実現したスマートキャビネット機能など、さまざまな契約管理機能により、過去に紙で締結した契約を含め一元的に検索・期限管理ができます。
「クラウドサイン」は電子契約市場において、2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1※4のサービスです。

※4 ㈱富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」(電子契約ツール2020年度実績)市場占有率

NTT東日本ではバックオフィスDXに関するお役立ち情報を配信しています。
ワークデジタルラボ https://business.ntt-east.co.jp/content/digital-work/
おまかせ はたラクサポート コラム https://business.ntt-east.co.jp/service/ohs/column/

東日本電信電話株式会社
設立1999年7月1日
資本金3350億円
本社所在地

〒163-8019
東京都新宿区西新宿3-19-2

従業員数5085人(2021年3月31日現在)
事業内容

東日本地域※1における地域電気通信業務※2及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務
※1北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県
※2県内通話に係る電話、専用、総合デジタル通信などの電気通信サービス

URLhttps://www.ntt-east.co.jp/

本サイトの掲載情報については、企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。

提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。

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